小高委員の水産教育に関する対策いかん、こういう御質問でありますが、これは私から申し上げるまでもなくも教育に関することは文部省の所管に相なつておるのであります、従来水産庁といたしましては、第一水産講習所、第二水産講習所、この二つの專門程度の教育機関を持つておつたのであります。そのうち、第一水産講習所は、来年の四月一日から文部省の所管になつて、東京水産大学と相なります。第二水産講習所は、これも大学に昇格したいというような希望もあるようでありますが、私どもとしては、実は水産大学は全国に指を屈しきれないほどたくさんできるのであります。鹿児島あるいは長崎、あるいは福岡に水産学校があります。山口、広島、京都にはすでにあります。それから名古屋にも
実は水産部のネビール課長が二時半に私の所に来る約束をけさ受けたのであります。それまでは時間がありますので出て来たので、まことにかつてですけれども、相当重要な用件でもあると承知いたしておりますので、お許しを得て次回に——今の点はわかりましたが、私もここに資料を持つておりませんので、詳細な説明はしかねますが、あらためてお答えするような機会を與えていただきたいと思うのです。
実は委員長に耳打ちだけはしておきましたが、委員長の御都会もあつたことと思います。
只今矢野委員の有明海の調整に関しまして、あそこに瀬戸内海と同じような漁政庁か或いはそれに似たような機関を設くべきであるというこの御意見に対しましては、私も全く同感であります。この点につきましては、過般本委員会におきましても江熊委員並びに矢野委員から、その必要を高調された際にも、私は考えとしては全く同様である。併しその際に、瀬戸内海の方は特に瀬戸内海取締規則というものが設けられてありまして、それに基きあの漁政庁というものができました。決して有明海についてその必要を認めないということでなかつたのであります。 それから尚定員の関係或いは予算の関係、こういうことがありましたので、一応原案には盛らなかつたのでありますが、只今お話の通りに、
只今の浪岡さんの御質問は、成る点におきましては予算の節約、或いは人的の節約、人事費の節約というような面から見ますれば、誠にこれは適切なお考えと思うのでありますが、併しこの研究所は、基礎的な、大体科学的な研究をするというのがその役目になつておるのでございます。調整事務所になりますれば、これは現実のいろいろな漁業権に関する問題を取扱う、こういうことになりまするので、結局その人、或いはその場所というものがおのずから相違があるように考えるのであります。若しそれらの地理的な関係、或いはそり基本的性格の関係において一致する場所においては、これは一つにするのか最も適切じやないか、併しそれらの條件が異なる場合には、やはりそれぞれの適当な場所に設ける
ただいま夏堀委員の漁業法に伴うところの金融逼迫対策はどうか、こういうお尋ねであります。お説の通り、協同組合の促進をはかり、また今回の漁業法がもし実施された場合に、これを円滑に促進するためには、まつたくお説の通り、資金の裏づけがなければならないことはその通りであります。従いまして、協同組合法の提案された場合にも、また本法案がこの委員会に提案されました際にも、われわれといたしましては、何らか金融の特別な機関をつくりたいという考えのもとに、いろいろ検討を加えましたが、遺憾ながら特殊金融機関の設立は、いろいろな客観情勢によりまして、これは困難であるという結論になりましたので、その後預金部の資金、あるいは援助資金というようなものにその金融源を
今漁業証券が、幸いにして資金の道がここに立てられた場合に、不在地主的な漁業権者、もしくは不当の集中をされている漁業権者、あるいは休業をしている漁業権者、こういう方々に何か流れることによつて、協同組合なり、あるいは経営する者なりに金融的な圧迫を加えるおそれがないか、こういうお尋ねと思うのでありますが、この点は特に今私どもとして具体的に案は持つておりません。しかし常識的に判断しましてこれを特別に扱うということは、かなりむずかしいのではないかというふうに私は考えるのであります。しかしながら高利の資金が漁村に流れるということは、非常に重大な結果を来しますので、運営委員あるいは漁業法の運営において、できるだけ阻止すべく方策を講じなければならぬ
ただいまの松田委員の御質問は、わけますと外国からの輸入資材の節約、それからもう一つは、今の統制撤廃後における荷受け、出荷機関に対する金融の措置、こういうことにわかれるかと思うのでございますが、漁業手形のことについて最初に申し上げたいのであります。ここに三億六千余万円が出ておりまするが、御承知のように、この漁業手形は七月の二十日後に発足したのであります。従いまして、現在のところわずかに三億六千万円でありますけれども、これは今後相当増額し得るものであるのであります。私どもも、できるだけ早く関係の各府県にこれが実施されるように御協力もし、また特にこれが徹底方に努力しておるのでありますが、先日の委員会におきましても、委員長よりこの漁業手形の
