ＯＥＣＤが提唱しているガイダンスマニュアルというのは、実は多分、見る方によって理解が違っているんだと思います、非常に幅広い考え方だと思っておりますので。 私が汎用性と申し上げましたのは、もちろんそういう意味では幅の広い話があるわけでございますが、要するに個々の物質を決めて個々に法律を作っていく、容器包装、家電リサイクル、自動車リサイクル法という形ではなくて、一般的に仕組みを整備して、そして議論が進んでいった段階で品目を政令で指定し、実際の回収義務であるとか製品設計義務であるとかを徐々に決めていくという、こういう意味での汎用性のある仕組みと申し上げたところでございます。
加藤先生御指摘の二つの懇談会報告書、確かにそのようにまとめておりまして、排出事業者責任の強化というところを足掛かりにして産業廃棄物の処理の実態を構造改革していこう、こういう考え方で進んでいるわけでございます。 ただ、真ん中にいる産業廃棄物処理業者に対する提言がないといいますか、それに対する改善策がないというそういう御指摘があるということですが、現実に不法投棄の実行者がだれであるかということを見ますと、投棄件数も投棄量も最も多いのは排出事業者、それから処理業者といいながら、これ無許可業者です。非常に残念なのは、青森、岩手の事件は二つの大きな許可業者がこういう大規模な不法投棄事件を起こしてしまったものですから、許可業者に悪いやつがい
警察との連携につきましては、国のレベルそれから地方のレベル、いろいろございますけれども、まず国のレベルでは、これはもう平成三年の廃棄物処理法改正の時点からこの警察との連携は非常に重要であるという認識の下に連絡協議会を持っているわけですが、現在、特に暴力団対策、暴力団が黒幕になったり、あるいは裏支配をするような、いわゆるシノギと呼んでいるようでございますけれども、産業廃棄物の仕事を、これまでは金融とか土建とかそういった事業であったものを、同様に産業廃棄物の処理の仕事に入ってきているものが目立ってきているということで、これは警察とも、全く警察の方でもそういった認識が強いということで、暴力団対策連絡協議会というものを国レベルで持っておりま
産廃ネットの話と、それから情報の提供の話でございますが、二つあると思うんですね。 一つは、今、加藤先生から御紹介がありました産業廃棄物処理事業振興財団というところで行っております産廃ネット、産業廃棄物処理業者の情報を公開しているわけでございますが、これについては情報を充実していく必要があると思います。これは、性格上、業者の自主的な情報登録に任せているところがございますが、逆に言いますと、優良な事業者を育てていくためには積極的にそこに、例えばＩＳＯの取得の情報であるとか、もちろん業者から見ればプラスの情報、そういったものをどんどん出した方が排出事業者に選択されやすいということになると思いますので、そういう方向でプラスの情報を加えて
加藤先生おっしゃったように、最終処分場の整備とそれから中間処理施設の整備と、どちらを優先させるかという議論があることは承知しておりますし、ともすれば、平成十二年の廃棄物処理法改正のときに、首都圏では産業廃棄物の最終処分の残余容量があと半年しかないというふうな状況にまで落ち込んだわけでございまして、政府として最終処分場の方に重点を置いているのではないかという、こういう御指摘があるのは承知しているわけでございますが、いずれにいたしましても両方必要であると。 これは、両方とも最終処分量を減らすためには中間処理施設をしっかりと整備しなければいけませんし、それから減らしたといっても、例えば半分にするという目標があるわけですが、半分の分の、
加藤先生御指摘になりました現場の、地方公共団体の現場の職員が現場等の対応ができるような手引書をまとめるということは、私ども、そのこと、同じようなことを考えておりまして、現在、立入検査などの現場対応から行政処分あるいは行政指導、さらには原状回復のための行政代執行までの一連の措置につきまして、進んでいる都道府県のいろいろな事例を参考にいたしまして、不法投棄問題対応の手引というものを取りまとめている最中でございます。 先ほど御質問ございました青森、岩手の例の注意義務違反のいろんなことにつきましてもこれに充実させていきたいと思っていますが、早めにその手引をまとめた上で、この青森、岩手の注意義務違反の事例につきましても、取りまとめ次第、こ
手引のまとめの時期でございますが、先ほど言いましたように、今、取りまとめ最中で、最終段階に来ていますので、六月ですね、だから、今月、来月にもまず取りまとめて、その上で、青森、岩手の事例についてはその後になりますが、取りまとめが、それを加えて逐次充実させていきたいと思っております。 それから、事後対応から事前対応へ転換するため、例といたしまして預託金制度のお話がございましたが、預託金制度につきましては、この平成九年の廃棄物処理法改正で、平成十年六月以降の適正処理推進センター制度を作ったときに実はいろんな議論をしております。これは、産業界から社会的貢献として基金にお金を入れてもらって、それで対応しているわけでございますが、いろんな議
不法投棄の統計、調査結果等でございますが、大きく分けて二つございまして、今の先生の御質問の中にもあったわけですけれども、毎年毎年のダイナミックな状況と、それから蓄積されていくスタティックな状況、言い換えればフローとストックと言ってもいいと思います。フローについては毎年毎年調査をしておりまして、これについては、年々このデータの精密度は増してきていると思いますが、先生の御質問にありましたように、ストックの方が違うのではないかということだと思います。 ただ、これも十三年度に初めて調査をしたわけでございまして、今の千葉県のお話も、なぜ、私どもが千葉県を通じてデータを取っているわけでございますから、今言ったような数字じゃなくて小さな数字が
お尋ねの産業廃棄物適正処理推進基金の造成額は、平成十四年度までに累計二十二億五千万円、そのうち産業界からの拠出は十三億九千万円でございます。
