その点についていささか疑義がありますので、私も若干の質問をしてみたいと思うのです。それもやあこれが自由経済だ、これが統制経済だという水掛論をやつても始まらないのでありまして、やはり具体的な事実に基いてこの根本の問題おそらくこれは吉田内閣の自由主義経済そのものに触れる問題だと思いますが、具体的事実に基いて、この商品取引所法案というものがこれから負わなければならない役割というようなものを発見して行きたいと思うのです。大体この提案理由に書いてありますことが、その言葉全部が全部これが疑問だというわけじやないのでありますが、しかし少くとも最近におきまして、朝鮮で民族統一の闘争が起つておる。そしてこれに対して吉田内閣が結局相当乗り出しておられる
今次官のお答えの中に、アメリカ経済のみに左右されるものではないというお話がありましたが、これはここで議論しておつても始まらないですが、少くともドツジ・ライン以後、昨年の年初以後は、実質上は言うまでもなく、形の上から言つても、アメリカ経済にがんじがらめになり、非常に左右せられておることは、ここで議論するまでもなかろうと思います。たとえば外貨予算というようなものができて、それで一つのわくがきまり、それから貿易にしましても、やはりローガン構想というようなものは、これすなわちアメリカの対外政策の一環として、その中に日本の貿易が組み入れられた次第でありまして、協定貿易というようなものは、やはりそのことを如実に示しておると思います。さらに日銀の
あまり時間をとつて今議論をやりたくないのでありますけれども、どうもお話を伺つておると、アダム・スミスの時代の経済論を伺つておるような感じを受けるのであります。もちろん物価というものは、需要供給の関係で形成されることは一般の原則でありましようが、しかし問題は具体的な問題なのでありまして、具体的に日本の物価の形成がそういう面から自由に形成されておるか。断じてそうではない。これは何よりもまずアメリカの商品価格と見合つて、そのわくにはまらないものは、むりにもこれを引上げて行く、あるいは引下げて行く。こういう方針が今までずつと、少くともこの最近一年間、露骨にとられて来ているわけであります。今その具体的な現段階の問題がここでは重要なのでありまし
取引所が、取引及び価格形成の安全、健全のためにある、これはもう当然のことでありまして、それ以外の何ものであつてもならないのでありますが、事実そうなりさえすればけつこうなのでありますが、たとえば最近のいろいろな報道が新聞にもすでにあつたわけでありますが、梳毛糸などは勧告価格になつておる。これは単に梳毛糸だけじやないのでありまして、その原料たる羊毛、それから製品たる毛織物、さらに繊維製品全般にこれは波及する見通しがあるわけでありますが、こういう点は一体今度の上場商品と関連させてどういうふうにお考えになりますか。
それは一応そういう用意をされておつたかもしれません。むしろ用意というよりも、そういうランニング・ストツクができたから、つまりこれは滞貨ですが、滞貨ができたから、それでやるということかもしれないと思うのですが、それにしても、現在また新しい事態が起つて来た。たとえば軍服、ことに綿服といつたようなもの、これは東洋人向けといいますか、そういう綿服のようなものが、これはもちろん軍需物資としてでありますが、大量の買付けがある。これは聞くところによると、デパートのどこでありましたか、たいへんな数の洋服の注文なんかがあつたようでありますが、そういうふうなことになつて参りますと、一挙にそんなランニング・ストツクといつたようなものはふつ飛んでしまう。し
すべて非常に楽観的に見ておられるようですが、これは一貫した吉田内閣の態度でありまして、そこに根本的な問題がある。ただ単に意見の相違とか何とかいうことで片づけられるものではない。これは事実問題であります。事実うまく行つておればだれも文句はない。事実うまく行つておらないのは、やはり最初の前提、認識が間違つておるということをちやんと裏づけておる。それでこういつたような軍需物資、特需物資というものがどんどん幅が広がりまして、実際上場商品が、その分量におきましても、またその品目におきましても非常に限られたものになつて来る。ただこういうものを開かんがために開くんだというようなきわめて意義の少いものになつて来るおそれがあるということは明らかであろ
