首藤信彦

そうなのですよ。結構です。御主張をそのようにされて、私も十分に理解しています。そういう非常に大衆受けするような言葉をたくさんおっしゃるわけですけれども、それが外交に必ずしもプラスとなっていないということを一例としてお伝えだけしたにすぎないのです。 　例えばテレビで、ホテル問題というのがありまして、二十八万円ですか、すごい高級ホテル。何からせんがあるところをやめて九万円のところへ変えたというのがあります。これも恐らく田中眞紀子さん、小さいときからやはりエリートとして育てられて余り下積みをやったことがないのだと思うのですが、そのとき、二十八万円の部屋、私これは嫌よと言って変えたらどうなりますか。これはドタキャンというのですよ。普通は二

政府の姿勢が変わらないということをもう一度聞いて喜ぶために質問しているのではないのですよ。 　私が前回質問した、要するに、日ロ、日本語とロシア語の正文の中で微妙な表現の違いがあるし、なぜこういう表現になるのか。ここに、そのときに話し合ったさまざまなことがパッケージとして、キーワードとして入っているんじゃないか。だからこそ、プーチンさんが、これは専門家によって研究してみなければいけないということを言ったわけですね。 　だから、ここに一体何が含まれているのかということに関して、それを調べてください、教えてくださいということを東郷さんに言って、東郷さんはそこでうなずかれて、河野さんもうなずかれたのですけれども、それがどうなりましたかと

よろしくございません。それは、やはり外交の基本として、これは事務方だけの話ではなく、外交は連続性ですから、外交は連続してやらなければいけない。外交の連続性を維持するためにも、これは一体どのようなことをやられたかということをぜひ御回答をお願いしたいと思います。いかがですか。

ぜひよろしくお願いします。 　これは別に外務大臣を苦しめようと言っているのではなくて、ここに日ロ交渉の最大のキーがある、このほんの一行に日ロ交渉のこれからの四島の帰属をめぐっての最大のかぎがある。ですから、それは私に説明していただくと同時に、外務省の中で徹底的にこの問題を理解していただきたい、そういうふうに思います。 　さて、時間も迫ってまいりましたので、次のテーマに移りたいと思いますけれども、次はＯＤＡの問題について御質問させていただきたいと思うのです。 　日本の経済がだんだんと苦しくなってきている。こういう状況の中、日本はＯＤＡは何と世界一らしいですね。何か最近の新聞を読みますと、日本の国力は大体世界二十二位、そんなものじ

これはぜひ見ていただきたい。本当はきょうが回答期限だそうですけれども、二週間延ばしていただきたいということで延ばしておりますけれども、本当ならば、もう当然見ていただいていると期待しているんですが。 　長年こういう問題にかかわってきた者からしますと、このソンドゥ・ミリウダムプロジェクトというのは、外務大臣、よく聞いていてください、次、外務大臣に質問行きますよ、その流量のほとんどを取水堰で集めて、トンネルとパイプで発電所を通して六十メガワットの発電をするもの。これはもう既に参議院でも恐らく一回話題になったと思いますけれども、これがどこで行われているかというと、ケニアなんですよね。 　ケニアは、御存じのとおり半乾燥地帯。外務省のＯＤＡ

おっしゃるとおりだと思いますね。ですから、このケースは本当に、日本のＯＤＡが曲がり角にあるときにたまたま出てきたケースではないかな、そういうふうに思っています。 　ただ、このプロジェクトには、問題となっているのは単に事業化可能性あるいは環境問題だけではなくて、よくわからない点が多過ぎるんですよ。例えば、このプロジェクトは、先ほど言いましたけれども、だれが考えても環境に対して害がある。確かに、それは水力ダムで、石油を燃すのではないからいいという考え方もあります。しかし、ダムがどんなに環境破壊かということはだれでも知っているわけですね。ですから、そういうものに関しては、当然のことながら環境的な配慮がされていなければいけない。 　とこ

私は、それをなぜやったかじゃなくて、そのいきさつを公開していただきたいということを外務大臣にお願いしているんです。外務大臣、それは公開していただけますね。

だんだんプロフェッショナル外務大臣としておなれになってきたのかなという感じがしないわけでもありませんが。 　この問題は本当に深刻な問題なんです。対象がケニアになっています。ケニアは、御存じのとおり、重債務国といいますか、お金を借りて借りて借りて、それがたまって、さらにその金利がまたたまってという国なんですよ。今世界では、世界の国が貧しいのは、貧しい国が借りた借金がその貧しい国を苦しめているんだということに世界の流れはずっといっているんです。ケルン・サミットで、日本も参加しているわけですけれども、そこで、ケニアは重債務貧困国として認定して、ここにはもう要するにお金を貸さない、お金を貸すことがこの国を貧しくさせるんだというふうな考え方

それで結構です。それでしっかり精査していただきたいと思うんですね。 　ただ、このプロジェクトは、私ども議員としても、国民としても、またそれからＮＧＯとしても、本当に真剣に考えなければいけないプロジェクトだと思っています。今まで、援助はいいことだ、我々が一生懸命働いて、血と汗と涙で働いたお金が、やはり発展途上国のアフリカの貧しい人たちみんなが喜んでくれる、そして、どこへ行っても、ああヤパン、ヤパンが来たかとか、ヤポネ、ヤポネと、ジャポネ、ジャポネと言って、みんな日本人を温かく受け入れてくれる、こういうものだと思っているんですね。しかし、現実に、私たちのＯＤＡすら、やり方によっては発展途上国を苦しめている場合だってあるんだということを

