飯山太平

見返り資金からは出ておりませんです。あれは十一億の修理費と、それから二十八億の運転資金と申しますか、これは銀行関係から出ておりまして、別にエード資金からは出ておりません。

今立案いたしております漁船法案は、大体長さ十五メートル以上ということになつております。それは現在水産庁が許可あるいは管理しますものが十五メートル以上のものになつておりまして、十五メートル以下のものは地方長官の許可ということに相なつております。

この漁船法の精神は、実は現在運輸省の方に漁船の建造許可というようなものの権限があるわけであります。そのために漁業の基盤である漁船の管理上、農林省と運輸省、こういうことに相なつておるために、相当漁業上に支障があります。また漁船検査は海上保安庁がやつておるがために、漁期その他とマツチしない。漁期になるけれども向うの事務の都合で漁期までに出られないというような、いろいろそういう実際上の面においての支障が少くないのであります。そういう点を農林省一本にして除こう。またもう一つは、造船法というものが第五国会に出ましたときに、実は本常任委員会におきましては非常なる御努力をされて、運輸委員会とも十分なる御連絡をされまして、それが提案の運びになりかけ

今の五十トン以上に無線電信をつけるという問題は、御承知の通り、東支那海における漁区の関係から、実は関係方面のそういう要望もありまして、あの以西底びきの漁船の五十トン以上には必ずつくべしということに相なつたのであります。しかし今お話のように、これが資金というものに、それでなくても相当漁業者としては困難しているわけでありますので、その際われわれといたしましては、これを銀行方面から融資するということをあつせんいたしまして、日本銀行の斡旋部からこの無線電信をすえつける場合の金融の道を講じたわけであります。今補助金というものは、御承知のようになかなか出すことは困難でありますので、そういうふうな金融をはかつて行くような考え方をもつておるわけであ

これは御承知の通り、無線をつけて漁業をやる、つまりいい漁場に船を動かすということの場合には、どうしてもこの無線がなければならぬのでありまして、これは現実につけた船とつけない船との業績というものは明らかになつております。数字的には今持つておりませんけれども、もう事実においてこれは立証されております。

ただいまの協同組合の改正の内容が、むしろ組合員の福利増進というのではなくして、それが阻害するというようなものにならぬかという御見解でありますが、私どもといたしましては、実際の漁村の実情から見まして、かような改正を加えることが、より現在の漁村の実態に徴して零細漁民のためになるのだ、こういう見解で改正を加えましたが、この点になりますれば、これは意見の相違ではないかと私は考えます。

らつこ、おつとせいの取締りにつきましては、戰前に四国の国際協約があつたわけであります。それを戰時中にこちらは脱退した。こういうことになつております。それで今取締りが自力だけでできなくて、他国の海軍にでも依頼しなければならぬのじやないかというようなお考えのようでありますが、戰前も取締りは農林省でやつておつたわけであります。戰争によつてこれを放棄したというのでありますので、他国の海軍力まで借りなければ取締りができないとは考えておりません。また従来通りできるものだという考え方でこの取締り法を出す。こういうことになつております。

第一の資源枯渇防止法の件でありますが、すでに事実においては、いろいろこれをがんじがらめにしておるのではないかというようなお話でありますが、現在までの水産庁の政令あるいは取締規則は、漁業を最も健全に発達させて行こう、業者もできるだけ安定してもらおうというような考えでやつておるのでありまして、決して漁業者の漁業をできなくするというような見解でやつておるのではありません。それから同時に、この資源枯渇防止法は、資源の保護ということから来ておるのでありますが、これは半面において、二十五年度の予算にも、研究調査の費用としては全体の予算の四分の一ないし三分の一近くの経費をあげておるのであります。枯渇防止法を実施すると同時に、並行的に科学的の研究調

ただいまの夏堀委員の金融の対策いかんということでありますが、その根本策はどうか、こういうことを第一点にあげられております。この点につきましては、二十四年度としましては、預金部資金とエード資金から設備資金面のわくをつくつてもらつて、設備資金に充てたいということで相当折衝をいたしたのでありますが、遺憾ながらわずかに二億程度がエイド資金から融資されるというようなことで、預金部は関係方面の関係で、大蔵省も非常に御協力したのでありますが、実現できなかつた。二十四年度にはまつたく設備資金というものは何でありまするが、しかし今なお実は二十四年度としてこの漁村の恒久設備、たとえば共同加工場であるとか、あるいは船だまりであるとか、こういうものについて

ただいまの漁業手形の利用が非常に緩慢である。あるいは非常に少いという御指摘はその通りでありまして、私どももこの前の委員会におきまして、特に石原委員長からこれが普及徹底をするような対策を講ぜられたい、こういう注意、御要望も受けておるのであります。その後協同組合の資金増加、増強というような会合を開いたときにも、やはりこの漁業手形に関する項目をあげて、相談をいたしておるのでありますが、実は連合会ができた県とできない県があつたりしまして、できるだけ連合会を全部つくつた上で、金融に都合のいいようなブロックをつくつて委員会を構成したい、かような考えで実はその後この問題は進めておるのでありますが、今日具体的にこの委員会の行動、組織あるいは内容とい

夏堀委員の発言につきまして、関連して玉置委員、松田委員、中西委員並びに田口委員、皆様から御発言があつたのであります。今第一点といたしまして、水産庁の施策が、いわゆる資本家を重点に考えて擁護する。そうして零細漁民を軽視するというような見解ではないか。こういう御意見のようであります。この高度利用が問題になつて出て来たのでありますが、これは水産行政全般に関する御意見と私は拜聽してお答えしたいと思うのであります。漁業法の改正は申すまでもなく、これは民主化の基本線に沿うというのでありまして、従つて資本家を擁護するというようなことがその線でないということは、これははつきりいたしております。私どもとしましては、いかなる問題を論議する場合でも、少く