災害対策としての資材及び金融措置について申し上げます。御承知の通り資材の割当は、すでに二十四年度は関係方面から大体わくを与えられて、そしてそのわく内での操作によつで今日まではいたしておるのであります。従つてわくをふやすということについては、絶えず努力しておりますが、遺憾ながら、これが増加の承認が得られないのであります。従来の措置としては、大体繰上げ割当をするというようなやり方をしで来た。しかしながら今お話の通り、第三・四半期までが補給金があつて、第四・四半期はないというような、非常なそこに変化があるのでありまして、われわれといたしましては、第四・四半期までの災害の資材に対しては、これを第三・四半期と同様な取扱いをして行かなければなら
ただいま小高委員並びに二階堂委員の関連しております御質問に対してお答えいたします。 まず小高委員の世界経済の動きと関連させて、水産貿易についての根本策を講ずべきではないかという御意見に対しましては、私どもまつたく同感であります。アメリカにおけるかんてんの代用品につきましては、私どももこれを承知いたしましたので、実は調査研究部長がアメリカの方に去る七日に出張いたしました。その際にアメリカにおけるこれらの実情を調査して来るようにということを、事実は申しつけたのでありますが、多分一月の初めには帰ることと思いますので、何らかの具体的な状況が御報告できるのではないか。但し現在におきましては、司令部に要望いたしましたけれども、現在資料を得ら
ただいまの水産貿易の対策としての根本御意見を拝聽しまして、まことに感謝にたえないのであります。実はわれわれも輸出というよりも、むしろ北海道の鮮魚もしくはその他の水産製品を、現状のような輸送機関によつたのでは国内的に見ましても犠牲が非常に大きい。それで関係方面に対しまして、私どもは冷凍輸送船の計画を立ててぜひ援助資金からこれを仰ぎたいということを申出ておるのであります。実は本日も十一時まで関係方面に呼ばれておつたのでありますが、その内容は今の援助資金をその方面に向けてもらいたい。その計画をどの程度にすればよいかというようなことを打合せたわけであります。ただいまの御意見の、さらにこれを拡大して貿易に及ぼすのには、自船主義によらなければ日
二階堂委員は、輸出振興の対策として、製品の検査並びに取引の信用の維持、この二点を御指摘になられたのでありますが、それはまつたくその通りであります。御承知のように、戰後非常に日本の製造方面の技術というものは低下いたしているのであります。これを戰前に復するためには、相当の努力を拂わなければなりません。従つて現在は農水産物の輸出検査法というものが農林省にあるのでありますが、しかしこれを実際に適用するということになれば、技術的に相当検討を加えなければならぬ点が多多あると思うのであります。現に海外における日本の見本品と、あとでほんとうに取引として送つたものが非常に相違があるというので、実は本日も司令部に、アメリカの輸入貿易業者の方から、天然資
ただいま佐竹委員の御質問の第一点の、水産カン詰の行政の問題でありますが、これは御承知ように、カン詰も重要食料としての配給というような而から、食品局に元ありまして、それが食品局が廃されまして、その事務が食糧庁に移つておるのであります。その移る際にも、われわれといたしましては、御説のような考えに基いて水産庁にこれを移すべく努力いたしたのでありますが、遺憾ながらそれが実現を見なかつたのであります。現在といたしましても、ぜひそういうような方向に進みたいと、内部的でありますけれども、折衝を続けておるのであります。 それから第二点のカン詰原料の鮮度の問題、特にいわしの点でありますが、最近冷凍まぐろ、輸出カン詰用のまぐろ、こういうものについて
ただいま夏堀委員から、漁業手形制度の実施後における経過いかんというお尋ねがございましたので、十一月十日現在の状況を御報告申したいと思います。 今お話がありましたように、この委員会の設立がどうなつておるかということを先に申し上げたいと思います。すでに設立ができましたのは二十九都道府県になつております。それから未設立の方が十幾つということになつております。しかしその未設立のうちにも、大体十一月の中旬、十五日ごろまでと思いますが、十五日に発足のできますのが三県ばかり入つておりますから、大体今月中には三十二、三府県は設立が終了されるというように考えております。それからすでに運営を実施するに至りました府県は十四府県になつております。それで
