ミサイル防衛の基本的な事実関係、また防衛庁の評価でございますので、私の方からお答えをさせていただきます。 まず、ミサイル防衛システム、先ほど大臣からもお答え申し上げましたとおり、特定の脅威を念頭に置いたものではございませんが、我が国周辺における弾道ミサイルの状況については、北朝鮮は我が国のほぼ全域を射程に収めるノドンミサイルを保有、配備していると、また中国はＤＦ３ないしはＤＦ21など日本に届くようなミサイルを保有していると、またロシアもそうしたミサイルを保有しているというのが客観的な状況でございます。 また、想定される被害ということでございますが、これは基本的には弾頭の種類、核弾頭のケース、それから化学、細菌あるいは通常弾頭
では、大臣が申し上げました数字の内訳でございますが、イージス艦システム四隻の改修に約二千億円、それからＰＡＣ３につきまして三千億円、それから警戒管制レーダーにつきまして、ＦＰＳ―ＸＸ及びＦＰＳの３改の能力向上等に千五百億円、そのほか維持整備関連経費あるいは日米共同技術研究開発経費を含めれば、下限を取れば八千億円、上限を取れば一兆円というのが私どもの現在の見積りでございます。
済みません、手元に資料がないので正確なところをお答えはできないことをお許しいただきたいんですが、大臣から今お答え申し上げましたとおり、低い能力の、何といいますか、低エネルギーレーザーでありますとセンサー機能が破壊され得るということから、これ種々のいろいろな技術を使ってそれに対抗する手段を当然米側が研究しているという認識は持っておりますが、詳細なところをお答え、今できないことをお許しいただきたいと思います。
兵器の技術的なところだけお答えをさせていただきますが、現在、米国が既に配備しておるＰＡＣ３及び最終段階に来ているイージス艦発射のスタンダードミサイルは、これブーストフェーズ、つまりロケットエンジンを燃焼させている段階を過ぎた後、ミッドコース以降のものを迎撃をすると、こういう性格のものでございます。でございますので、当然、基本的に日本の地理環境を考えますと、公海上ないしはＰＡＣ３の場合は我が国領土上で飛んでくるミサイルを破壊するという性格のものでございます。 他方、発射基地の上空上で破壊をするためには、今よく言われておりますのがレーザーを使うというやり方がございます、言われておりますが、これについてはまだ開発段階でございまして、実
武力攻撃事態対処法の際に正に今御指摘のような議論がなされまして、実際はその下で、私もメンバーの一人でございますが、内閣官房を中心に関係各省庁の局長クラスが集まりまして、いろいろなケースの念頭に置いた、正にどういうような形で国民に連絡をするか、地方公共団体にどのような連絡をするか等々具体的なところを念頭に置いて、現在ある意味のシナリオといいますか、マニュアル的なものを練っているという段階でございます。
これは、今般の事案ということではなく、一般的なアメリカの監視衛星の性格でございますが、一般的に弾道ミサイルもそれから巡航ミサイルも、エンジンを、ロケットエンジンなりジェットエンジンを吹かしている間は赤外線を発しますので、それを静止衛星なりでキャッチをして、巡航ミサイルなり弾道ミサイルなりが発射をされたという事実及びおおよその地点を確認するという性格のものであるというふうに認識いたしております。
これも一般論でございますが、当然、地球を周回するようなものでありますと、たまたまその周回をした時点と発射された時点が一致すればキャッチできるけど、逆に裏にいるときにはキャッチできないということございますから、一般論で申し上げれば、特定の地点を常時、二十四時間、三百六十五日見たいということであれば、その上空に常に静止衛星を置くか、常に巡回した衛星をどれかがその地点をカバーするといったような運用をする必要があるということだと思います。
静止衛星といった意味で、一般的には通信の衛星とか気象衛星とかいろいろ日本も所有している衛星がございますが、少なくとも防衛庁の所有の衛星はございません。つまり、防衛庁が情報を収集するために防衛庁のいわゆる国有財産として所有している衛星はございません。
気象庁の方で所有されている気象衛星ですか、あれは気象観測専門の静止衛星であるというふうに理解しております。
技術的なことですので、私の方からお答えさせていただきます。 確かに、これは最近だけではなくて、もう一九八〇年代、九〇年代からミサイル技術の高い国、特に冷戦時代の名前で具体的に国名挙げればソ連といったものですと、かなりもう精巧なミサイル防衛に対抗するような技術を持っていると、持っていたということもまた事実でございます。 他方、その中で、デコイにどう対応するか。御承知だと思いますが、宇宙空間ですから、風船みたいなものをちょっと膨らまして上げれば、一般的には普通のセンサーではなかなか弾頭との区別が付かないというふうにも言われております。こうしたものに対しまして、現在私どもが導入を計画しておりますものでは、現段階では対応、見極めが付
御指摘のとおりでございます。
