いや、私は、今何をおっしゃっているのかわかりませんが、それはプロトコールの話をされているんだと思うんですけれども、そうではないんですよ。 我が国の若者の命がかかっている情報というものは、別にオランダ軍に確認しなくたって、それはイギリス軍に確認したらどうですか。治安を担当しているのはイギリス軍ですよね。ＣＰＡに確認されたらどうですか。サマワにＣＰＡがございますよね。それから、何度も何度もここで論議した、補正予算以来論議している、サマワの評議会はどうしましたか。 それから、いろいろな形で警察とか当局と、何度も何度も当局とも打ち合わせているというお話をお聞きしました。その当局に確認された状況はどうですか。そんなことをしなくたって、
皆さん、どうお考えですか。これは、私たちの六百人の若者を送り出している、そこにおいて、ありとあらゆる情報を探って、ありとあらゆるつてを探って、そして、この六百人の若者の安全と日本の名誉が守れるかどうか、そのために一瞬一秒を争って情報を集めてくるのが当然じゃないでしょうかね。私は、今の外務大臣の、オランダ政府に、サマワからさらに離れた遠いヨーロッパのオランダ政府に確認されているということの真意が全くわからない。 ですから、未確認情報でも結構でございます。新聞に幾つも報道されている、それ以外の情報はどういう情報があるのか。ここは国会ですよ。国民を代表して、今の私たちの外交を決めていかなきゃいけない。その場で、どうして、次の報道を待ち
私は、それはもう本当に間違っていることだと思いますね。 ですから、私たちの若者が、私たちの自衛隊がそこに行っているわけですよ。それで、確かに小さな事件かもしれない。しかし、すべての大事件は小さな事件から始まりますよ。本当に、小さな事件があって、何だ、こんなことがあったのかと思ったら、どんと大きな爆発が起こったりするわけですよ。小さな紛争がまた全市が紛争のちまたとなるような地域紛争に発展したりすることがあるわけですよ。 ですから、こんなことは常識ですが、物事の兆候というものを悟らないと危機管理というのはできないんですよ。危機管理というものは、兆候を察知してアーリーウオーニング、早期警報を出す、これしかないんですよ。ですから、そ
防衛庁長官、これはお互いによくお互いの知識のレベルは知っていますよ。それで、皆さん御存じだと思うけれども、軍隊というのは、あなたが何度も繰り返してきたように、自己完結性なんですよ、自己完結性。要するに、どこにあってもすべてのことがある、食糧もある、水もある、活動もできます、そして病気になれば医療もある、けがをしたら医療もある、そして情報もある、こういうことなんですよ。 今おっしゃったのは、六百人の自衛隊がいながら、そこで、身の回りで、たかだか数キロ離れたところで起こっている攻撃事件、これに関して、あなたは、自衛隊として何ら情報を入手していなくて、それを外務省に聞いて、外務省がオランダに聞いて、それをまた日本の外務省に言って、それ
これを常識的とか良識的と言うのはとんでもないことですよ。そういうことをおっしゃるなら結構ですよ。 では、未確認情報ＡＢＣＤＥと言ってください。その中、どれか、それでいいですよ。だから、それはオランダにもメンツがあるとか、国家間の関係があるからそういうことは言えないと言うのなら、今サマワにいる自衛隊がこの事件をどの程度把握できているのかということを私は知りたいわけですよ。 ですから、そこの情報、この件に関する情報ＡＢＣＤを、未確認情報で結構ですから、それをお伝えください。それは自衛隊の持っている情報能力を示すわけです。
いや、大臣、手のうちを明かせないんじゃなくて、手のうちがないんですよ。そうでしょう。自衛隊はそういうことをやっちゃいけないんでしょう。どうですか。例えば索敵のために、偵察のために兵を送ってこの状況を確認できるか。今の自衛隊法じゃできないんでしょう。そうじゃないですか、防衛庁長官。
この問題は、なぜこの委員会の冒頭に私が言ったかというと、大変大きな問題なんですよ。要するに、我々は、いろいろ、国際社会においても、あるいは日本に対する攻撃においても、明確な情報をシステム的にも現実的にも把握できないんですよ。できていないんですよ。それはもうどんなふうに言いわけしてもそうなんですよ。ですから、たまたまこういうことが起こった、結局、それに対していろいろな情報が出てこない。 世界のニュースを見てごらんなさい。起こったことに対して、それこそ、どこの国の国防相でもどんどん言っていますよ。秘密として隠さなきゃいけないのは本当に限られたことなんですよ。ですから、何から何まで秘密だというのが日本の立場ですが、それは、何から何まで
