先生御指摘のとおり、整備の適正化、それの内容としては、作業内容の適正化と料金についての明朗化というのですか、この二つあると思いますが、いずれも運輸技術審議会の中間答申で強く指摘を受けたところでございます。 今度の一部改正案におきましては、整備事業関係につきまして、自動車の整備の適正な実施等を図るために遵守事項を運輸省令で定めることといたしております。その中で、手抜き整備とか過剰整備、あるいは不正改造の禁止、それからやりました整備作業の内容のユーザーへの説明、それから料金の問題については基本料金表の掲示等々のことを定めることといたしております。 それで料金の問題でございますが、確かに御指摘のとおり、整備事業者の一部とはいいまし
民間車検の拡大、正確に言いますと指定整備の拡大という問題でございますが、従来から民間能力の活用ということで鋭意業界を指導してきておりまして、年々いわゆる指定整備率というものは拡大してきております。ただ、最近になりまして都市部におきましては建築基準法による立地規制とか騒音、振動、水質汚濁等の公害規制あるいは地価の高騰というような問題がございまして、施設、設備の拡充がなかなかむずかしくなってきております。それから資金力が弱いというような面もございます。私どもとしては、こういった問題点を克服しながら引き続きその拡大に努力をしてまいりたいと考えております。具体的には、地域ごとに実態をよくつかみまして、きめの細かい指導をしていく必要があると考
先ほどから大臣が、この規定の趣旨について詳しくお述べになっていただいておるとおりでありますが、点検の指示をして、それについて必要な点検及び整備をしていただく、その旨を記録簿に記載して十五日以内に報告をしていただくということでございますが、実際の運用に当たりましては、報告がない場合にすぐにその手続をとるというようなことではなくて、恐らく現場の実務としては、定期点検を励行していただくという本来の趣旨から、指示に従った点検をしていただくということが最終目的でありますので、再三にわたって督促をするということにまずなると思います。それから、どうしても報告もしていただけないという場合に、手続としては地方裁判所に通知をするということになるわけでご
この法律の実施時期につきましては、事項によって異なっております。回送運行の許可とか手引きの作成、不正事件に関する規定等は公布の日からでございますが、自家用乗用車の車検証の有効期間の延長、これにつきましては公布の日から起算して一年を超えない範囲内で政令で定める日というふうに規定されておるわけです。目途といたしましては、五十八年四月以降のできる限り早い時期ということを考えております。 ただ、この制度改正の実施に当たりましては、メーカーの点検制度の見直し。それから、陸運事務所において現在コンピューターを使って業務を処理しておりますので、このプログラムの改正が要る。重量税の法律の改正。自賠責保険につきまして大蔵大臣が自賠責審議会にかけて
先生が冒頭に御指摘になりましたように、この適用につきましては、検査証の有効期間の延長の問題でございますが、法の施行日以降に新車新規検査を受けたものから適用するということにいたしております。 大体、この有効期間というものは、自動車の保安基準の適合性を確認する検査の時点で一台ごとに設定するものでございます。したがいまして、一たん設定されました検査証の有効期間を、当該自動車の保安基準の適合性を確認することなく延長することは、法制度として不適当であるという考え方でございまして、これは、過去におきまして車検期間を変更したことがございますが、そのときにも同様な取り扱いになっております。 先生のお話のように、ある一定時期に施行して、それか
自動車というものは、本来は使用者において、その安全性の確保、公害防止を図るべきものでございます。しかしながら自動車は、その使用が国民の身体、生命の安全、社会活動の基礎となる交通の流れ、沿道住民等の健康及び生活環境と密接な関係を有するものであるという点にかんがみまして、まず国で保安上の技術基準を設定いたしまして、これに適合しない自動車を運行の用に供してはならないということにいたしておるわけでございます。そして自動車の使用者につきましては、この基準に適合させるため所要の点検、整備義務を課し、安全性の確保及び公害防止を図っているところでございます。一方、国におきましては、このような使用者の基本的な義務を前提といたしまして、それを一定期間ご
自動車検査官に対する研修につきましては、自動車の技術が向上いたしますと構造、装置が複雑になります。使用形態の変化によって、また車種の多様化がもたらされている。特に最近の安全、公害関係の規制の強化に伴って、新しい装置がいろいろ出てまいっております。したがいまして、検査官の研修は非常に大事なことであるというふうに、当然のことながら私どもも認識をいたしておるわけでありまして、また、受検に来られる方等に対しましても、検査結果等について適切な、また理論的な説明が必要とされるわけであります。これはユーザーサービスの観点からも必要と考えられます。 現在、新規の採用者、それから初級の検査官、上級の検査官に大別いたしまして研修を実施いたしておりま
この問題につきましては、実は二年間にわたりまして、国の研修センターが欲しいということで予算要求をいたしたわけでございますが、残念ながら財政当局の認めるところとならなかったわけでございます。 ただ、先ほどから国の検査官の研修のお話をいただいておるわけでありますが、御案内のように車検につきましては、指定整備制度で民間車検、これが相当なウエートを占めておるわけでございまして、あわせて指定整備工場の自動車検査員の研修体制も確立する必要があるのではないかということで、両方を含めまして今後こういう研修がどうあるべきかということにつきまして、今年度若干の調査費といいますか、研究費といいますか、そういうものを認めていただいておりますので、今後の
