飯村豊

お答え申し上げます。 　重要な会談記録を含め、外務省は保管、保存しております。

お答え申し上げます。 　保存しております。

報道の内容については、個別具体的に立ち入ることは、相手国との関係もあって差し控えさせていただきたいというふうに従来より御答弁申し上げさせていただいております。

繰り返しになりますけれども、報道の内容については具体的に個別に立ち入ることは差し控えさせていただきたいと思います。

繰り返しになりますけれども、報道の個別具体的な内容についてはコメントを差し控えさせていただくというのが一点。それからもう一つは、マスメディアの方々が持っておられるものについて外務省が回収する、そういったことは私ども考えておりませんし、できないことであると思っております。

お答え申し上げます。 　一点、事実関係でございますけれども、外務省には、六月二十六日現在、これまでに千二百四十四件の開示請求が寄せられております。既に九百九十七件につき、開示、不開示の決定を行っております。 　それから、二番目には、決定を行いましたもののうち、五百二十八件につきましては不開示の決定を行いましたが、その多くについては五条三号を適用している次第でございます。五条三号というのは、国の安全等に関する情報ということでございますけれども、これはもう委員御承知の点でございますが、例えば二国間会談の記録等につきましては、他国等との信頼関係が損なわれるおそれがあるということを理由として不開示しております。 　三点目でございますけ

お答え申し上げます。 　先ほど、委員御発言のとおり、四月三日の外交防衛委員会において本件が取り上げられた際、河野前大臣から調査の実施をお約束いたしましたが、その後、この問題については荒木前副大臣のもとで調査が行われております。 　その結果は概略以下のとおりでございまして、まず第一点でございますけれども、松尾元室長が要人外国訪問支援室長に就任する以前には、総理の外国訪問に係る宿泊費の差額補てんのための内閣官房報償費は、その訪問担当の外務省担当局の会計担当者が複数で官邸より受領しており、事実上のチェック体制が機能しておりました。事実上のというふうに申し上げましたのは、この報償費が内閣のものであるため、外務省の通常の会計処理の枠外にあ

荒木前副大臣のもとで調査した結果は先ほど申し上げたとおりでございますけれども、私ども外務省の報償費ではなくて内閣官房の報償費であるとはいえ、こういったチェック体制の不備の中で国民の血税をお預かりしてこのような事態になってしまったということは、本当に何とおわびを申し上げていいかわからないと考えております。

今までお話が出ていますとおり、三月二十六日発令でございますので、その前に当然、省内決裁は終わっておりますけれども、課長クラスの決裁は次官決裁でやらせていただいております。

まことに申しわけございませんが、手元に資料がございませんので、ちょっとお答えできかねます。

お答え申し上げます。 　通常、外務省の課長クラスの人事は、人事当局としての官房が、特に人事課長でございますけれども、主管局長と話をして決定をいたします。その上で、正式には決裁を上げて省としての決定をするわけでございますけれども、先般のロシア課長人事につきましては、先ほどから話に出ておりますように、三月の初めに欧州局長との間で話が成立いたしまして、三月の二十六日に発令ということを決定した次第でございます。

小寺課長の後任では、渡邉というロシア語の者がロシア課長になっておりますけれども、その時点で、私どもはベストの選択と思って任命した次第でございます。

お答え申し上げます。 　従来より申し上げておりますとおり、一連の外相会談の具体的な内容についての報道に関しましては、逐一コメントしないというのが私どもの立場でございますけれども、六月二日、今委員が御指摘になった大臣コメントというものは、大臣がみずからの御認識を述べておられるわけでございまして、これは私ども、重みを持ったコメントであろうと考えております。当然、外務大臣は外務省を代表しておられるわけでございます。

まず沖縄大使の職務でございますけれども、一つは、外務省の沖縄事務所がございますので、そこの事務を総括しております。 　いろいろな仕事がございますけれども、主要な点を幾つか申し上げますと、一つは、沖縄における米軍にかかわる問題、さらにその関連において、日米安保体制全般について沖縄県の自治体、議会あるいは民間団体の皆様からの御意見、御要望をお聞きするということが一つございます。 　それから二番目には、沖縄における米軍のいろいろな活動や地位協定の具体的運用に関する事項につきまして、那覇におけるアメリカ総領事館あるいは在沖縄米軍との間で連絡調整等を行ってこれらの問題に対応するということでございます。 　それから三番目には、日米安保体制

お答え申し上げます。 　特に基準という明確なものはございませんけれども、一般的に、外務大臣が外国出張されるに当たりまして宿舎を選定いたしますが、通常、現地の大使館等からの報告、それから、必要に応じまして、先方政府の推薦を踏まえて、警備、あるいは会談場所、訪問先、空港等へのアクセス、あるいは施設、サービス等の利便性、それから経済性などなどを総合的に勘案して決定しておりますが、同時に大臣のお部屋というものは、宿泊のためとの目的に加えて、必要に応じまして、ケース・バイ・ケースでございますけれども、客間部分を利用して外国の要人をお迎えして会談を行ったり、あるいは部内の打ち合わせ等を行うことも想定されております。

昨日、参議院の外交防衛委員会でも御説明させていただいたところでございますけれども、この種の記録は通常、公電の形で在外公館から本省へ、あるいは本省から在外公館へ連絡されて、関係者へ周知されるところでございます。本省においては、省幹部に加えて会談で取り上げられたテーマを所管する局部課、さらには、これらの内容を知るべき立場にある省外の責任ある政府関係者等にも周知されております。また在外の主要公館にも転電されているということで、したがいまして、配付先はかなり広範囲にわたっているというのが第一点でございます。 　第二点は、今回の一連の二国間会談につきましても、ある程度の関係者の方々の目に触れておりますけれども、これらの公電がリークされたのか

この件につきましては、実は、毎日新聞が取材されている段階で事前の照会を受けまして、当省としても、事実関係を確認し始めた段階でございます。 　十年前のことであって、報道の対象と考えられる関係者が既に亡くなっている、あるいは経理書類も残っていないということで、なかなか難しい状況でございまして、事実関係をきちっと把握できる状況にはございません。

私どもとしては、新聞の報道の事実確認も含めて、無責任なことはできませんので、きちっと状況を把握したいというふうに考えておるところでございます。

突然の御質問でございますので、ちょっときちっとした数字は現段階では申し上げられないことを御了解いただきたいと思います。

数字について無責任に云々するのはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。