山下先生のおっしゃったとおりでございまして、地域住民の理解を得ながらきちんとした産廃処理施設を建設していくことが非常に重要だと考えているところでございます。しかしながら、これまでのいろいろな経緯がございまして、あるいは産業廃棄物の世界の安かろう悪かろうという、そういったこともございまして、どうしても施設を立地する際に住民の反対を受けることが少なくないというのが現状でございます。 どうやって地域住民の理解を得ていくための努力をすべきかということでございますが、もちろん一番肝心なのは、施設を設置しようとする方がきちんと説得をする、説明をしていくという説明責任があるわけでございますが、国あるいは管轄する都道府県が一体となりまして、先ほ
先生御指摘になりましたように、幾つかの県で条例が制定されまして施行が順次なされている中で、いろんなやり方に相違があるというのが一つの問題になるのではないかということで、それを全国的な見地からどういうふうに調整をしたらいいのかということも含めて、先ほど申し上げました検討会で検討しているわけでございますが、基本的に、今、処分場に掛けるもの、あるいは事業者に掛けるものとございましたが、大多数が排出事業者に税を掛ける仕組みなわけでございますが、排出事業者全員というと大変な数になりまして徴税のコストが非常に掛かるということで、それで徴税をする相手を例えば最終処分の業者とか中間処理業者、これは限定できますので、そこで排出事業者分の税を取るという
具体的な、一般廃棄物の委託基準を具体的にどうするかということでございますが、この政令で決めるということで検討をしておりまして、また関係者ともいろいろと御相談をしてやっていかなければいけないと思っておりますが。 例えばそういう、当たり前といえば当たり前なんですが、委託する相手が業の許可を持っているわけですね、処理業の許可を。その許可の中身として、要するに、事業の範囲に実際に委託をしようとする処理の物が含まれていること、例えばもっと簡単に言いますと、生ごみの許可を持っている人に、要するに汚泥とか紙くずを委託はできないわけで、当たり前なんですけれども、その事業の範囲と自分が委託をしなければいけないものとをきちんと合うようにすることとか
市町村が委託した場合でございますが、当然のことながら処理責任は市町村にございます。
廃棄物処理法では、市町村が一般廃棄物処理計画を策定して、それに基づいて一般廃棄物を処理する責任を負わせておりますので、普通の民間事業者と同じ扱いにはしていないわけでございます。法文的にもそういうことで、ですから、市町村が委託基準に違反した場合に罰則がないじゃないかとか、そういう話になるわけでございますが、当然ながら市町村は処理責任があるわけでございますので、市町村が委託基準に違反してそのままである場合には、当然国としても委託基準の違反の是正がなされるような地方自治法などに基づく措置を講じて指導をしていくこととしております。
今、地方自治法に基づく措置を講じていくこととしておりますとお答えしましたが、これは地方自治法に基づきましてまずいろいろなレベルがございまして、国は、法令に違反した、地方公共団体が法令に違反したと思われるときに、まず助言あるいは勧告、こういったものができます。さらに、資料の提出の要求ができます。そして、それでも直らない場合に是正の要求ができると、こういう仕組みでございまして、裁判所に訴えるということは予定はされておりません。地方自治法に基づくこれらの措置で是正を図っていきたいと思っています。
今、ツルネン委員の御質問の報告徴収や立入検査権限の拡充につきまして、衆議院の附帯決議でも増員、体制整備に努めることという決議をいただいているところでございますが、これまで、まず地方の産業廃棄物の担当の職員でございますけれども、平成九年と平成十三年度の人数がございます。総人数だと大体三千百二十五人ということで、これは四年前に比べて三百人弱しか増えていないようなんですが、実は中身は相当変わっておりまして、専任職員、これは専任職員と兼任職員の合計なんですが、専任職員の数が一・五倍に増えております。産業廃棄物行政を専任にする職員が現在千百四十人余りいるわけでございます。 また、特に警察との連携というのも非常に大事な話で、何度かこの委員会