質問にだけ答えてください。 　質問を繰り返します。九九年八月十八日の公電というものに、鈴木官房副長官とケニアのモイ大統領との会談があって、そこでこれを大いに推進するということを決めたということで、大体こんな公電が外へ出ることがけしからぬと言っているのですよ、一つは。 　ですから、それは粛正を、組織的にそういうことをきちっとしていただきたいというのと同時に、同じ政治家として、自分の名前がそんな公電にあって、それがうそであるならば、それは否定しなければいけない。ですから、鈴木宗男さんの個人の名誉のために、ぜひ公電を公開していただきたい。そのことを外務大臣にお願いしているのですが、いかがでしょうか。

そのとおりであります。

それは異なことをおっしゃいます。私は、それが例えばワシントン・ポストであろうが、ニューヨーク・タイムズであろうが、朝日新聞であろうが、あるいは日刊何とか、週刊何とか、あるいはテレビ何とか、関係ないと思います。 　問題は、事実であるかどうかじゃないですか。事実であれば、どんなにマイナーなメディアであっても、フリーのカメラマンが撮った一枚の写真でも、事実ならば事実であり、それが事実でないというなら、事実でないという証拠をきちっとやって、鈴木さんの無念を晴らしてあげてください、そのようにお願いしているのではないですか。

この件は、我々政治家の名誉の問題もありますけれども、同時に、ここに出てくる一人の方が青木大使なんですね。青木大使はペルーの日本大使館占拠事件で問題になった方ですけれども、青木大使がこのプロジェクトに関して積極関与しているということは、日本のメディアだけではなくて、ケニアのメディアにもいろいろなところで出てきているんですね。 　ですから、一体そういうことを大使というものが本来すべきことなのかどうかということがありますけれども、ロシアの問題に関しては、小寺課長さんですか、呼び戻していろいろ聞かれているということなんですが、ぜひ青木大使も、この問題は一体どうなのかということを、召還していただいて、外務省の内部及びこういう外務委員会でぜひ

それはどういうことですか。原理原則だからそうですか。それとも、こういう臭い物にふたという意味でおっしゃっているんですか。

ぜひ調べてくださいとお願いしているので、果たして臭い物であるかそうでないか、調べたころにまた質問をさせていただきたいし、私の質問主意書もきちっと答えていただきたいと思います。 　それから最後に、この問題で一番重要な点をお伝えしたいと思います。 　それは、環境問題があってもケニアの発展にはどうしてもこの電力が必要だ、わかりますよ。本当にそういう気持ちはわかりますよ。ただ、問題なのは、住民の方も納得させなきゃいけない。日本のダムもそうですけれども、住民の方がどれだけ合意しているかなんですよね。 　そこで、私は必ずしも環境万能主義者ではないんですから、一体どうですかということをＪＢＩＣにも聞き、外務省にも聞き、財務省にも聞き、それか

もう本当に時間がありませんが、最後にあと一つだけお聞きしたいと思います。 　今非常に私の心を痛めているのは、五月に富山県小杉町で起こったコーランの廃棄事件です。これは、こういう表現は悪いのかもしれませんが、文書がはんらんしている世界の中で、週刊誌がその辺に捨てられている世界の中で、一冊の本が破り捨てられた、何だという気持ちもあるかもしれない。しかし、このことはイスラム世界にとってみれば限りない犯罪的な行為なんですよね。ですから、このことの対応を間違えますと、これはイスラム世界だけではなくて、全世界で日本製品に対する不買運動が起こったり、あるいはアメリカの旅行者なんかがアフリカや各地で問題となっているように、攻撃をされたりする、それ

外務大臣らしい答弁でございました。どうもありがとうございました。 　これで終わります。

おはようございます。民主党の首藤信彦です。防衛庁設置法改正の問題について、斉藤防衛長官にまずお聞きしたいと思います。 　本件の改正というものは、地域紛争やテロリズム、社会の騒擾、いわゆる低水準紛争と言われるものへの対応や、あるいはサイバーテロリズムなどの高度な技術化、また最近課題となりました災害対策支援など、このような激変する安全保障環境と、変容し多様化するニーズに対応するために防衛庁が本格的に対応しようとしているものであって、評価すべきものである、そういうふうに考えております。それを前提に、二点ほど質問させていただきます。 　一つは、防衛庁設置法の改正において、自衛官の定数改定ということが最初にテーマとして上がっています。この

御趣旨はよくわかりました。それではもう一点、この点に関して質問させていただきます。 　この改正においては、新たな企画として、任期付隊員ということがその眼目としてうたわれています。それは、今後のそうしたさまざまな安全保障環境の変化に対応するための人員の増強であるというふうに考えられるのですが、自衛隊法三十六条改正において任期付隊員の要件が規定されています。その必要性を考慮しますと、例えば、外国語、言語それから通信技術、さらには数字や暗号などのＩＴ関係能力、こういったものを持っている者が対象として考えられるのですが、こうした言語それからＩＴ関係能力というものは、もう既に、技能、技術レベルにおいて量的には日本国籍保有者のみでは対応できな

その方針はよくわかりました。 　ちょっと、私、斉藤長官に言いたいのですけれども、この部分は速記は結構ですけれども、私が質問しているので、ぜひ、この辺を見ないで、私の顔を見て回答していただければ、やはりお互いの意見交換として役立つと思うので、今後のためによく頭の中に入れておいていただきたいと思いますけれども、今のは速記は結構です。 　それでは次に、日本の安全保障にとって恐らく極めて重要であろうし、また、歴史においてこの辺が日本の安全保障の転換点になったのではないかということが、恐らく将来の歴史書には書かれるであろう海南島における米軍偵察機の強行着陸の事件について質問したいと思います。 　まず、石破副大臣にお聞きしたいのですが、こ