飯村豊

申しわけございません。私、所管でございませんので、きちっと所管の者に照会いたしまして、お答えするようにいたします。

現状を御説明申し上げますと、現在、国会が開会されているということもありまして、補佐体制を強化いたしまして、先ほどお話がありました兼原企画課長、それから石井南東アジア二課長の二人、さらに課長補佐クラスが二名、さらに、最近になりまして平松北東アジア課長が手伝い、補佐ということで入っておりますので、現段階では六人で補佐を申し上げておるというところでございます。

結局は、要人訪問室は廃止に至るまで総務課のもとに置かれておりました。

今、私の手元に通達自身がございませんので、あるいは不正確かもしれませんけれども、通達ということではなくて、たしかロジ室の設置の決裁書という内部の決裁の文書であったと記憶いたします。それが一点でございます。 　それからもう一点は、もちろん、こういった室をつくる場合、人的体制だとか省内のサポート体制とかいろいろな要素を勘案してやる必要がございますので、恐らく最初の段階ではそういったことを検討の対象としていたのではないか、もし間違っていたらおわび申し上げますけれども、心はそういう心でございまして、最終段階まで総務課にあった。 　しかしながら、今般、田中外務大臣のもとで発表されました改革要綱では、指揮系統を一元化してきちっと要人の来往訪

今、御質問の趣旨、必ずしも私明確に理解できませんでしたが、何についてでございますか。ロジ室の……（木下委員「外務省機密費」と呼ぶ）ロジ室のあれでございますか。（木下委員「はい。ロジ室の」と呼ぶ） 　この文書自身が大臣の決裁を得ていなかったという点でございますか。

お答え申し上げます。 　今委員の御質問の外務省訓令第七号、これは平成十年九月三十日に施行されているものでございまして、ロジ室が設置された時点以降に施行されているものでございます。

御質問の趣旨は要人の外国訪問のときの支出経費ということでございますけれども、これは当然ケース・バイ・ケースでございまして、場合によっては大臣の御決裁、場合によっては代理決裁で済ませている場合もあろうかと考えます。

それでは、一般論で申し上げさせていただきたいと思いますけれども、通常重要な二国間の外相会談がございますと、その報告書、これは通常、電報、公電の形をとることが多うございますけれども、これを出席者の一人が作成いたしまして、回覧いたします。 　外相会談等の重要な会談の内容は、今申し上げましたように公電の形で、在外で、海外で行われた会談の場合は海外から本省へ、あるいは東京で行われた場合は本省から在外公館へ連絡されることになっております。そういう形で関係者に周知されるということでございまして、その内容につきましては、省内の関係者、さらにこれを知るべき立場にある省外の責任ある政府関係者にも周知、配付されるという状況でございます。 　もう一点

何点か御質問がございましたけれども、まず外国の反応でございますけれども、今包括的な資料がございませんのできちっとしたお答えはできないのでございますけれども、大臣が各国の政府の反応は御説明になりましたけれども、新聞等でもいろいろ報道されておりまして、やはり日本で何が起きているのか、まことにおかしいことが起きているというような反応が一般的であるという印象を持っております。 　それから、二番目の守秘のレベルでございますけれども、これはちょっと一つ一つケースが違いますのでにわかにここでお答えしかねますけれども、基本的には秘、もしくは非常に機微な場合は極秘という指定をしております。 　それから、配付の範囲でございますけれども、先ほど申し上

突然の御質問なので、今御指摘の文書について私自身確認できませんので、後刻調べて御返事させていただきたいと思います。

外務省の諸謝金を活用できる分野は外交活動全般にわたっておりますけれども、毎年十億円以上ということはございませんけれども、近年、着実に増額をお認めいただいてきております。 　これまでも何回か委員会で御返事申し上げておりますけれども、特に外交実施体制強化を目的としまして、在外公館における調査活動あるいは官房的業務への対応を補強するための専門調査員や派遣員、こういった外交支援要員の増員、あるいはペルーの日本大使公邸占拠事件の教訓等を踏まえまして、在外公館の危機管理体制の強化などに使われているわけでございます。 　そのほか、日本国内におきましても、中国遺棄化学兵器の調査委託等新しい外交課題への対応とか、あるいは国際会議の開催、あるいは海