いわゆる不法投棄等不適正処理の監視、非常に重要でございまして、職員自らが行う場合もございますし、いろいろなボランティアの方々の協力をいただいて現実にやっているところでございます。これもここ数年の間に倍増しているところでございます。 それがシルバーの方かお若い方かというその判別はしておりませんが、例えば警察も、現職の出向だけじゃなくてＯＢの方を嘱託として各地方公共団体が雇い上げまして、そしてこういった監視業務をしていただいたり、またボランティアの形で、これはシルバーの方も含めてだと思いますけれども、その監視の協力をいただいているところでございまして、これに対しては環境省からも補助金の形で支援を行っているところでございます。
この施設許可の合理化の考え方でございますが、これは、これまで製造事業者等からの要望が多かった話がきっかけになっておりまして、例えば、これから廃パソコンあるいはスプリングマットレス、こういったものについてリサイクルの事業が始まろうとしているわけでございますけれども、こういったものにつきましては、製造事業者が責任を持って、自ら販売したマットレスが、これが家庭から出ますと一般廃棄物ですが、病院から出ますと産業廃棄物になってしまう。パソコンも、家庭で使っているパソコンが廃棄物になれば一般廃棄物ですが、オフィスで使っているパソコンは産業廃棄物になるということで、全く同じものが使われる場所で変わってくる、こういったものを想定しておりまして、こう
今、委員がおっしゃった御懸念ということは私どもも承知をしているところでございます。 ただ、実際に施設整備が、レベルがどちらが進んでいるかというお話なんですが、基本的に一般廃棄物の処理施設というのは、家庭から出る雑多なごみを一緒にまとめて処理する。だから焼却炉でも、どんなごみでも全部一緒にできるような、そういう仕組みになっています。 それに対しまして、産業廃棄物の処理施設、全体の整備が遅れているかもしれませんが、先ほど申し上げました製造事業者が責任を持ってこれからリサイクルをしていこうというような施設につきましては、その事業者ごとに廃棄物の種類に応じて処理する、こういったものになるわけです。パソコンならパソコンの専門の処理施設
高嶋先生が御指摘になりましたように、国として、当時厚生省でございますが、全国の産業廃棄物の調査を開始したのは一九七五年からでございます。一九八一年のフェニックス法成立前、あるいはその直後におきましては五年に一回の頻度で調査を行っていたものでございます。その後、平成に入りましてから、よりきめ細かいデータ把握を行おうということで、毎年度予算を取りまして、毎年度の実態調査、結果の公表を行うことになりました。 その間、都道府県、保健所設置市の協力を得まして環境省が取りまとめを行ってきているところでございますが、適宜過去のデータとの整合性というのが問題になりますが、その調査、集計の方法をより確かなものに見直して、データの精度向上を図ってい
高嶋先生御指摘になりましたように、いわゆるフェニックス事業につきましては、厚生省の時代から、近畿圏以外に首都圏、中部圏、北部九州圏、こういったところで協議会を設けて検討がされてきたところでございますが、現在までのところ、近畿圏以外でこの検討がまとまったところはございません。 特に、首都圏におきましては、昭和五十年代から、フェニックス法が成立したときから事業の実施を国としても強く働き掛けてきたところでございますけれども、その間、平成十年、五年前になりますが、平成十年十一月の首都圏の自治体の首長さんから構成される首都圏サミットにおきまして、その必要性を確認した時点において検討を協議すると、こういう判断がなされまして、事実上凍結されて
ただいま加藤先生からお話ありました排出事業者責任の追及、具体的には措置命令が掛けられるかどうかということだと思いますが、大きく分けて三つの観点がございます。 一つは、その処理の委託が適正に行われたかどうかという観点でございます。例えば、無許可の業者に収集、運搬や処理を委託していた場合、あるいは委託基準が守られていなかった場合、これがそれに相当します。 二つ目に、マニフェスト、産業廃棄物管理票関係の規制がございます。これにつきましては、管理票を交付しなかった場合、あるいは管理票に虚偽の記載を行った場合、こういったことがこれに該当します。 三番目に、いわゆる注意義務違反というジャンルがございまして、排出事業者がその廃棄物の発
先ほどその責任追及の幾つかの類型について御説明いたしましたが、御指摘になりました十社の話につきましては、処理委託関係で契約書をチェックした段階で無許可の業者に委託していたことが判明したものでございまして、そういう意味では早く分かったということでございまして、近々、この無許可業者に委託していたケースにつきましては手続を経まして措置命令を掛ける予定ということで、責任いろいろございますけれども、順番にこれ、順次分かったものから措置命令を掛けていく必要があると考えているところでございます。
