首藤信彦

わかりました。 　それでは、その内容についてお伺いしたいと思います。 　五六年宣言に一度戻る、それを原点とするというプーチン大統領のコミットメント、それからさらに、それだけではなくて、今までの交渉のさまざまな積み上げも評価するという、これは私は大変な進歩であった、そういうふうに思っています。 　そこで問題なのは、では、五六年宣言というのは一体何かということが一つあります。それは先ほど民主党の安住議員からも質問がありましたけれども、これは外務省が配布している「われらの北方領土」という冊子に書いてあることですが、その九条において、平和条約を前提として歯舞、色丹を返還していくということですね。あくまでも平和条約の締結を前提としてとい

それは、テーマとしては何でも入るということですよ、要するに、残りの二島だろうがほかのことも含めて。だから、平和条約の締結ということは、残りの二島、国後、択捉の領土としての画定や返還というものは全然担保されていない。何にも担保されないところへ戻ってしまったという恐ろしさを示しているわけですね。 　そうでないと言うならば、では、私たちはもう一度、プーチン大統領が言われるように専門家による解釈を考えてみよう、五六年の前後にどういう問題があったかということを真剣に考えて、その当時のさまざまな資料を見て、そしてこの五六年宣言が一体何を意図していたのか、本当に平和条約というものの中に四島、要するに二島以外に、歯舞、色丹以外に国後、択捉も含めて

東郷欧州局長に法律の専門家としてお聞きしているわけでありまして、ロシア語の専門家としてお聞きしているわけではないわけですが。 　要するに、プーチンさんが、これから専門家による解釈をしていこう、検討していこうと言ったら、ここしかないわけですよ。我々は、いや、歯舞、色丹だけじゃないですよ、国後、択捉もあるじゃないですか、それが日本の国益じゃないですかとこれから主張していかなきゃいけないわけですよ。 　ですから、この国益に込められている情報というものは一体どういうものなのか。それとも、例えばただのナショナルインタレスト、だれかが論文を書くように、どこかのところにナショナルインタレストというのを書いているのではなくて、ここに入ってくるこ

私の質問を御理解いただけたと思いますけれども、これはもう日本のすべての政治家がやはり全力をかけて取り組まなきゃいけないし、外務省も総力を挙げて取り組まなきゃいけない。私は、素人ながらこの問題を見ていて、ここにも一つのヒントがあるんではないか、ここにも一つの話のきっかけがあるんじゃないか、そういうふうに思っています。この問題で、ともかくこの五六年宣言に戻ればもう二島しか返ってこないということになるわけですよ。 　ですから、全力を挙げて、その当時の資料の洗い直しを含めて、法律の案文の詳細なる分析とか、それから日本の主張をきちんと理論構築していただきたい。それを切に切に外務大臣にもお願いしたい、そういうふうに思います。 　この問題に関

私は、それは驚いた。恐らくここにおられる方も皆さん驚いたと思うのです。 　これは私的な情報で行くことではない。ハネムーンのついでにハワイに寄って、そうしたら、ああ、あなた、バッジつけていますからいいですよ、ここいいですよ、どうぞ座ってください、枠広がりましたよ、こういう話じゃないのです。安全保障委員会で、私が野党を代表して質問を行って、そしてあなたが、外務大臣がそれに対して、検討する、検討したら外務委員会であれ安全保障委員会で委員に説明するのが当たり前であり、常道ではないですか。そうでなかったら、委員会なんてない方がいいじゃないですか。委員会をやめて自分の派閥だけで、何やら派閥というところだけで、君、どうだ、行ってみないか、土日だ

私は、理性ある河野外相自身はもう十分に反省されておると思いますから、これ以上突っ込みませんけれども、こういうことをやってはいけない。外務大臣にもいろいろ質問し、外務大臣が、なるほど委員はもっともだ、だからそういうことも考えていますというのは、何一つ実現していないのですよ。 　これはまた別な機会で追及しますけれども、これをやはりちょっと反省材料にして、これ以上この件は追及しませんけれども、深刻に受けとめて、この委員、委員会の存在をもうちょっと真剣に考えていただきたいと思いますね。 　先ほどの宇和島の話は、専門的に言えば、それはその地域を代表しているので、プライベートインタレスト、これは議事録には書かないでいいです、プライベートイン

恐らく、ここにおられるほかの委員の方は、何のことだかわからないということだと思うのですけれども、こういうことなんですよ。 　議事録を見ていただきたいと思いますけれども、この事件は、アメリカ海軍が引き起こした深刻な事件なんですよ。それに対しては日本政府も証人を、オブザーバーを送るということになっています。オブザーバーの権能は何か。オブザーバーは、審問委員と全く同格でそこに立ち会って、なおかつ質問することができる。議事録をよく見てください。これが、我々が自衛隊の海将補を送り出した、潜水艦の艦長をやり、専門家を送り出した意味じゃないですか。 　私は、では、この方は一体どういう質問をしてくれたのだろうか、日本の国益を代表し、あるいはここ

了解いたしました。そのようにいたしたいと思います。 　一つ、この審問委員会で出てきた点でありますが、この中で、潜望鏡を上げたときにえひめ丸が見えなかったというのがあります。これは、軍事関係の専門家は御存じの方多いと思いますが、潜水艦は、潜望鏡を上げたときに見えなくともいいのです。普通、潜望鏡にはＥＳＭというレーダーの感知装置がついていまして、上空からの航空機、あるいは海上を航行する船舶からのレーダー波をとらえるようになっている。すなわち、浮上して潜望鏡深度になって、潜望鏡を上げた瞬間に、海上におけるそうした、はっきり言えば敵機、敵艦が理解できるようになっているのですね。 　この問題に関して、日本の中ではＮＨＫだけが一瞬報道しまし

