田名部先生から廃棄物問題、これまでのお話もお伺いして、大変示唆に富んだお話だと思っております。 おっしゃるとおり、もう十年、二十年来大変な問題で、特に、最近になりましてますます課題が深刻化している。この委員会で御審議いただいております容器包装問題につきましても、総務省の政策評価では全体的に肯定的な評価をいただいたわけでございますけれども、まだ残された問題がございます。費用負担の問題もそうでございます。 田名部先生、ごみ問題全体のお話をしていただきまして、田子町の、青森・岩手県境の日本最大の不法投棄問題につきましては、現在国会で御審議をいただいております産業廃棄物の不法投棄に関する特別措置法、これは衆議院の環境委員会で先週通っ
ただいま先生御指摘になりましたように、現地を御視察になられたというお話で、私どもも、この五月の初めでございますが、担当の課長が沖縄県に出張いたしまして、西表島の一般廃棄物の処理状況について現地を視察してまいりました。 先生のお話と符合するわけでございますけれども、その報告によりますと、西表島の中には焼却施設が一つもございません。また、竹富町といたしまして、普通のところでやっております家庭ごみの戸別収集も行っておりません。これまでどうしていたかというと、先生御指摘になりましたように、町民は、島の中に十カ所のごみ捨て場が設けられておりまして、これに直接住民がごみを搬入している、こういう状況でございました。 このごみ捨て場の状況で
先ほど御答弁させていただきましたのは、現在、沖縄県を通じて、いわゆる行政指導という形で竹富町に改善をさせるように依頼しているところでございますが、法律違反ということは事実であろうと思いますので、これに対して改善がされない場合には、先生今御指摘いただきましたように、これは市町村の自治事務になっておりますけれども、その関係で、地方自治法に基づく環境大臣の是正の指示とか勧告とか、そういった権限が地方自治法に定められておりますので、改善がなされないような場合にはそういった措置についても行っていく必要があると思っております。
いろいろな条件によって変わってくると思いますが、全体的なお話をさせていただきます。 民間の処理業者が、廃棄物処理法に基づく処理基準に違反した行為を行って、写真で見せていただいたような状況になって、生活環境保全上の支障が生じるおそれがある、こういう場合でございますが、これにつきましては、処理基準違反ということで、その業者に対して罰則がかかるということになります。野外焼却の場合は直ちに罰則がかかります。 今の先生のお尋ねの中で、では、これをだれがどうやって原状回復することになるのかということでございます。 基本的に、市町村が、一般廃棄物処理計画に基づいて処理計画が定められている一般廃棄物を民間の業者に委託した場合、民間業者が
廃棄物処理法上、市町村が一般廃棄物の処理をその市町村以外の者への委託によって行う場合は、政令で委託基準が定まっておりまして、その委託基準に従って行うということが求められております。 この委託基準におきまして、その処分の場所が処分を委託した市町村以外の市町村、他の市町村の区域にある場合には、その処分が行われる市町村に対しまして、この場合は鹿沼市になるんでしょうか、処分の場所、委託する民間業者の氏名、処分する廃棄物の種類、処分方法などを通知しなければなりません。また、委託処理が一年以上にわたり継続するときは、処分の実施状況を実地により確認しなければならないことが規定されております。
焼却灰を最終処分場に運ぶ契約もできていたかどうかということでございますが、先生おっしゃいましたように、最終処分されるまで、佐野市、当該の、もとの市町村が処理責任を負っておりますので、焼却だけではなくて、その結果生じた残渣についても引き続き市町村に処理責任があるわけでございますので、その焼却灰の処理を行う業者との契約が必要になると考えられます。 私ども、これまで調べた結果、平成十四年度はその最終処分場業者との委託契約があることは確認できましたが、事件の起きた十二年、十三年はまだわかっておりません。そういう状況でございますが、基本的に、先生おっしゃるとおり、佐野市がきちんと最終処分まで契約を結ぶ必要があるということで、現在調査をして
