ただいま田口委員の三点の御質問のうち、第一点について私からお答えいたしたいと思います。 御指摘の通りこの法案の内容が消極的であるという点については、まつたくその通りであります。しからば積極的の政策は永久に講じないのか、こういうお尋ねでございますが、その点につきましては、私どもも当初全体的に水産資源の保護法というもので出発したいと、こう考えたのであります。ところが資源保護法というようなことになりますと、これは資源の内容と申しますか、資源そのものが相当正確に調査をされておらなければならない。つまりどういうふうに保護して行くか、こういうことになるので、その場合に資源の調査というものが正確になつていなければ、その法律の基本となりにくい、
ただいまの御質問の、暫定的というが、それは何年か、こういうお尋ねでありますが、先ほど申しましたように、積極的の政策が立てられるまでは、これは暫定で行くより方法がないのであります。従いまして、ここで積極的の制度を樹立することがいつできるかということが現在申し上げにくいために、この暫定の措置は、その積極的政策が設けられるまでは、やむを得ずこの制度によつて行かなければならぬとこういうことになるので、ここではつきりした年数を申し上げることは困難だと思います。 それから第二の分割についてはお説の通りでありまして、先ほど課長からも、かりに財政の都合で分割ということになりましても、これは何らかの金融措置によつて一時にその額が、整理される業者へ
ただいまの補償額が被整理者の負債額に達しない場合、その差額をどうするか、こういう問題でありますが、補償の額は、これはそういう特定の場合を考えずに、全体的に見てきめておるわけであります。従いまして、その業者によつては補償額と非常な相違のある負債を打つておる。しかしこの場合につきましては、船舶あるいはその他の漁具というようなものが、当然その業者は不必要になるのであります。従つてその船舶もしくは漁業に必要とするところのいろいろな設備、資材というようなものの処理によつて、これを補うべきじやないか。その処理の場合に水産庁としてはできるだげこれを有効に、その処理にあつせん協力するというような考え方を現在持つておるわけであります。もしそれらの資産
ただいまの林委員の御質問の点を、この資源枯渇防止法に盛るということは現在としては困難と思います。しかしながら鮭鱒の増殖その他につきましては、予算措置において相当講じておるのでございます。いまただちに鮭鱒だけに積極的な保護を加えるということは、諸種の事情から困難と思いますので、今の御趣意は、この増殖方面の積極的な施策を講ずる、こういう面で実は処して行きたい。また現にさように処しておるわけでございますが、今後は具体的の場合に、やはり考えるということにならざるを得ない、こう思うのであります。
小高委員の二点の質問でありますが、その第一の、他のいかであるとかいわしであるとか、あるいはその他の魚種にもこれを及ぼすのかどうか、こういうお尋ねであります。御承知の通り、この法案は許可を有する漁業、つまり許可漁業について考えておるのでございます。従いましてこれは農林大臣の許可を基本とした対策を立てたのでありまして、これが地方長官の許可あるいは自由漁業であるというものにつきましては、この法の適用はできないのであります。従つて農林大臣の許可によつて行つておる漁業につきましては、これは平等にこの法を適用されるということになるのであります。従つて先ほども漁業権課長からお話申し上げましたが、以東底びきのごときは、当然これが適用になつて来る、こ
夏堀委員の御質問にお答えいたしたいと思います。ただいま資源枯渇防止法がかりに制定されても、現在の無許可船の横行しておる実態から見て、その効を上げ得ないのではないか、こういう点にあると思うのであります。お説の通り、現在無許可船のあるというのは、日本が戰時中あるいは職後にかけて、許可制度の変更をいたした、つまり食糧増産一本に驀進したために、農林大臣の許可権を地方長官に委讓した。その際に地方によりましては、必ずしも許可を正式に與えなくとも、黙認で操業をさせたという事実があるのであります。その際に地方の許可の船が非常に多く出た。それを再び農林大臣の手に許可権を移した場合に、農林省といたしましては、各県の希望するところの許可を認めなかつた。そ
ただいま委員長から、沿岸漁業の資源に関しての御質問があつたのでありますが、御承知の通り、この法案はさしあたつては遠洋に相なるのでありますけれども、私どもの見解では遠洋の拡大はやがて沿岸の拡大である、かような見解を持つておるものであります。それは協同組合の発達、生産組合の強化というようなことによりまして、将来は沖合い漁業もしくは遠洋漁業は、できるだけ沿岸漁民の事業になすべきであるという見解を持つておるのであります。従いまして遠洋の開発ができれば、それだけ沿岸にも影響を與えるのだ。つまり影響と申しますか、効果を来すのだ、こういう点においては、この法案必ずしも沿岸を無視しているとは考えないのであります。従つて沿岸と遠洋とをあまりはつきりと