蚕糸局長がおられるようでありますから、それではついでにもう少し詳しく伺つておきたい。外商が今までもうけてたマージンと、取引所ができましてからと、これがどういうふうになるのか、この外商との関係でどういう利害関係が出て来るのか、その辺のところを教えていただきたいと思います。
その点あまり詳しいお答えがないようでありますが、それは一応そのくらいにしておきます。 次にこの現物なり先物なりの取引のために要する金融、この金融の面からもやはり私は困難がありはしないかと思います。これについての見通しを伺いたい。というのは、今まで証券取引というものがすでに開設されておるのですが、やはりこれが金融の面で行詰まつてしまつた。これは大蔵大臣もはつきり認めておる。それから肥料金融であります。これもまた公団廃止に伴つて莫大なものが必要であつたのでありますか、これがうまく行かない。さらに鉄鋼、石炭等につきましても、合理化のために莫大な金融がいるわけです。これでみな困つておるが、これがうまく行かない。そこへ持つて来まして今度特
それは金を持つておる者か集まつて来ればそれでよろしいというのだつたらそれきりでありますが、やはりこれは一つの商売でありまして、仲買人、会員の資産というものが一定限度以下に下りますと、すぐ資格を取消されるというようなことがどこか条文にも書いてありました。それがまた元へもどると復活するということが書いてあつたと思いますが、結局中小の仲買人とか会員にとつては、非常に不安定きわまりないものですが、そういうものはそれでよろしい、中小企業者の五人や十人というあの池田放言式に考えているのでしようか。
そこで少し内容に入つて行きますが、先ほど今澄委員からもいろいろ機構の上の御質問がありましたから、重複は一切避けますが、特に政令委任事項というものが非常に多い。こういうふうなことが、これから取引所の実際の役割というものにいろいろ大きな影響を与えて行くとわれわれは考えざるを得ないわけです。何もかもこまかいことまで一々やらなくてもいいけれども、しかしまた他面こまかいことであるからといつて、相当多数の事項について、これが政令にゆだねられる、こういうことになりますと、この機構がやはり審議会——審議会といいましても、結局は大蔵省というような、そういつた実力を持つておる官庁が、ここに、実際の支配的な発言なり、まだ影響力なりを与える。しかもそれはそ
いかなる大資本でも物価を左右することはできないというお話ですが、これは決してそうではない。綿糸がどうこう、綿布がどうこうということを直接やらなくても。これは申すまでもなく物資そのものの需給をあんばいすればどうにでもなる。今日これらの上場されておる商品を見ますと、いずれも原料は向うから入つて来るものが多いわけです。ことに綿花というようなものは、これはまつたく今アメリカから独占的に売りつけられておるものなのでありまして、そういうものの需給を支配しておるのは、これはやはりアメリカの独占資本です。これは決して一軒二軒ということは言いませんが、アメリカの独占資本であることは間違いない。そういつたような面からしましていやおうなしに価格というもの
どうもそういう点から。私は通産次官としてのあなたに一言申し上げておきたいと思うのであります。それは産業経済は自由だ、財政の方は外国からも統制されておるというようなことは、ドツジ財政と言われておるから、これは明らかなんだが、産業経済は自由だというような考え方では、私は通産行政も勤まらぬと思う。大体国内だけを見ましても、これは大蔵省と通産省とどういう関係になるか。実際ことごとく大蔵省に押えられておる、それをやはりはねのけて、もしもほんとうに産業経済の自由ということをあなたが確信しておられるならば、これはもう断固として——国内の諸関係を見ましても、大蔵省に対してもつと徹底的に強腰でやらなければならぬ。それはできない。歴代それはできない。ま