ですから、それはもうきのうの時点で明らかだったわけですよ。それはジュネーブ条約違反だということは、アメリカの中でラムズフェルドの公聴会に関してもみんな言っているわけで、これはジュネーブ条約、人道法に対する違反であるということはだれが見ても明らかなんですね。それはジュネーブ条約をお読みになったとおりですよ。そのジュネーブ条約じゃなくて、もっと、こんなものであれば、昔のハーグ陸戦規定とか、そういうものにだってこれは違反するような行為なんですね。 こうした行為を、ラムズフェルド国防長官が事実を認めて謝罪し、七名が不名誉除隊となって、もう既に何人かは軍法会議にかけられている。イギリスでは、ブレア首相が九日に、これは違反であるということを
外務大臣、それならどうすればあなたは承認するんですか。イラクへ行って、イラクの人たちが、イラク政府がＣＰＡにこういうのがあったといって、それを報告されたら承諾されるわけですか。一体どういう形で承諾されるわけですか。現実に起こっていることは全部否定して、それが外交ルートで到達するまでは事実と認定できないというのだったら、それはいつまで待っていればいいんですか。そんなことを聞いているわけじゃないんですよ。もう既に二月に、赤十字の報告書では、この問題は関連があるということを言っているわけですよ。 このジュネーブ条約というのは、まず最初にジュネーブ条約ありきじゃなくて、最後にジュネーブ条約なんですよ。だれが見たって、これは拷問であり、人
この話をしてもしようがないですよ。こんなもの、確定的に何も正確に言えないということだけを綿々と聞くのが審議の場じゃないんですよ。ちゃんと、それは明確に断言して、これはジュネーブ違反でございますと言わなくたっていいけれども、そういうことに対してどういう見解をお持ちなのか、それを聞かないとこれ以上先へ進めないですよ。いかがですか、委員長。
このような問題は、私は、日米関係に非常に深い、悪い影響を与えると思うんですね。それだけじゃなくて、日本とアメリカの同盟関係にもひびが入ってくる問題だと私は思います。そして、信頼関係が失われてくる。 それと同時に、もっと恐ろしいのは、今、日本の軍隊というのはアメリカ軍と一体化されて考えられているわけですよ。いかにそれは違うと言っても、分離されていると言っても、最近起こった日本人の五人の人質事件にわかるように、イラクの人たちから見れば、アメリカ軍と日本軍というのは、自衛隊というのは一体化されて考えられているわけですね。 というのは、こういう形でイラクの人たちを拘束し、殺し、ばかにし、女性をレイプし、子供までレイプし、十五歳の少年
その抗議が小泉総理のぶら下がりだというのは驚いてしまうんですが、どのような形で声明を出されたか。例えば、世界のリーダーがこの問題に関して厳しい声明を出しております。それから、同じように、例えばイスラエルで今のシャロン政権が行った暗殺や爆撃行為に関しても、日本政府はきちっとそれに対して反対の声明を、遺憾の声明を出しております。こんなに明々白々な人道に対する犯罪に対して、どうしてぶら下がりの抗議しかされていないんでしょうか。一体どのような、明文化された、世界の人々に、日本の態度はこうだ、日本は国際人道法に関してこういう態度を持っているということがわかるような声明を出されたでしょうか。
それでは、外務大臣、この拘束者に対する拷問ですけれども、これは、そこの看守などの個人犯罪、いろいろ名前も挙がっていますね、リンディー・イングランド上等兵とかそういう個人名も出ていますけれども、そういう個人の犯罪ととらえるか、あるいは、アメリカ国防省の、アメリカ軍の情報収集のための組織的行動の結果である、そういうふうに判断されますか。どちらでしょうか、外務大臣。
これは外務大臣も井上大臣も石破長官も聞いていただきたいんですけれども、これは軍の組織的な情報収集のための行動であるということはもう報告されているわけですよ。拘束者を眠らせない、裸にする。裸にするというのは、余り御存じないかもしれませんけれども、最初にやる。要するに、拘束している者と拘束されている者の上下関係を見せつけるために最初にやる行為なんですよ。最も古くから行われ、最も古くから禁止されている行為なんですよ。 だから、イスラムが禁止している犬を使ったりするのは、要するに、これも第二次大戦中から盛んに使われた、これはもう文化人類学を駆使した、人間の心を破壊するという情報収集活動なんですよ。人間の心を破壊すると、途端に協力するよう