最初の北海道でありますが、これは九月三十日に委員会だけは設立されているようであります。北海道につきましては、夏堀委員と私どももまつたく同感でありまして、むしろこの制度の一番実施される可能性の多い所は北海道であると考えておりましたし、また農林中金方面におきましても、協同組合関係も北海道が一番早く多数できておりますので、その点に重点を置いて行こうというふうに承知しておつたのでありますが、その後私どもも参りました節には、銀行方面の首脳者及び北海道庁の水南部の者にも、この促進方について実はお願い申し上げ、御相談もしたわけであります。しかし今お話のように、水産庁だけのわずかの係員で、これを十分に促進できるものかどうかということについては、これ
先ほど玉置委員から、あぐり網に対する五億円融資の件が閣議に出たというお話でありましたが、ただいま愛知局長からの御回答のように、私も承知しておりません。しかしこういうこともあるいは後になつて出たのじやないかという節がありますので、ひとつこのことを御参考に申し上げたい。御承知のように、二十四年度の設備資金の問題として、私どもも預金部あるいは産業資金の二つにねらいをつけて、相当長い間もんだのでありますが、結局これが問題にならなかつた。ただ援助資金の中から魚田開発の一億という問題がその際取上げられたわけであります。それからその反面に、あるいはこの方のことでないかと思うのですが、アメリカ式きんちやく網に二億の融資をするという案があつたのであり
関西方面にかけての十六隻のきんちやく網ということが第一点でございますが、これはむしろ関東以北に主たる漁場を持つているのであります。むしろ東京が中心のようになつておりますが、十六隻ということはちよつと私どもは承知しておりません。十一隻の計画が水産庁に出されたのでありますが、これ御承知のように、許可漁業でも何でもないのでありまして、よるところはないのであります。しかしアメリカ式の新しいものを資金関係から農林省に出願するというかつこうに今なつておると思うのでありますが、その十一隻の計画が確かに出ましたけれども、そのうち自己資金、あるいは技術、あるいは造船の計画、代船の提供、こういういろいろな諸條件を具備したものが六隻あるわけであります。そ
先ほど冨永委員から、北海道漁業手形の数字の報告がなかつたがどういう事情か、こういうお尋ねでありますが、この漁業手形の制度は、御承知のように地方庁において大体知事が委員長になりまして、運営委員会において査定をして地元の銀行と折衝する、こういうことになつております。九月三十日に委員会の設置があつたのでありますが、早いところはすでに八月中に設置されております。青森のごときは八月にできております。実は八月の半ばに私が参りまして、長官及び拓銀の副頭取、日本銀行の支店長、こういう方々をたずねまして北海道が一番重要地方なのであるから、早く設立してほしい、こういうことを私はお願いにまわつたような事情なのであります。水産庁といたしましては、決して北海
水産貿易についてのお尋ねでありますが、御承知のように、水産貿易が今後の貿易の上に占める使命と申しますか、重要性については、申し上げるまでもないことと存ずるのであります。実は本年の水産貿易の計画としましては、約六十億予定したのでありますが、そのうち九月までの実際の輸出額は二十七億になつておるのであります。年度末までに六十億に達するかどうかは、今のところはつきり申し上げられませんが、少くとも来年度は、さらに相当巨額なものに予定されることになると思うのであります。従つてこれが資金については、私どももいろいろお願いしておりまするけれども、中小企業庁の方にも、実は輸出かんてんについては、二十四年度の中から一千万円のかんてん工場に対する融資を、
私の承知しておりますのは、千葉外一県―今失念しておりますが、二県において農林中央金庫の出張所を閉鎖するということの問題なのであります。もちろん水産庁としましては、特に漁村は僻陬にありますので、信用事業を営む場合に、銀行関係あるいは中金関係の出張所なり、あるいは駐在と申しますか、そういう数をなるべく多くしてもらわなければ、水産の金融というものは支障を来すのであります。従つてわれわれといたしましては、これが閉鎖については相当注意をいたしたのでありますが、中金の内部事情から、実は農業関係の方面からその出張所をなるべく減らして、そして経費の節約をはかれ、こういう農業方面の要望によつて、結局そういうことになつた、こういう事情なのであります。従