先ほどの十三年六月の調査結果しかございませんが、その結果から見ますと、約三百四十か所、量にして千百六十万立方メートルでございます。
失礼いたしました。 十年六月以降の時期が確認されているものの件数は二百四十一件、埋立量が判明している、そのうち二百四件埋立量が判明しておりますが、その量が百六十四万四千立米です。
これは、仮定を置かないと計算できませんが、撤去費用を仮に一立方メートル当たり二万円前後、二万円プラスマイナス五千円ということで考えますと、二百四十億円から四百億円の間に想定されます。
先生御指摘になりましたように、問題になっている事例というのは、自社処分と称して、要するに無許可で他人の廃棄物を動かして不法投棄をしていると、こういうことでございまして、こうした悪質な業者に対しましては立入検査、警察との連携で厳正に取締りを行っていく必要があると思いますし、廃棄物処理法では、そうした業者に対しても産業廃棄物の処理基準が掛かりますし、それに対する命令、罰則、報告徴収、立入検査、この対象になります。そういったことを徹底する必要があると考えております。 なお、先生から御指摘がありました千葉県の条例で対応しているようなことを、今回の法改正に盛り込まれていないという御指摘ですが、これは法律でなく政令レベルで、具体的には、自社
欠格要件に該当する者のうち、不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由のある者ということでございますが、これは、先ほど来引用しております平成十三年五月、これは昨年の六月に改正しておりますけれども、行政処分の指針というところで明らかにしております。 羅列させていただきますけれども、過去において繰り返し許可の取消処分を受けている者、二番目に、廃棄物処理法違反や刑法の傷害・暴行罪等で公訴を提起又は逮捕されている者、三番目に、廃棄物処理法違反を繰り返して行政庁の指導が累積している者、四番目に、業務に関連して道路交通法などに違反し、繰り返し罰金刑に処せられた者、五番目として、これらの者と同程度以上に業務の遂行を期待し
経済産業省からただいまお話ありましたように、専用のチューナーを取り付けることで地上デジタル放送を視聴できるということでございますので、テレビ本体の買換え需要がどの程度発生するかは、現時点においては明らかではないと思っております。 ただ、二〇一一年に完全に地上アナログ放送は終了するということでございますので、環境省といたしましては、今後、関係する経済産業省などとも連携いたしまして、テレビの買換え需要の見通しについて情報収集に努めた上で、家電リサイクル法を円滑に施行するという観点から適切に対応してまいりたいと思っております。
リターナブル容器が減少している理由につきましては、今回の政策評価書でも御指摘いただいておりますけれども、最近の消費者のライフスタイルの変化もございまして、リターナブル瓶に比べまして軽さや携帯性といった機能面で優れていると考えられるペットボトルなど他の容器の使用が増大していることが一つ挙げられます。 また、これは根本的な問題なんですが、これまでリターナブル瓶で販売されてきた商品そのもの、これはビールとか清酒でございますが、そのものの生産量、消費量が減少しているということなどが影響を及ぼしていると考えております。
リユースの促進方策でございますけれども、容器包装リサイクル法におきましても、分別収集された廃棄物をリサイクルするための費用を事業者が負担すると、こういう仕組みがございますけれども、事業者が自らその容器包装を一定水準以上回収した場合、これは具体的には省令で決まっておりまして、おおむね九〇％、実際的には、現状で八〇％以上あって九〇％が期待されるものについてはこれを認めているわけでございますけれども、この一定水準以上回収した場合には、再商品化の費用負担を回収されない残りの容器包装分も含めまして全額免除するという、こういうインセンティブの仕組みが設けられております。容器包装リサイクル法におきましても、そういう利用促進方策を講じているところで
廃棄物一般につきましては、今、委員御指摘になりましたように、重量によって相互比較をしたりする場合が多いわけでございます。ただ、容器包装廃棄物につきましては、委員御指摘になりましたとおり、ペットボトルやプラスチック製の容器包装のように、重量の面ではわずかであっても容積の面で非常に大きな割合を占めます。これは、環境負荷という意味では、容積の面から、例えば収集運搬に掛かる労力とかコストとか、そういったものに影響しますので、特に容器包装については容積を重視したというわけでございます。 さらに、容器包装リサイクル法が制定された背景には、家庭からの廃棄物が当時年々増大している中で、最終処分場の残された容量が、これ容量ですね、残された容量が逼
一問目の御質問にお答えさせていただきます。 今回の政策評価におきましては、容器包装廃棄物について、まず排出量が減少するとともに、リサイクル率が上昇したこと、一般廃棄物全般と比べて減量度合いが高いという、こういう分析がございまして、関係行政機関による総合的な取組の推進が一定の効果を上げているという肯定的な評価をいただいておりまして、これまでの各省の取組を的確に評価いただいたことに感謝するとともに、大いに今後の励みになると思っております。 一方、今、委員御指摘になりましたように、今後実施が望ましい事柄として幾つかの御意見をいただいております。今委員が御指摘になりましたリターナブル容器の問題や、あるいは用途拡大のための技術開発ある
今、委員が御指摘になりましたように、平成十二年度において、ペットボトルにつきまして分別収集量と生産量の差は減少に転じたところでございますが、十三年度、今、委員御指摘になりましたが、十三年度におきましては、再びペットボトルを使用する茶飲料の、お茶ですね、の消費が大幅に増加したという影響もありまして、若干前年並み、更に減るまでには至っておりません。 ただ、現在、十四年度についても十二月までのデータがございまして、これについて推定をいたしますと、再びこれまた二十二万トン台に減少することが見込まれております。