ぜひ、私の考え方をよく頭の中に入れておいて、こういう新しいやり方の援助こそが今のイラクの現状に必要だということを外務省の皆さんもちょっと考慮していただきたいと思うんですね。 この拷問というのは、このイラクだけではなくて、アフガニスタンにおいても、あるいはまたキューバのグアンタナモ基地で、アルカイダ兵に対して、いわゆるストレス尋問、感覚攻撃ということで、国防省が二十項目のストレス尋問項目を挙げて、これは国防省自体が取り組んでいた、そういう現代心理学や現代精神医学を使った尋問だということがおわかりになってきているわけですね。 もう一つ、この件で非常に私たちが驚かされたのは、あの裸の人間が拘束されているところに立っている私服の男な
そんな話はないですよ。軍事教範に、どこかに書いてあると、昔の何か文化大革命の紅衛兵みたいなことを言わないでください。何かあっても、とにかく赤い本を出して、ここに書いてある、ここに書いてある、中国の近代化もここに書いてある、世界革命もここにあると。何も書いていなくて、ただ本を出して、これに書いてある、これに書いてあると。それと同じじゃないですか。 だから、アメリカの軍事教範のどこに、どういうふうにしてこの問題、人道に対する問題というのは取り上げられていて、それをどういうふうにアメリカの中で周知させているのか。どうしてこのリンディー・イングランド上等兵みたいな人が出てくるのか。いかがでしょうか。
そんな、外務省が軍事教範の内容をわからなかったら、今回の七法案三条約は成立しないですよ。米軍と共同して我が国を有事には守ろうという法律は成立しないですよ。 それで、今おっしゃった、必要以上の被害を与える武器の使用とか、あるいは軍事目標と民事目的の分離というのは、アメリカがまさにファルージャでやっていることの逆さまじゃないですか。軍事教範で教育を受けたアメリカ兵は、イラクでモスクを撃ち、不用意に少年まで撃ち殺しているわけじゃないですか。ですから、それはもう全く合っていないわけですよ。 では、今回の論議の中で、もう一つお聞きします。 このジュネーブ四条約の追加議定書第一に関しては国内法をつくりました。しかし、ジュネーブ第二議
いや、質問に答えていただいていないですよ。ですから、それが憲法だと言うならば、ジュネーブ追加議定書第一だって憲法ですよ。あるいはジュネーブ条約だってそうでしょう。 ですから、どうやって今回の場合は——ジュネーブ第二議定書に盛られた紛争地というのは、昔のように国家と国家が対立するんじゃないんですよ。ここに来れば、日本だっていろいろな人たちがいますよ、はっきり言うと。いろいろなグループがいて、果たして政府と同じ考え方をするかしないかわからない、いろいろな問題がある、いろいろなグループがある。外国人比率だって三％を超えているところがたくさんあるんですね。いろいろな考え方をする方もおられます。 ですから、そういうところでどうやって人
いや、世界の中で、井上大臣がお知りになっている世界史の中で、ある一つの国を共同して守るときに、外国軍は勝手にやる、日本軍は勝手にやる、もちろん相互調整する、そんなことで祖国が防衛できたことが世界史の中にありますか。どうするんですか。 本当に自信を持って、有事があったときには、井上大臣が、それはもうラムズフェルド長官ときちっと話を決めて、一切の人権侵害が起こらないように、効果的にできるように、我が国の国民が傷つかないようにできる、何を根拠にそんなことが言えます。
何か、会社が合併したときに人事部が二つあるような世界の話をされているわけですけれども、戦場はそうじゃないわけですよ。戦場というのは、もう本当にチェーン・オブ・コマンド、一本のコマンドの列がびしっといくんですよ。両方、二つあって調整するなんということはないんですよ。閣僚が出て調整するとか、それはもうまるで詐欺のような話じゃないですか。敵が直前まで迫っているのに、片方は撃つと言っている、片方は人家があるからこっちから迂回すると言っているんですね。どうやって調整できますか。 ですから、これをきちっと明確にしないと、この七法案三条約は成立しないんですよ。ですから、一元的な指揮権は我が国にある、なぜならば、この法律は我が国の独立と平和を守