その点につきましても検討させていただきたいと思いますけれども、交流サービス協会につきましては、事業の実施に際して実際に支払ったものについて領収書を付して外務省に請求がなされているわけで、外務省としては銀行振り込みによって支払いを行っております。そういったプロセスの中で領収書があるわけでございますけれども、そこら辺の点につきましては検討させていただきたいと思います。

今の名誉領事謝金、私もちょっと手元に資料がございませんけれども、海外におきまして名誉領事あるいは名誉総領事、こういった方々に日本の外交を場合によっては支援していただくというケースがあるわけでございまして、そのときの謝金に該当するものだと思います。 　今の委員の御要望につきましても検討させていただきたいと思います。

この点は荒木副大臣が調査委員会の結果として御報告申し上げている点でございますけれども、広範な関係者の事情聴取の結果、特に、何点かございますけれども、お時間の関係がございますので一点だけ、新聞の報道で流れました大使館員、この大使館員が公金を流用して私用車を購入したという点についてだけとりあえず申し上げさせていただきます。 　今般の荒木副大臣による調査におきましては、九一年十一月ごろ、この職員が公金を流用して私用車を購入し、九三年六月に査察使の指摘を受けて返済したとの指摘が一部にあったわけでございますけれども、他方、この職員は、公金でない館員の福利厚生用の積立金から一時的に使用したもので、査察時に返済したけれども、使用時にはその旨を関

外務大臣が行われた二国間外相会談についていろいろな報道が行われておりまして、私ども非常に残念なことだと思っております。これが第一点でございます。 　第二点は、既に大臣は六月二日にコメントを発表されまして、イタリア、オーストラリアの外相との会談については、報道のような発言は行っていないということを発表されております。また、昨日報道官が会見で発表いたしましたように、大臣のメッセージとして、アメリカ側に対しまして、イタリア、オーストラリア外相とのやりとりにつき多数の報道が流れておりますけれども、一言でいえば誤報であるということを連絡しているということは御承知のとおりでございます。 　私ども、大臣の御指示を受けまして、外務省内の秘密保全

この時点で意図的なリーク、あるいは秘密漏えいというものがあったと断定できる状況にはございません。

この点につきましては先ほど外務大臣から月原委員にお答え申し上げたところでございますけれども、私ども、現時点では秘密漏えいがあったと断定できる状況ではございませんけれども、具体的な事例に即して考えていく必要があるだろうと考えております。

お答え申し上げます。 　外務省事務方として、外務大臣を全力でお支えし、大臣の御指導のもと、我が国の国益を守る、国際社会の平和と安定を確保していくことは当然の私どもの重い責務であるというふうに考えております。 　今委員御指摘の外務省内の秘密保全に関しましては、昨日、大臣の御指示を受けまして、臨時幹部会を招集いたしました。事務次官から、改めて秘密保全の重要性につき省員に周知徹底を図ったところでございます。秘密保全は外交の生命線でございまして、これまでも十分に意を用いてきたところでございますけれども、この機会に改めて徹底を図りたいと思っております。 　いずれにしても、委員御指摘のとおり、今後とも引き続き、外務省全体として、外務大臣を

繰り返しでございますけれども、私ども外務省事務方としては、外務大臣を全力でお支えして、日本の国益を守っていきたいというふうに考えております。これは最大の責務であると考えております。

大使の人事につきまして、今外務大臣から申し上げたことに尽きると私は思いますけれども、二点だけ申し上げさせていただきたいと思います。 　一つは、今お名前は出ておりませんけれども、恐らく、私が推測いたしますには、木寺前会計課長が海外に赴任するということについてのお話が出たというふうに理解いたしますので、申し上げます。 　それは衆議院の予算委員会でも私が申し上げた点でございますけれども、私自身、彼が病気で倒れたときにそばにおりましたのでわかりますけれども、彼は病気になって、大分回復してきたので、医者の方々と御相談して、転地療養も含めてパリに赴任していただきました。 　それから、秘書官につきましては、これも私どもは医師の診断書を持って