第一の統制の問題でありますが、問題が非常に重要であることは申すまでもないのであります。すでにこの論議も盡されていると思うのでございますが——委員長、ちよつと速記をとめていただきます。

それから第二の中央卸売市場、これは食品卸売市場というような仮称もありますけれども、中央市場の問題でありますが、お話のように自由な市場になつた場合に、これは生産、消費両面に非常な混乱を起すということは重大な結果になるのであります。これを円滑に運ぶために、やはり中央卸売市場というものが、現状に即した、あるいは将来を見通した案で、この混乱を起さないようにしなければならぬという建前で、中央市場の設置をしなければならぬということになるわけです。その場合に荷受機関並びに仲買の問題でありますが、今の荷受機関が五つになるとか、六つになるとかいうことは、まだ私どもとしては考えておりません。それから荷受機関の許可は地方長官にあるわけであります。ただいず

ただいまの夏堀委員の当委員会の権威に関する決議案の六項を、ただちに実施するかどうか、こういうお尋ねだと思いますが、先ほど申し上げましたように、私どもは実施すべく努力はいたしておりますが、この実施にあたりましては、ひとり水産庁だけの問題ではないのであります。従いまして、大蔵省あるいは安本、日本銀行、こういういろいろな関係がありますので、この決議の趣意に私どもは従つて、これをできるだけ早く実現するよう努力するということ以上に、これをただちに実施するという御返事は、遺憾ながらできかねるのであります。

ただいま玉置委員からのきわめて御懇篤な御発言について、実は私非常に恐縮いたしますが、もちろん私どもは非常な重責をになつておるのであります。できる能力のある限りにおいて、私どもはこの金融問題の解決に努力したい。今の具体的の中金の長期資金の貸出しについて努力しようということになつておりまするが、休会中の折衝の結果は、いずれ休会明けに御報告申し上げたいと思います。できるだけ努力を拂うということをお答えしておきます。

第一の援助資金の問題でありますが、これはまだ決定案でもないのでありますが、現在司令部の方に交渉をしておる案なのであります。しかしその案がどういうものかということは、いずれは吟味すべき義務かありますので、ひとつその案を差上げたいと思います。しかし今申しましたように、北海道においては、信連においてこれが計画を立てようということは非常にけつこうだから、ぜひ計画を立ててほしい。そうして大体としては生産地には組合の施設——集荷するためなどの大きい場所の設備、あるいは集荷的な方面は、北海道の信連方面の意見としては、これはまたそういうふうな従来の経営者にやつてもらうとしても共同で行くべきである。協力で行かなければ十分機能が発揮できぬじやないかとい

先ほど井之口委員の御発言に対して拔けておつた点がありますので、お答えいたします。今の千葉方面の中金の出張所の廃止であります。これは実は私ども水産の関係から申しますと、現在でもその出張所なり駐在員というものが非常に少いのであります。一昨日も中金で実はブロツク会議の報告会を催した際にも、その点に触れたのであります。むしろ水産方面としては、今後この網を広めてもらわなければならぬ。少くとも漁村というものは沿岸にずつと分散しておりまして、出張所、支店は困難であつても、駐在員と申しますか、そういうものをできるだけ多くしてほしい。ところが向うの説明では、経営上経済的理由から廃止することになつたのだ。これは聞くところによりますと、漁業団体方面で中金

ただいま委員長から、今国会に提出すべき水産庁の提案についてお尋ねがあつたのでありますが、そのお尋ねの中に漁港ということがありました。この方は現在水産庁といたしましてはまだ提出の考えはできておりません。これは先国会から衆議院に議員提出として出していただくように伺つておつたのでありますが、今国会におきましても、漁港法案に関しましては、できますならば衆議院の議員提出というようなことでおとりはからいが願えればまことに仕合せだと存じます。現在水産庁として準備をいたしておるものは、大体今国会に提出すべき法律案は十二月中に整理をいたしまして、一月中に提案をするものでなければならぬ、こういうことに大体政府としては相なつております。従つて一月中に提出

川村委員の漁港法案に対する御意見でありますが、もちろん漁港が水産業の基本條件、基盤であることは申すまでもないのであります。従いまして、この必要性については、いまさら私から申し上げるまでもないほど明確なのでありますが、この法案が公案関係と非常に複雑な関係を持つておるということと、もう一つは法案をつくるとなりますれば、相当予算を大きく盛らなければならぬというような点も考えられるのであります。それでその点から前々国会におかれましても、委員各位が非常に盡粹されて、草案もでき上つているのであります。もしできますならば、われわれはその草案が将来法文化されるというようなことに相なるのが最も適切であろうと考えるのであります。もしこれが成立可能なれば

冨永委員の言われた中央卸売市場法案の問題でありますが、これはお説の通り常任委員会の意向を十分尊重して行くべきが、当然でありまして、これまでのいろいろな不行届の点は、私長官としてこの際皆さんにおわび申し上げたいと思います。ことに民主的に行くということであれば、国民の大多数の代表であられる皆様の意思が国民全般の意思であると、かように考えるべきことは当然でありますので、今後草案については、ただちに小委員会にもお諮りいたします。ただ経過を申し上げますと、現在水産物は統制下にありまして、統制を全面的に解消された青果市場関係が主体でありましたので、一応農政局の主管になつておるわけでございます。しかし実際の市場となりますれば、青果市場よりはむしろ