平井委員にお答えいたしますが、この法律が幸いにして御配慮によつて制定されるということになりますれば、これは当然予算に計上はできるのであります。従つてこの法案が成立てば予算の額においては問題はありますけれども、とにかく予算に当然計止される。こういうことに相なりますので、重点はこの法案の成立ということにあるのであります。予算の方につきましては、目下これが成立した場合の負担額について、実は大蔵省とも折衝を重ねているようなわけであります。負担の額についてまだ意見の一致はありませんが、一定の額を出すということについては、大蔵省も了承しておられます。ぜひともこの法案をひとつできるだけ早く成立いたしますように、御協力を仰ぎたい。
ただいま委員長から刻下の最も重大な事柄である協同組合連合会その他団体に対する金融政策としてどういうものを考えておるか、こういうお尋ねでありますので、お答えいたしたいと思います。昨年第七国会開会の際に、田口委員から預金部資金とエイド資金の二つを、休会中に何とか目鼻をつけてほしい、こういう御要望がありました。これは今の問題とも関連いたしますことで、ごもつともの御要求であつたので、私どもはその後休会中、このエイド資金並びに預金部資金の運営に関しまして、大蔵当局並びに安本方面と折衝いたしたのでありますが、預金部資金は、愛知銀行局長の話で何とか考えられるであろうというようなお話がここであつたのであります。私どももその線に浩つて、いろいろ御相談
只今江熊委員から、過般済州島南方海上において汽船トロール及び以西底曳船の拿捕事件についての御質問にお答えいたします。今月の九日、十一日、十二日とこの三回に亘りまして、済州島南方海上において操業中の大洋漁業の第三大洋丸、それから福岡市の徳島水産の徳弘丸、これが二艘、それから喜久丸、それからもう一艘は大洋漁業の第三十九大漁丸、この五隻が船籍不明、国籍不明と申しますか、とにかく警備船に拿捕された、こういう事件が起つたのは御承知の通りであります。その報道を私共が手にしましたのは十二日の午後五時頃だつたのであります。これは大洋漁業からその報道を得ましたので、丁度十三日は日曜に当りますので、遺憾ながらそれを処置することができないで、明くる十四日
この対策を講ずる当局はどこにあるかという問題でありますが、御承知のように直接にはこれは水産庁が取締及び監視というようなことをいたしております。以西底曳に関しましては、海上保安庁の方からもお答えがあろうと思いますが、海上保安庁は基地を中心として半径五十マイル以内を取締る、或いは監視する。こういうことに相成つておりますので、従つて現在の事態の起つておりまする以西底曳の漁場に関する限りは、これは水産庁がその責任に任ずるということになるだろうと思います。
只今の取締その他について、現在のような状態に放任しておるというお言葉でありましたが、御承知の通り、昨年以西底曳漁業の将来を考えて、渡船の問題も起つたのでありまするが、その際に監視を嚴重にするということで、特に国会に補正予算まで上げてこれが取締に当つたのでありますが、その際に監視船には、私共の希望として、要望として、司令部当局にアメリカの海軍や各監視船に乗せて欲しいということを要望いたしたのでありまするが、いろいろな事情で実現できなかつたということがあります。それからその後極東海軍においては、マッカーサー・ラインの監視と申しますか、については、相当官憲を出動させておるのでありまするが、現在我々水産当局としては直接にそれ以上、つまり司令
御説明は御尤もなんであります。私共も現状において、決してこれが満足すべきじやない。非常な不満な状態にあるということも十分に感じているのでありますが、現在の水産庁の立場では、つまり何らかの、そこに保護的な、暴力に対してこれを防止するというところの力を持たない限りは、遺憾ながらこれを安定して頂くということはできないのであります。そうなりますると、結局監視船を、今お話のような十分な立派なものを整備してそれに武装をする。武力を持つておつてこれが防止ができる。こういうことになれば、これは一番手取り早い防止方法だと思うのでありますが、併しこのことは御承知の通り非常に困難な問題なんであります。併し私共としてはその前にその問題も勿論要請をいたしてお