現在、審問委員会が終了したわけですが、これが軍事法廷に発展する、軍事法廷でワドル艦長以下の乗組員が追訴されるか否かに関してはどのような情報を受けておられますでしょうか、外務大臣。

今そうした追訴が行われるかどうかというのが討議されていると思うのですが、とはいえ、今現状ではえひめ丸が事故に遭遇したような状況というのがずっと続いております。これに関して、例えば原潜の事故再発防止策はどのように進んでおるでしょうか。外務大臣、お願いします。

精神論はいいんですよ。具体的にどういうふうにこの時点で変えておられるかということをお聞きしたいんです。 　例えば、最近わかったことは、何もハワイ沖でなくても、湘南の海で、アメリカの原潜、あるいは改良ロサンゼルス級でもいいんですけれども、アメリカ原潜が同じことをやっているということがわかりました。この日本の私たちが住んでいる、河野大臣も住んでおられる目の前で行われているこういう問題に関して、外務省としてはどのような態度をおとりでしょうか。

多少は危機管理問題をやった者から言うと、危機というものは、次から次へと同時に起こったり、同じようなものが次々と起こったりするんです。不思議なものなんです、これは説明できないところはありますが。本当に同じようなことがほっとまた出てきたりするわけですよ。ですから、起こったらその対応をきちっとしなきゃいけない、可能な限り始めなきゃいけないということです。例えば、今そういうふうにおっしゃられましたけれども、これからだんだん会合してやっていこうということですけれども、そういう対応は甘いと言わざるを得ない。やはりこういう事件が起こったときにこそ、最大の力を発揮して再発防止に取り組んでいただきたいと思うんですね。 　これは決してアメリカだけの問

だんだん時間がなくなってまいりましたけれども、私は、この問題に関しても、我々も含めて、いろいろなことをもっとやっていかなきゃいけなかったんではないかな、そういうふうに考える次第です。 　例えば、アメリカの記事をずっとモニターしてやはり気になるのは、我々が、水産高校の実習船、かわいそうな、本当にひどい目に遭った若者たちという視点でとらえているのに対し、向こうは必ずフィッシングボート、トロール船、こういうふうに書いてあるわけですね。私は、やはり、私たちが心を痛めているのと同じようにアメリカの市民も痛めてほしい。原潜がぶつけたのが、単なる、そこへ魚をとりに行って、アメリカの海域の中でごっそり魚をとってくるトロール船ではなくて、それは若者

おはようございます。民主党の首藤信彦です。 　きょうは、だんだんと周辺に危機が、脅威が迫ってきていると言われる東アジア情勢において、日本の防衛というものを根本的なところから考えてみたいということで質問させていただきます。 　まず、斉藤防衛庁長官にお聞きします。 　防衛庁長官として、日本の防衛にかかわっている最も基本的な武装は何であるか、どのように認識されておられるか、御回答をお願いいたします。

自衛隊には約二十四万人と言われる職員の方がおられるということを理解しておりますが、その中で一番大きいのは、言うまでもなく、十五万人に達しようという陸上自衛隊の方々です。 　その方が持っている最も基礎的な武装というものを当然ながら防衛長官として指摘されると考えておりましたけれども、それを指摘されなかったのはなぜか。そしてまた、陸上兵力が持っている最も基礎的な武装、最も中核的な武装は何であるとお考えであるか、防衛長官の御回答をお願いいたします。

それは私は違うと思うんですね。兵の基本は歩兵にあって、そしてその方々が一人ずつ、身を守るため、あるいは防衛線を守るために持たれている基礎的な武器が重要だと思っているんですが、それを何であると御理解いただいていますか、斉藤防衛庁長官。

私は、そういうことを聞いているのではないんです。防衛とは何か、兵とは何か、兵が身を守るとはどういうことか、最前線において兵が戦うということはどういうことか、そのことを聞いているんです。最前線において兵が身を守り、兵が最前線を守るためにどのような武器を基本として使うかということを私は聞いているんです。斉藤長官、そういう状況においてどのような武器をもって最も基礎的な武器と考えられますか。

それでは、斉藤防衛庁長官にお聞きしたい。では、現在の兵士が持っている小銃はどういうタイプの小銃ですか。 　防衛庁長官に資料を見ないで答えていただきたい、これは防衛の最も基本的なところです。

長官、ありがとうございました。予算に触れていただきまして、本当にありがとうございます。 　それで、ここは予算委員会ですから、兵が持つ最も基礎的な武装である小銃についてお聞きしたいと思います。 　私が資料として用いるのは、防衛庁から提出されました平成十三年度防衛力整備と予算の概要というものであります。そこの三十五ページに、正面装備予算総括表というものがついております。そこにおいて、八九式小銃というものが当然、一番最初に出ています。このように、防衛においては小銃というものが一番重要でありまして、それだからこそ、ここの正面装備の最初に載っているということは、防衛関係者ならば基本的に理解されている点だと思います。 　そこで、お聞きした

ただいま六四式小銃ということがようやく出てきたわけですが、六四式というものは有名な欠陥小銃であるということが多くの経験者によって指摘されています。私も現場で見て、現場の操作を見て、これは非常にジャミングしやすいといいますか、突っかかりやすいものであるということが理解されています。これを当然のことながら、現在の通常の、世界で使われている小銃の基本的な仕様に近づけていく、例えば口径を五・五六ミリにするとか、そうした小銃にするために八九式というものをつくり出したわけですが、三千丁毎年使っていたら、一体十四万、十五万の兵力に行き渡るのにあと何年かかるとお思いでしょうか。長官、いかがでしょうか。