最初の御質問にかかわると思うんですが、そのモニターは、モニターを見て云々というのは新聞記事的には極めて分かりやすいんだと思いますが、実際はそのモニターに映る前に当然計算をしているわけですね。ですから、センサーで三次元の方向と速度がブースト段階以降出ますと、あとは物理学の計算でほぼ正確に着弾地が予測できると。これがだからモニターの場面に映るのか、それかほかの装置に着弾地の予想が出る、これ、ちょっとでき上がったシステムの問題になると思います。 いずれにしましても、それが正確に出るということで初めて迎撃ができるわけで、それが大幅に狂うようであればそもそも迎撃はできないと、こういうことでございます。
防衛をどの範囲までとらえるかと、こういうことにもかかわると思いますが、あえて残念ながらと申しますが、今回の導入を予算化しておりますミサイル防衛システム自体は、これはアメリカで開発をしてアメリカで生産をすると。一部分、日本でライセンス生産をするということもございますが、そういう意味でアメリカからの武器導入というものは不可欠ということでございます。 他方、いったん導入された後は、もちろん米国からの情報提供等、それから運用のマニュアル等の共有はもちろん必要ですが、実際にミサイルが発射された後、我が国独自でも使用できるような形でシステムをつくり上げ、運用するということにいたしております。
ブースト段階フェーズにつきましては、導入の具体的検討は全くいたしておりません。
一月九日打診云々というところはちょっと今確認できませんが、アメリカがそういったエアボーンレーザーについての研究をしていると、それについての説明ですね、説明は事務ベースで受けたことはございますが、そのたびに私どもは今申し上げましたような、我が国としては法律的にも極めて困難な問題があるということを説明いたしております。
まず、検討の担当者の一人として今までの議論の一部御紹介しますと、まずブースト段階というのは相手国の基地の上空にあるということで、一つは相手国の領域の中に踏み込んで物を破壊すると、こういうことが一つと。さらに、ブースト段階ですので、先ほど申しましたようなまだロケットエンジンが燃焼中ですから、最終的な速度、角度等は決まっておりませんので、どこに着弾するか予測ができないということで、必ず我が国に来るということが確認できないという意味で、多分集団的自衛権の問題と大きく関係をするといったような事情がありますので、極めて法律的に難しい問題があるという説明をいたしております。
今、現在研究開発段階ということで、まだ具体化をして、何年何月に導入をするといったことが具体化している段階だというふうには認識いたしておりません。
まず、繰り返しになりますが、我が国としては現時点におきましてブースト段階のものを導入する意図はございません。あとは、在日米軍基地云々がどういうふうに使われるかという問題だとすれば、これは外務省の方の、日米安保条約との絡みだというふうに理解しております。
防衛白書の記述、その時点で最新のものにしておりますので、そのとおりでございます。
具体的にちょっと確認する材料を持ってないんですが、いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、日米の情報共有というのがミサイル防衛も含めまして極めて重要な課題なんで、いろんなレベルで技術的な意見交換を含めやっているのは事実でございます。
御指摘のとおり、制御、いろいろな段階あると思いますが、最初の情報を得るところですね、センサー部分については協力しております。また、ロケットエンジンの一部もございますが、全体のシステムとしては、これはアメリカ側が単独でやるということでございます。
現段階におきましては、全体についてやろうということでの申入れはいたしておりません。
政策的なところはおきまして、経緯のところだけ御説明させていただきますと、イージス艦システムのスタンダードミサイルの３型、これも実は現有の既にアメリカが開発したスタンダードミサイルをベースにソフトウエア、ハードウエアとも改良、付加を加えてミサイル防衛に使うというものでございます。 また、ＰＡＣ３も、ＰＡＣ２という既にアメリカが開発したものを改良、機能を付加してミサイル防衛に使うようにするということでございまして、結局ゼロからプロジェクトを組み上げて日米でやるという経緯ではございませんので、基本的にあるソフトウエア、ハードウエアのところは米軍が既に開発したものを使うというのが経緯でございます。
一般論でございますが、私ども、我が国の安全保障にかかわります情報につきましては、広く諸外国との情報交換あるいは公開情報の分析等々をいたしております。 また、イラクにつきましても、当然、その当時の状況から深い関心を持っていたのは事実でございますが、基本的に、私どもとしてどのようなことをどのように分析していたということは、諸外国との関係もございますので、申し上げるべきではないし申し上げられないことは御了解いただきたいんですが、具体的に我が国が独自に独自の判断を下したというようなことはないというふうに考えております。
基本的に、戦術的なミサイルという表現があったと思いますが、短距離ミサイルということだというふうに考えております。
技術的なところなんで補足をさせていただきますが、イラクで実戦配備されたということは、開発段階を経まして正に装備段階に来たということは客観的に言えるかと思います。 おっしゃるとおり、誤射をしてしまったという例もありまして、アメリカの方から全部を公表されているわけでございませんが、報告書がございます。その中でいろんな反省点を述べておりますが、現在、ソフトウエア、それからＡＷＡＣＳとかイージスとの連接及びＩＦＦ、敵味方識別等について所要の改良がされていると思います。 こうしたことで、我が国が実戦に配備する段階におきましては、それ以上に能力的に向上したものが配備されるというふうに考えております。
時間的には、基本的には今大臣からお答え申し上げたとおりでございますけれども、静止衛星でアメリカが把握したすべての情報が我が国の方にもたらされるわけではございませんので、その間に選択の問題もあろうかと思います。そうした手順がありますので、すべてが現段階でデジタル的といいますか、リアルタイムで来るというシステムにはなっておりません。
それは、今後のシステムの組み方の問題と。現状、当然ですが、どんなに速く来ても、それに対する迎撃態勢を取るようなシステムがございませんので、どこに落ちるかと、落ちたかという確認が主たる目的になろうかと思いますが、仮に、仮にというか、将来的にこのＢＭＤシステムが稼働した段階におきましては、正に今、キューイングといいますか、正にこの辺から飛んできそうだという情報をあらかじめ得るために極めて重要な情報になる可能性がありますので、その際には、いかに我が国の防空システムに組み込むか、それから防空システムからイージス艦なりなんなりに指令を出すかと、こうした正に全体のシステムの組み方、今後、検討していくべき大きな課題であるというふうに認識しておりま
それは、弾道ミサイルは、基本的には巡航ミサイルと比較して精密度においては欠ける点があるのは事実ですが、国によっては、先進的な技術を持っている国におきましては、かなり正確に、例えば何回、何発か撃てば、例えば滑走路ぐらいの幅のものであれば必ず、必ずというか、相当程度の確率で破壊できるぐらいの精度を持っているような弾道ミサイルを持っている国があるんではないかというふうに私どもは評価しております。
混乱云々とございますが、基本的には、何のために公表するかということは国民保護のため、国民の生命、財産を保護するために公表するということでありますから、しかるべく緊急対処事態の認定等をするような形で公表もしなきゃいけないし、ただ具体的に、法的に八十二条の二で報告となっておりますのは、あくまで武器を使用した場合ということでございます。
八十二条の第二項、第一項の規定に基づく内閣総理大臣の、及び閣議決定は、これは当然公表されるということになります。