確かに、青森、岩手両県におきましては外部評価の委員会を設置して、その中でそのような御指摘があったことは重々承知しているわけでございます。 ただ、不法投棄それ自体は、これは犯罪でございまして、その責任を負うべき者は、一義的にはその投棄者、実行者であるということは、これは言をまたないわけでございまして、そういうものが後を絶たないから行政もしっかりやらなきゃいけないという意味での行政責任のお話であれば、私どもは甘んじてそれはお受けしなければいけないと思っておりますけれども。 これまで青森、岩手両県におきましては、これは県のお話でございますけれども、その対応状況を検証して、外部評価の委員会でそういった検討結果が出ているわけでございま
今回御提案しております産業廃棄物の特別措置法の中で実は措置をしていることがございまして、それは、一つには実施計画を策定する段階で、これはもちろん実行者とか排出事業者の責任追及、これを行っていただくことになりますが、あわせまして、担当の行政のこれまでの監視あるいは措置の内容についての検証をしていただく、そのために第三者の評価委員会の結果が使えるだろうと思っているわけでございます。そのことにつきましては、この御提案している特別措置法の基本方針、国が定める基本方針の中で明らかにしようと思っているところでございます。 ただ、その責任の軽重をもってそれをどう反映させるかというのは、やはり再発防止というのが大前提でございまして、その責任が非
今、加藤先生が御指摘になったのは、平成十三年六月に環境省が実施した都道府県アンケート調査の結果でございますが、そのうち平成十年六月以前に行われた不法投棄事案につきましては、全国四百三十か所、量にいたしまして約千百万立方メートルございます。これらがすべてこの特別措置法の対象事案になるかどうかにつきましては、実際にその都道府県の判断で、生活環境保全上の問題があるのかどうか等について精査をしていただいた上で要請、実施計画が作られるということになるわけでございますが、私どもといたしましてはできるだけ積極的に取り組んでいただくように基本方針に記載することとしております。 なお、補助率でございますが、有害物質相当につきましては補助率を二分の
モラルハザードを回避するための措置については十分きちんと取っていかなければいけない、講じていかなければいけないと思っておりまして、先ほどから申し上げております不法投棄の実行者あるいは排出事業者の捨て得を許してはいけない、責任追及を徹底して行う必要があると思います。 どういう措置を取っているかということでございますが、まずこの御提案しております特別措置法案におきましては、実施計画において、不適正処分の行為者や最終処分までの注意義務を怠った排出事業者の責任の明確化を図るよう配慮するという規定を設けておりまして、基本方針におきまして国あるいは都道府県との連携について規定をいたしまして、原因者責任の追及をきっちり行っていくこととしており
両県の検証委員会の報告及び答申におきますいろいろな論点がございます。それを八つほど整理して申し上げたいと思います。 まず、一番目に業者に対する毅然とした態度、二番目に適切な情報収集、三番目に担当職員の意識や感覚の重要性、監視活動の継続性、一貫性の確保、四番目に廃棄物担当部局と他部局、都道府県間相互、国と県、警察との連携強化、五点目に危機管理の徹底と職員研修の改善、六点目に早朝、深夜における監視活動による不法投棄の早期発見、早期対応、七点目に廃棄物処理法に基づく行政処分の積極的な公表、八番目に廃棄物処理法の不備を補完する条例の制定、この八番目はいろいろと議論があるかもしれませんが、こういったことがこの報告や答申で挙げられております
また繰り返しの御答弁になるかもしれませんので申し訳ございませんが、これまでＥＰＲの考え方については、全体的な、基本的な認識については循環型社会形成推進基本法とかいうところにあるわけですね。具体的には、廃棄物処理法の適正処理困難物制度というのもその萌芽だと思いますし、それからさらに具体的には容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、自動車リサイクル法でいろいろなＥＰＲの細かい仕組みを規定してきているわけです。 今回の改正案で私どもが中央環境審議会からの意見具申をいただいて検討しましたのは、ある意味で汎用性のあるＥＰＲの仕組みを廃棄物処理法で規定できないかと。と申しますのは、容器包装であるとか家電とか自動車という、そういう個々の具体の
