お答え申し上げます。 従前、機構が所有いたします賃貸住宅に係る業務については、特に耐震診断という微妙な判断に至りますものにつきましては、情報管理等の観点から随意契約ということを行ってきたのは事実でございます。 しかしながら、昨今の関連法人との随意契約見直しに伴いまして、平成二十年度からはすべて企画競争に移行をするということを決定した次第でございます。
耐震診断の件ですので、当然ながら、居住者の方自らの、場合によってはですが、生命、財産にもかかわるような数字といいますか結果であるということから、その結果がまとまった形で分析されない段階で、一つ一つ断片的な形で居住者の方に提供されるということは誤解を招く場合もあるということで、全体として随意契約ということをやってまいりました。 ただ、それにつきましても見直しを行いまして、今申し上げましたとおり、今年度からはプロポーザル方式、簡易公募型プロポーザル方式に移行することを決定した次第でございます。
お答えをいたします。 現在、国の財政活動につきましては、国会による統制を確実、健全に行う観点から、いわゆる予算、決算につきましても現金の授受をもって収入、支出の有無を判断する現金主義という考えを取っております。これは、御承知のとおり、近代国家におきまして税金は現金の形で入ってくるのが原則でございますから、現金の流れを把握することによって国民が議会を通じて税の使途をコントロールできるという意味で歴史的にも意味がありまして、また現代的にもその意義は減じているとは認識しておりませんが、他方、こうした現金主義では資産と負債の全体像が分かりにくいとか、それからライフサイクルコストが明らかでないといった問題も指摘をされております。 そこ
お答えをいたします。 本件について財務省の方から、先生がおっしゃるところの積極的な形で、調整という形で防衛庁、当時は庁でございますが、に対して事前の相談等はございませんでしたが、防衛省といたしまして、本件の売却については、現状特に問題はないという考えを持っております。
委員のお尋ねの筋が、まさに、国有財産をいろいろな手続を経て一般に売却する際に調整というものがあったかどうか、またそれがなかったということがどうかというお尋ねでしたので、それについて防衛省として問題があるとは考えていないというお答えをしたところでございます。
防衛医科大学校は医官の確保という観点から創設をされまして、昭和五十五年から卒業生を出しております。その際、医者が高く評価される資格であるということから早期退職を防止するという観点もありますので、自衛隊法で九年間勤務をするように努めなければいけないというふうに規定される一方、九年間勤務しないで退職した者には償還金の制度がございます。 それで、十八年の卒業生については現在計算中ですが、十七年の三月卒業生の場合でいいますと、直ちに退職した場合は五千二十一万円の償還金が必要ということでございます。それで、九年ですので月数で百八になりますから、一月経る、たつごとに百八分の一ずつ減ずるという制度でございます。 評価でございますが、私ども
御承知のとおり、いわゆる民間企業への再就職につきましては、一般公務員は国家公務員法、自衛隊員につきましては自衛隊法で規定をされておりまして、御指摘のとおり二年間の規制になっております。これを五年間なりなんなり拡大することにつきましては、職業選択の自由及び勤労の権利と公務の公正性確保の調和の観点を踏まえる必要がございますので、極めて慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
イラクに派遣された経験のある者で自殺をした者が五名ということでございます。
内訳は、陸上自衛隊が四名、それから航空自衛隊が一名でございます。 それで、全体の延べの派遣隊員は七千名でございまして、これと、数の比較ということでございますが、これは原因が一概には特定できないということでございますので、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
御指摘のとおりでございます。九十四名でございます。
自衛隊施設の中に、隊員の福利厚生のための飲食提供施設等がございますが、これは防衛庁共済組合が運営をいたしておりまして、国が直接従業員を雇用しているという例はございません。
法律、政令の御説明でございますので事務的にやらせていただきますが……（神風委員「端的に」と呼ぶ）はい。 まず、六十二条で、基準として三つございます。一つは、本人が在職期間中に当該企業とどういう関係にあったか。次が、当該企業が防衛庁・自衛隊とどういう関係にあったか。三つ目が、退職後につくポジションで具体的に営業等の行為をしないかどうか。そうした三つの基準で細かく決まっているところでございます。
御指摘のとおり、離職前五年間の毎年ごと二五％未満であるという基準でございます。
長官承認というふうに限定しますと、これは本省課長級以上という数字で申し上げますと、端的に、平成十六年ですと八十八が長官承認、十七年ですと百六が長官承認でございます。 それから、不承認というケースはございませんが、これは、実際上は制度自体が抑止力になっておりますので、そういう不承認になるようなケースは本人から申請がないというのが実態でございます。
この承認制度は、御承知のとおり防衛庁は特別職として人事院の管轄の外にございますので、考え方といたしましては一般職の公務員に対して人事院が及ぼしていると同様の考え方で制度を作成しているものでございまして、内容的にはほぼ同旨ということでございます。
御指摘のとおり、今般、人事院の地域手当制度の導入に伴いまして、自衛官の俸給表につきましても一〇〇％地域手当の導入ということで決断をしたわけでございます。 考え方は、正に従前は、当初は調整手当分を全国に均等配分をしていたということでございますが、やはり自衛官も、勤務は、国防、国の安全を守り、また国家公務員として勤務をしているわけで、ある意味では、生活をするという意味では正にその地域で生活をしているということでございまして、いろいろ長年の実績から、例えば都市部の自衛官については、ほかの公務員よりはその分低くなるわけですから若干の不公平ではないかという観念も出ます。逆に、地域の、地方の自衛官は、むしろ地域の方の賃金より高いと、こういう
これは制度が徐々に、現給保障という制度がございまして、徐々に導入されるということもございますが、現在、制度が完全に導入されたという状態を想定いたしますと、給与で四百億円のいわゆる削減効果がございます。
今御指摘のとおり、衆議院の方でも御議論があったところでございますが、防衛庁といたしましては、平成十五年度から特殊勤務手当の見直しに着手しておりまして、見直しに当たりましては、支給実績を見てそれがどうであるか、極めて低いものがないかどうか、それから、正に御指摘のとおり、技術の進歩であるとか社会情勢の変化によりまして特殊性が薄れているようなものがあるんではないかということを十分認識しながら、支給実績等の精査に努めて所要の検討を行っているところでございます。 ちなみに、平成十四年度には二十四種類特殊勤務手当がございましたが、廃止したり統合したりしまして、平成十九年度末までには十七種類に整理統合する予定でございますが、引き続き整理統合の
御指摘のとおりだと思っております。また、委員会で御質疑等がございましたときには、できる限りの説明をさせていただきたいと思っております。
正に、参事官等俸給表が防衛庁の独自のものでございます。 経緯的には、参事官等、部員、書記官、それから参事官でございますが、これは常時勤務体制にある自衛官と一体となって長官を補佐する者であるという考え方から自衛官に近い考え方を取っていると。つまり、端的に申し上げますと、超過勤務手当という概念がない、財源的には超過勤務手当を本俸の中に繰り入れた形を取った俸給表でございます。 ちょっと付言をさしていただきますと、ただ他方で、実はその勤務の内容的には正に国会に対する対応であるとか、ほかの霞が関の省庁と同じような業務をしているところもあるわけでございまして、結局何が起きているかといいますと、課長職の職員については、一般の課長、霞が関の