先ほどの御質問のときにもお答えしたと思いますが、一般廃棄物処理計画に従ってその区域内の一般廃棄物を処理する責任はあくまで市町村にございますので、契約は契約で、不適正な処理が行われないようにそういう委託基準が決められているわけでございますが、最終責任は一般廃棄物を排出した市町村にあるということでございます。
先生が御指摘になった、佐野市の一般廃棄物が鹿沼市にある民間業者で処理されたときに不正があったということが先ほどの冒頭陳述であったということを承知しておりまして、現在は、佐野市がその冒頭陳述の結果を見て、実はその前から、警察が入ったときから新聞報道等で知ったようでございますが、調査を進めております。 ですから、佐野市が私は責任ございませんと言っているわけではございませんで、佐野市がみずからの責任で、どうしたらいいかということで今きちんと調査をしているわけでございますので、まずそれを尊重したいと思いますけれども、万一、ほかのこういった事件が起きて、言うことを聞かない、法律に基づいた処理責任を負わないというような市町村があった場合には
一般廃棄物の民間業者への処理の委託基準の政令のお話でございますが、基本的に、政令があろうとなかろうと、一般廃棄物の処理の最終責任、全体の責任は当該市町村にあるわけでございますから、当該市町村が民間業者との委託契約におきまして、どのように処理の状況を把握していくか、きちんと契約書で確認しておく必要があるとまず思っております。 ですから、そこで例えば毎月でも何でもできると思いますけれども、仮に、先生のお話が、政令の方の基準においても一年以上継続しない場合のときの懸念についての御質問だと思いますので、これについては、実態も踏まえまして検討させていただきたいと思っております。 〔委員長退席、近藤（昭）委員長代理着席〕
先生のこれまでの御指摘でございますが、その前の御質問にお答えしましたように、排出元の佐野市がきちんと最終処分まで確認できるシステムができていればそれはそれで解決したと思うんですね。先生の今の御指摘は、さらに、間違って来た受け入れ側の方でもダブルチェックできる仕組みがあったらもっとよかったではないか、こういうふうに受け取っておるんですが、そもそも、不正じゃなくて、もともと佐野市が一般廃棄物の処理についてダイオキシン対策で困ったので民間業者に委託したわけですけれども、初めから鹿沼市のクリーンセンターに持ち込むという契約であれば恐らく何の問題もなかったと思うんですね。そこに民間業者が介入して、そしてそこで不正が行われたというのが今回の問題
電子マニフェストの利用件数でございますが、この制度が実施されましたのは十年度からでございます。その十年度は八千件でございました。十二年度は十万件。それから、先般もお答えいたしました十四年度は四十一万件と、年々普及が進んでおりまして、最近三年間、急激に利用件数が伸びてきているところでございます。近藤先生の質問にございましたが、紙マニフェストと電子マニフェストを比べますと、先ほど電子は四十一万件と申し上げましたが、これは紙の約一％になります。 近年、利用拡大が急激に進展はしておりますけれども、今後も一層の普及促進が必要であるという認識をしております。
マニフェストの性格からいいまして、電子マニフェストも同じなんですが、排出事業者がまず発行する、そういうことで、契約相手の処理業者もその後利用を促すというのが普通のマニフェストの考え方でございますので、排出事業者の利用がかぎとなります。 この調査はしておりまして、どういうところが利用しているかということから申し上げますと、全国に営業の支店を持っているようなハウスメーカー、それから大手の製造業、あるいはチェーン店、全国ネットで営業するサービス業などの大企業が中心になっておりまして、利用が少ないのは、中小零細の事業者、あるいは廃棄物の排出量とか排出頻度が少ないもの、こういう結果になっているところでございます。 〔近藤（昭）委
今、どういう事業者が利用してどういう事業者が利用できないかというお話をいたしましたが、確かに、全国展開しているところは電子マニフェストの利用のメリットが大きいということがございます。また、利用していないところは、負担が大きいということと、それから、排出頻度が多くない、排出量が少ないといったことから動機づけが働きにくいわけで、これをどう改善したらいいかということだと思います。 現在導入を進めているのは、利用頻度が多くない事業者向けのシステムでございまして、専用回線への接続ではなく、普通のパソコンのインターネットで利用できる方式とか、パソコンが設置できないような場所、現場もございますので、そういうところでは携帯電話方式の導入といった