ただいま松田委員から、運賃並びに関連して統制撤廃という問題が出たのですが、この問題は昨日も当委員会の席上において問題になりまして、その際速記を止めてもらつてその情勢を御報告いたし、また私どもの考えを申し述べたのであります。もしできますならば、この点は昨日も申し上げたような方法で申し上げたいと思うのであります。 それから運賃の方の関係でありまするが、これは先ほど冨永委員からも御提案がありましたように、水産業にとりましてはまことに重大な事柄でありますので、この運賃の値上げ問題が起りまして以来、水産庁としては運輸省当局にいろいろ要望いたしたのであります。その経過につきましては、統制課長の方から御報告申し上げたいと思いますので、さよう御
ただいま鈴木委員の水産庁機構改革の件についてお尋ねでありますが、現在御承知の通り、水産庁の機構は昨年の七月一日に水産庁に発足した当時、大体水産局そのままの定員あるいは予算ということで出発したのであります。従つてその内容も、一部の変更はありましたが、そのままになつておりますので、協同組合法の制定、あるいは特に前国会における漁業法の制定というようなことによりまして、非常に行政の内容が重大変化を来すわけであります。従つてこれに適切に順応するためには、どうしても内部の機構をかえなければならぬということになつたのであります。しかしながらいまだ部内の一応の成案にまでは達しておりません。いずれ草案ができましたならば、これは当委員会の漁業制度の小委
ただいま夏堀委員から、漁港法案について、関係方面とどの程度の折衝をしておつたかというお尋ねでありますが、御承知のように、漁港法は非常な重要な法案でありまして、できるならばこれは政府案として出すべきであつたのであります。しかしながら予算その他の関係から見まして、非常に御迷惑でありますけれども、第五国会において議員提出としてこれが御計画を願つた。またその御計画に対しまして、私どもも現在の案については、水産庁の考えも相当織り込まれて成案ができておるように承知しております。従つて水産庁自体がこれを政府提案として提出するよりも、議員提出にしていただいた方が、これが実現にむしろ有利であろう、こういう考えのもとに直接に今日まで関係方面には折衝はい
ただいま井之口委員の御発言について、お答えいたしたいと思います。関係方面から、この漁港法を制定することに何か指令があつたかというお尋ねでありますが、全然そういう指示はありません。のみならず、われわれとしては、天然資源局の水産部に対しましては、二十五年度の公共事業費の増額についても、相当の協力を実は求めたのであります。しかしながら関係方面の意向といたしましてはいろいろ見解がありまして、遺憾ながら全面的の協力を得なかつたのであります。しかし幸いに当委員会におきまして非常なる御協力を仰いで、少額ではありますけれども一般の修築費としての七億五千万円、それから災害用としての四億四千万円——大体の概数でありますが、これを獲得し得たということは、
ただいまの中西委員の日米漁業協定というような言葉を拜聽いたしたのでありまするが、現在といたしましては、何ら具体的にそういう話は私どもまだ受けておりません。従いましてこの日米漁業協約というようなものが、かりに結ばれる場合に、どういう内容を持つかというようなことについては、これは事柄が非常に重大でありまするので、もちろん水産庁の問題のみではありません。当委員会あるいは民間の要望、いろいろ重大な要望があることと存じますので、私どもはそういう要望をできるだけ出していただいて、そうしてそれに基いて進まなければならぬというような考えだけは持つておりまするけれども、まだ具体的に内容を説明するというまでには至つておりません。
昨日漁港の関係でエード資金、見返り資金を漁港の方に出しておる、三億万円出しておる、こういうお話であつたのでありますが、私どもの調べた範囲では、実は見返り資金は漁港には現在出ておりませんので、見返り資金として出ましたのは、二十四年度にわずかに北海道の魚田開発に一億万円出た。それからアメリカ式に一億万円ということを政府としてはきめましたが、これは司令部関係におきましてもいろいろ異論があつて、実際にはその支出が出ておりません。現在としてはそれまでであります。ただ二十三年度に農林漁業復興資金特別会計法ができまして、それで漁村の施設をするということに相なつたのであります。それから漁港修築として千八百二十六万円が漁港の方に出ておるのであります。
実は漁港に関しましては、政府からは、二十四年度におきまして大体五億八千万円だつたと思いますが、これは公共事業として出ております。しかし今の貸付金としては二千万円しか出ておりません。それで予算上におきましては、公共事業費として約六億に近いものが漁港修築のために支出されている。それから災害復旧として三億——詳しい数字は今漁港課長から報告いたさせますが、大体災害については三億八千万円かと記憶しておりますが、それが出ております。なお二十四年度において、デラ台風を初めとしていろいろ災害がありました。その際の短期の融資として、二十四億ぐらい出たようでありますが、全産業の復旧費でありまして、それは各地方長官がそれを水産幾ら、農業幾ら、あるいは土木