現状の、今導入を計画しておりますものはあくまで一つのキネティック弾頭で一つということでございまして、更に申し上げれば、宇宙空間でデコイとそれから通常のいわゆる中身の詰まった弾頭ですね、明確に区別するセンサーの段階に至っておりません。 ただ、ちょっと一つだけ。将来これが永久にできないというふうには私ども考えておりませんで、技術開発でいずれできるようになるということもあるというふうに考えております。
おっしゃるようなケースは、例えばスーパーコンピューター等を入れて計算をすれば一定の答えは出ると思いますが、むしろ実際の国際政治の現状では、一回目撃たれて、二回目撃たれて、三回目撃たれてと、それで、弾頭に最悪のケースは核弾頭が来るという場合には、これはもはや武力攻撃を受けている事態であると。正に、もしそうだとすれば、正に日米同盟の中でどういうふうに我が国を防衛するかということで、ミサイル防衛だけの問題という認識は持っておりません。
正に飛んできたミサイルを破壊することも必要ですし、場合によっては、先ほど御質問あったと思いますが、ミサイルが発射される基地に対応するということも必要だと。これは軍事的に必要であると。我が国の防衛上必要である。 じゃ、どういう手段を取るかということは、また別途、先ほど申しましたように、日米安保条約等の中で考えていくということでございます。
正に、我が国の場合は、敵地攻撃かどうかという憲法上、法律上の問題はまだ十分議論されておりませんが、ただ、他国を直接の、コンピューターシステムなり他のシステムを破壊するような形でいわゆる攻撃をするということが憲法上できるのかどうかという法律問題もございますので、防衛庁としてはそういうところにはまだ踏み込んだ当然検討はいたしておりませんが、他方、先般の大綱及び中期防で、受ける方ですね、サイバー攻撃等を受けるという事態は多様な脅威という認識の下に、それに対して十分な準備をしなきゃいけないということで、大綱、中期防の中にも必要な対策を取るべしという記述をしてございます。ある意味では、そういうことで、防御については私ども最重点を置いていきたい
情報本部の新卒の、若い世代の採用の今ホームページだと思います。済みません、手元に資料がございませんので正確なお答えできませんが、これは恐らくシビリアン、いわゆる何といいますか、情報本部二つの職員がおりまして、一つは制服の職員がなる場合と、それからシビリアンがなる場合とございまして、そういうシビリアンの職員の募集のホームページだと思いますが、それにつきましては、例えばその情報だけではなくて語学の関係ですね、それから地域の専門性等々いろんなバランスを考えて採用いたしております。 また、御指摘のとおり、既に高い技能を持った方をどういうふうに使うか、職員として雇うのか、あるいはアドバイザーとしてあるいは契約ベースでお知恵をかりるというこ
立法過程の技術的な問題を含みますので、私の方から。 まず、大臣からお答え申し上げていますように、仮に自衛権といいますと急迫不正の侵害という事実も認定しなければいけないと。そうしますと、これ、急迫不正の侵害ということは、特定の国が我が国に対して害を加える意図を持っているという認定をするということで、これは極めて重いというのが一つでございますね。もう事実上、昔で言えば戦争状態に入るような事実の認定に近いと。 それから、自衛権の発動は自衛隊法上で、八十八条、日本の持っているありとあらゆる能力、武力を使って全力を挙げて攻撃に対応するんだと、こういう概念でございますが、累次大臣から御説明申し上げましたとおり、これは、とにかくミサイル発
新聞に場合によりましては毎日のようにいろいろな記事が出て、また皆様に御迷惑をおかけしているという事態について、防衛庁の幹部の一人といたしまして、前原先生の御指摘を受けるまでもなく、極めて残念なことだと思っております。 それで、私どもといたしまして、この事態、実は去年からずっと起こっているわけでございます。また、それが極めて大きな、国内的にいろいろな方々に、混乱と申し上げていいかどうかわかりませんが、御迷惑をおかけいたしまして、特に昨年の六、七月の事態でございます。そのときもそうでございますが、私ども、制度的に申しますと、一般論でございますが、米軍の装備等にかかわります特別防衛秘密の制度、それから自衛隊法に規定されております我が国
まず、若干一般論になって恐縮でございますが、今回のトランスフォーメーションの議論、軍事機密の内容にわたって当然お互いに議論をし、アメリカからも情報を得て、また、米軍基地がどういう役割を果たしているのか、どういう能力を持っている部隊なのか等々、聴取をした上で、日米ともに検討するという要素がございますので、そういう要素に触れた場合には、一般論でございますが、今御指摘のような特別防秘に当たることもあり得べしということでございます。
法文上の技術的な問題ですので。 防衛出動下令事態には防衛出動で対応しますが、それ以外の事態には対応する手段がないということで、今回の立法をお願いしているものでございます。