私は、日本共産党を代表して、吉田総理大臣並びに関係各大臣に質問するものであります。 朝鮮における新たな事態の発展がどういう結果をたどりつつあるか。これは私がここで述べるまでもなく、日々の新聞、国際放送によりましてもすでに明らかなところであります。これによつて国際独占資本の一切の計画が大きく齟齬して、計画自体が多くの障害にぶつつかつておることは、これまた事実の示す通りであります。朝鮮の事態の発展は世界史今後の発展を示唆するものであり、勝利は人民の側にあることを明示するものであります。（拍手）政府がいかに日本人民の支柱であるわが日本共産党を弾圧しようとも、人民とともに闘うところのわれわれは、人民の偉大な力が無限に頑強であり、無限に不
議長に一任します。
…… 〔発言する者多く、議場騒然、聴取不能〕
これではまるで共産党だけみたいなあれですが、社会党なども、民主党も来ていない。これではいくら定足数の問題は抜きにするにしても、あまりひどいのじやないかと思いますが、しかるべくこれは委員長が措置していただきたいと思います。この地方税法案がこの国会の一番大事な問題だとされているのです。これははなはだ私は遺憾だと思います。結局だれがほんとうにこの地方税法案に対して熱心であるか。これは反対するにしても、賛成するにしても、だれがこの問題に真に関心を持つているかということは大体こういう議場の状態でもわかつていると思うのですが、はなはだ遺憾と思います。 池田大蔵大臣が見えておりますから、大蔵大臣に質疑したいと思いますが、地方税法がきめておりま
千九百億というのは標準税率による大体の見込みでありまして、従つてもしも一ぱい一ぱいこの法規通りにとれば、所得税の場合でも幾らでも経験されておる通りでありまして、幅はあるわけであります。その最高の幅としてやはり大体三千億ということが言われておりますが、それは標準税率というものが、それ以上には伸びないものであるというふうにお考えになるのか。あるいは実際にとれるかとれないかわかりませんが、可能なる徴税見込みの最高限度はどのくらいであるとお考えになりますか。
これが千九百億であるか、あるいは三千億であるか、それがはつきりしないということであつても、問題はちつともかわらないのでありまして、やはり地方税の内容が、法案によりましても、税率は一応合いましても、固定資産のいろいろな評価の仕方その他によりましても、固定資産だけをとつてもこれはたいへんな違いが生ずるのであつて、これをどうとるか、この幅はやはりあるものと私は考えなければならぬ。その幅がどんどんふえて行く危険があるという立場から私はお尋ねしておるわけであります。今度の警察予備隊の費用であるとか、その他広い意味での戦争協力費用といつたようなものがどれくらいあるかということは、まだ報告が来ておらないから大蔵大臣は御存じないと言う。全然その見通
今軽々しくと言われたが、一体国会でこの問題を論議しなくてだれが論議するのですか。これは政府でかつてにやるというのですか。政令でもつてこういう問題をかつてにやられるということは、先ほども申したように、これは財政法第三十三條の但書を明らかに蹂躪するものである。その点を一体蔵相はどう考えておられるか、流用ということは—これは当然流用の問題になるのでありますが、たとえば国債償還費といつたようなものを一体警察費に使えますか。国債償還費としてわれわれがはつきり認めたものをかつてに使うということを新聞でも大蔵大臣は公言しておられる。そういうことが流用なんです。流用というものは国会に諮るべしということはちやんと書いてある。これが財政法第三十三條の但
大体今の無責任なお答えで、いかに今政府、特に大蔵大臣がお困りか。その苦衷はお察しいたします。私は大体これが財政法の第三十三條の但書を明らかに蹂躪するものである。これだけははつきり言つておきたい。そのことをあえてしても、やはりどうでもこうでも今これらの費目を捻出せざるを得ないというその苦衷は十分にお察しいたします。しかしこれはお答えがなくても、かりに一人当り三万円なら三万円という人件費にいたしましても、二百億くらいな人件費がかかる。その上に装備や設備やいろいろな建築費用が加わつて参ります。これはもちろんわからないでしよう。これは無限に拡大するものなんです。そういうものをみんな含めれば莫大なものになることは明らかである。そして国税の面で