臨時行政調査会、またその中の部会あるいは分科会等において、車検の期間をすべて三年という話は一度も聞いたことがございません。私どもとしては、いま行政管理庁から説明があった経緯を経まして、運輸技術審議会で専門的、技術的な観点から審議をしていただき、結論をいただいたものでございます。
日本の自動車の性能は非常によくなった。特に五十三年の排ガス規制を満たす車については、その時点から格段に技術が進歩したと言われているのは事実でございます。しかしながら、先般の参考人で、メーカーも言っておりましたが、やはり車は使用が進み、あるいは経年で劣化をするものでございまして、安全の確保あるいは公害防止の観点から、また自動車の機能を十分に維持するという観点からも、定期点検の重要性は運輸技術審議会で指摘しているとおりでございます。 それで、定期点検、整備の重要性にかんがみまして、今回の制度改正に際しまして、運輸技術審議会の答申において強く指摘されているところを受けまして、また一方で、定期点検、整備がユーザーの自己責任に基づくもので
運輸技術審議会の審議に当たりましては、問題の性質にかんがみまして自由に御討議をいただくということで、だれがいつ何を言ったかということは御披露しないというお約束で御討議を願った次第でございますが、そうはいいましても、この自動車部会のメンバーをごらんいただければわかるように、いろいろな立場の人に参加をしていただきました。したがいまして、いろいろな角度から討議、検討が行われ、確かに中間におきましては相当の激論が行われたのでございますが、最終的には答申の内容は全会一致でまとまったものでございます。 〔委員長退席、三枝委員長代理着席〕
まず、経緯を御説明いたします。 御指摘の特別委員は、恐らく日整連の専務理事で運技審で議論をした一員であるのに、それを離れていろいろなことを言っているということなのかもしれませんが、この方は実は自動車部会の学識経験者として前から入っていただいておりまして、この運技審議会で特別委員になっていただく事情は、そういう学識経験者として討議に参加していただいたので、確かにその立場を離れまして、一つの団体のポストについている御身分として、それぞれの組織の立場でいろいろ行動される点はあるかもしれませんが、それはそれとして、やむを得ないのではないかというように考えます。
先ほどもその点については御答弁申し上げたとおりでありまして、今回の運輸技術審議会におきましては、ユーザーの定期点検、整備についての認識の高揚なり、理解を深めていただくことなりが非常に必要であるということで、たとえば手引きの作成、あるいは六カ月点検について項目の大幅な簡素化を図り、技術的な知識を有するユーザーの方であれば、みずからでも実施し得るものにする、あるいは関係者がユーザーに対していろいろな情報を提供するというようなこと等を通じまして、ユーザーの自主性、自発的な意識の高揚というものを促進する方向づけをいたしており、また、この法案におきましてもその精神を取り入れておるわけでございます。 しかしながら、ユーザーの自己責任に基づく
陸運事務所で検査関係に従事しておりますのは千五十八人でございます。
おっしゃるように、四千万台の車を相手に街頭検査をしまくって云々というのではございませんで、基本的には、定期点検の励行はあくまでもユーザーの方々の意識の高揚にまつところが大きいわけでございます。したがいまして、ユーザー参加という新しい考え方も運輸技術審議会の答申では出していただいておりますし、それを受けて、法案におきましてもいろいろな工夫をいたしておるわけであります。基本的には、そういったユーザーの方々の定期点検、整備への認識を深めていただくということに期待しているのでありまして、私どもが現在やっている街頭検査の際に、実効ある行政指導もあわせ行いたいというだけのことでございます。
この制度は、あくまでも自主的な定期点検の実施の確保を図るのがねらいでございます。したがいまして、運用に当たって国会のいろいろな御議論を念頭に置いて十分考えてまいりたいと思います。
この制度の制定について、議員連盟の方から特段の圧力は決してありませんでした。
制度改正によりまして、中小零細企業が圧倒的に多い整備事業に与える影響は決して少ないものではない。運輸技術審議会におきましても、その答申で、業界の自助努力を前提に国において適切な配慮が必要であるというふうに述べられております。いま中小企業に対しまして、こういった場合に既存の法律がいろいろございます。それと現在、業界自身で近促法に基づく構造改善事業を推進しておりまして、企業集約あるいは地域集約というようなことを進めておるわけでございます。こういった自助努力を前提として、たとえば影響が出てまいったときに、事業転換法を適用するとか、あるいは具体的な雇用問題が起きたときに雇用保険法を適用するとかいうことについては、政府部内で話が相当煮詰まって
車が使用過程に入ってからの定期点検の義務というか、保守管理の義務は、一次的にはユーザーが持っているのは当然のことでございます。ただ、それが設計とか構造の面でメーカーの責任になる部分も、もちろん一方であるかと思います。 それで、定期点検につきましては、運輸技術審議会におきまして、六カ月点検の初回についてはメーカーが、なじみぐあいが悪いということからふぐあいが生ずるというような面でサービスで実施をしているというのと、初回の六カ月点検とがある程度重複しているというところに着目いたしまして、自家用乗用車について、六カ月の新車初回の点検をユーザーに義務づけることを廃止したわけでございます。
ユーザーが、定められたとおりの定期点検を実施しておれば何ら問題はないわけでありまして、科料、過料というお話ですが、過料の話であれば、これは陸運事務所の職員が街頭検査の際に、定期点検を実施していないということが記録簿その他でわかったときに、点検の指示をいたします。この指示をしたところに従って必要な点検、整備をし、それを記録簿に記載し、かつ十五日以内に報告をする。その報告をしなかった場合に初めて過料という話が出てくるわけでありまして、ユーザーが定期点検を実施しておれば、全く問題がないわけでございます。
