飯村豊

その点については、私、詳細をつまびらかにしておりません。

繰り返しになりますけれども、上村秘書官は現在自宅で療養中であるというふうに理解しておりまして、その状況の中で、今、二人の方をお見舞いで大臣が派遣されたこととか、そこら辺は私どもは直接存じませんので、コメントを差し控えさせていただきたいと思います。

田中前在外公館課長でございますけれども、三月の半ばに──大変に失礼いたしました、高橋在外公館課長でございますけれども、三月半ばに着任いたしまして、四月上旬に検査を始めて、その後治療に入っております。まことに残念ながら先週逝去されたわけでございますけれども、先ほど委員御質問のありました改革案の取りまとめ、これは、外務省の官房におきましては会計課長それから総務課長が中心になりまして事務方では作業を進めておりまして、在外公館課長は直接は関与しておりません。 　他方、在外公館課長がこのように早く逝去するとは思っておりませんでしたので、後任は発令せずに応援でサポートをしていた、そういった状況でございました。

これは、ただいま内閣法制局の方がお答え申し上げたとおりでございますけれども、ランクによって違いまして、例えば特命全権大使等は外務大臣の申し出によりまして内閣の任免ということでございます。 　それから、若い方々は、例えば、非常にランクによって違いますけれども、人事課長が実際の人事のプランを立てまして、最終的には場合によっては次官、場合によっては大臣に御決裁をお願いして決定しているということでございますけれども、いずれにしても、外務省の職員の最終的な任命権者は外務大臣というふうに了解しております。

平成十二年度におきましては、国公賓あるいは公式実務訪問の宿泊に要した経費は約一億一千六百万円でございます。

国公賓、それから公式実務訪問は八回ございまして、それですべてで一億一千六百万円でございます。

国公賓等で京都に旅行された方々は、京都または大阪の市中ホテルにこれまでは宿泊しておられます。

その点は、ちょっと突然の御質問で資料を持ち合わせておりませんので、追って提供させていただけたらと思います。

まことに申しわけございませんけれども、私、手元に資料ございませんので正確な答弁ができませんので、差し控えさせていただきたいと思います。

私の承知している限りではないと思います。

お答え申し上げます。 　今先生の言われましたとおり、今般、情報公開法にのっとりまして、開示請求を受けまして、今先生御指摘の決裁書は公開したところでございますけれども、この決裁書の決裁を了しました段階におきましては、要人外国訪問支援室が実際に遂行する業務として、要人の外国訪問、特に総理でございますけれども、警備あるいは人事等、当時、関係者以外に知られることが不適当と想定されました事項があったために秘指定したわけでございます。 　その後、こういう事態になりまして、情報公開法の中で発表させていただいても差し支えないということで開示をした次第でございます。

私の方から、事実関係のみお答えを申し上げさせていただきたいと思います。 　まず第一点の、外相、皇族の方々の外国訪問のロジ業務という点でございますけれども、これは今委員御指摘のとおり、この室が設置された当初はそういったことを担当すると。ただ、この文書に書いてございますとおり、体制の整うまでの間は経過措置を見ながらやるという趣旨が書いてございます。結果としては、このロジ室の体制はこういった多くの外国への訪問を扱うに足りる体制になりませんでしたので、基本的には総理の外国訪問を扱うという形でつい最近まで至っているわけでございます。 　それから二番目の、精算業務でございますけれども、精算業務につきましては、確かにこの決裁書にも書いてござい

お答え申し上げます。 　外務省には、五月十六日までに受け付けました開示請求は全部で千五十二件でございます。このうち七十件について開示、不開示の決定を行っております。その内訳は、行政文書の開示を行う旨決定したものが十七件、不開示決定を行ったものが五十三件でございます。不開示決定の内訳は、不存在を理由として不開示決定するものが五十件、存否応答拒否するものが二件、情報公開法五条第三号の不開示情報に該当するとして全部不開示とするものが一件でございます。

お答え申し上げます。 　私自身、木寺前会計課長がぐあいが悪くなったときからそばにおりますので申し上げさせていただきたいと思いますけれども、木寺前会計課長は、年明け以降、松尾事件にかかわる対処のため激務が続いておりまして、医師の判断を受けまして、当面、入院の上加療を要するという判断がございました。二月五日に入院して、三月四日に退院しております。退院直前の医師の診断に基づきまして、木寺が早期に会計課長の職務に復帰することは困難であるということで、三月六日付に官房付になっているわけでございます。

ただいま委員御指摘のとおり、情報収集におきましては、本当に重要な情報というものは一回限りの会談や会話で収集できるものではなくて、相手方との非常に濃密な信頼関係の構築というのが最大のポイントとなるかと思います。こういった人脈づくりには日ごろからのさまざまなつき合いが必要でございまして、一回一回の報償費の支出についてその効果が直ちにあらわれることを期待することはなかなか難しいというのは、委員御指摘のとおりでございます。 　そういった中で、さはさりながら、いかに報償費を有効に使っていくかということは、国民の税金を預かる身としても非常に重要なことでございまして、今後いろいろ考えていかなくてはならないと思いますが、一点だけ申し上げますと、先

外務省の報償費につきましては、まことに恐縮でございますけれども、具体的な使途を公表しないということでございますので御説明を差し控えさせていただきたいと存じますけれども、国会議員の皆様方が海外に私的な目的でお出かけの際には、私ども在外公館においては原則として便宜供与は行っていないわけでございます。 　ただ、近年、外交と内政が非常に一体化しているということで、議員の皆様方が外国の事情を御理解いただく、あるいは私どもが国内の政治情勢について理解することも非常に重要になっているということで、一般論としてはお出かけの議員の皆様方との緊密な連携というのは必要であろうかというふうに考えているわけでございまして、したがいまして、渡航の本来の目的い

お答え申し上げます。 　外務省の報償費は、情報収集及び諸外国との外交交渉ないし外交関係を有利に展開するために使用されております。支出に当たりましては、会計法令に基づき、他の科目と同様に所要の省内手続を経て支出しているところでございます。支出の後には会計検査院の検査を受けている次第でございます。

総務省の報償費の使い方等について私ども外務省としてコメントする立場にございませんけれども、外務省につきましては、先ほど申し上げたような目的で機動的に使っております。 　チェック体制の強化につきましては、先般、外務大臣から、三月十日でございますか、発表いたしましたけれども、一つは、外務省の報償費が外交政策上優先順位をつけてきちっと使われるようにチェックするという観点から、従来は官房長、場合によっては事務次官決裁でございましたのが、総合外交政策局長も加わった形で決裁を支出に当たって行うという決定を行っております。 　さらに、報償費の使い方も含めまして、外務省の予算の執行のあり方につきましては、あるいはチェックのあり方につきましては、

外務省の報償費、これは具体的には現在総額五十五億六千六百万円の予算をつけていただいておりますけれども、これは外務省が責任を持って執行しておりまして、一部の報道にございますように内閣官房に上納されているという事実はないということは、国会における審議の過程で累次御説明申し上げているとおりでございます。

突然のお尋ねでございますけれども、今手元にもちろん資料がございませんが、当然外務省の責任において外務省報償費は執行しておりますので、査定文書にそのような記載があるとは考えられないというふうに思います。