マニフェストを産業廃棄物のデータ集計に活用できるのではないか、こういう御指摘だと思いますが、そもそも、先生よく御承知のように、マニフェスト制度は排出事業者が適正な処理の委託を確保するための制度でございます。ただ、行政側におきましても、処理の委託の流れがどうなっているかを個々にチェック、監視することは可能でございまして、都道府県が立入検査を行った際に、マニフェストによりその流れを確認して不正を発見する、あるいは証拠資料として活用するということがあるわけでございます。 マニフェストの全数集計による最終処分量の集計というのは、現在まで行われておりません。それはもともとの目的が違うということで、活用ができるのではないかというのは全く同感
産業廃棄物管理票制度はそもそも、先ほど申し上げましたが、排出事業者の適正な処理の委託を確保するための制度でございますので、処理業者のみに電子マニフェストを義務づけるというのは、これは制度としては少し違うのではないかなと思っておりますけれども、基本的に、排出から最終処分までの一連の流れ全体が電子マニフェストで管理できれば、排出事業者、収運業者、処分業者、全体もメリットをこうむるということで、電子マニフェストの普及拡大というのは、私どもとしても非常に大事な課題であると思っております。 なお、一部でもというお話ございましたが、特定の地域でのモデル事業であるとか、あるいは例えば公共関与の廃棄物処理センター、これに限って導入策を検討すると
地域ブロックごとにモデル事業を行ってはどうか、こういうお話だと思いますが、先ほど言いましたメリットの多い人と少ない人は、地域ブロック単位で見ても結局同じ分布をしてしまうものですから、先ほど御答弁させていただきましたように、例えば公共関与の廃棄物処理センターで処理されるようなものについてモデル的に検討するということは可能だと思います。 先生の御指摘よくわかるんですが、例えば首都圏とか近畿圏とかいうイメージだと思いますけれども、そこの公共関与の廃棄物処理センター、施設に申し込む場合は電子マニフェストでなければ受け付けない、そこまで言えるかどうかわかりませんが、電子マニフェストを誘導するような方策を講じるということは、十分検討に値する
産業廃棄物につきましては、適正に処理される限り、都道府県の区域を越えて処理されること自体は問題とされるものではないと思っておりますけれども、現実に、大都市圏で大量に発生いたしまして地方圏に移動している、その過程で大都市の近郊や地方で不適正処理や大規模不法投棄の事件が起きている、こういったことを考えますと、全国的に円滑な処理ができるよう、例えば大都市圏ではその域内においてできる限り処理の受け皿を確保する、こういった方向が必要であるというふうに認識しております。
全国の産業廃棄物最終処分場の許可件数でございますが、十三年度四月現在、二千七百十七カ所。三つの種類がございます。安定型の処分場が千六百四十三カ所、管理型の処分場が千三十三カ所、遮断型の処分場が四十一カ所でございます。
管理型最終処分場の新規許可がされていない都道府県でございますが、岩手県、栃木県、石川県、山梨県、滋賀県、京都府、奈良県、和歌山県、佐賀県、宮崎県の十府県でございます。
最終処分場の設置が非常に難しくなっているということなんですが、その原因の分析でございますが、まず、産廃につきましては、不法投棄など不適正処理、これが非常に多うございます。それからダイオキシン問題というのもございまして、産業廃棄物に対する住民の不信感というのが非常に大きくなり、不安感も増大している。そして、設置をめぐる紛争、いろいろな事例がございますが、どんどん深刻化している。そういう意味で、こういった情報はすべて全国に流れますので、全国的に産業廃棄物の最終処分場設置が困難となっていると思われます。 また、従来から多くの地方公共団体で、住民とのトラブルを未然に防止する、こういう目的で、産廃処理施設を設置するに当たりまして住民同意を
