ですから、今まではほとんど教育も普及も進んでいないということがわかると思うんですね。 ジュネーブ条約に加盟して国内法をつくっていくわけですが、今回、ジュネーブ条約の第二議定書に加盟するんですけれども、その部分の国内法は用意されていないように見受けられますけれども、その点はいかがでしょうか、外務大臣。
いや、それはちょっとおかしいんじゃないですか。そうなったら、第一議定書だって関連している法律はたくさんありますよ。わざわざ第二議定書を外す、国内法をつくらないのはおかしいんじゃないですか。外務大臣、いかがですか。
ジュネーブ条約というのは、非常に重要なことは、一括の七法案三条約の中の重要な法案であります、米軍との協力関係において非常に重要なんですね。 というのは、これはもう御存じのとおり、日本が敗戦後一時期、日本は自然権的な自衛権までも放棄しなければいけない、あるいは放棄すべきだという有名なマッカーサー書簡が出ておるわけですが、それが否定されて現在の九条になっているというのは御存じのとおりです。それでも、実際に有事になったときにどうするかというところで、日米安保というのが存立していたわけですね。 その過程において、その存立の前提として、ジュネーブ条約というものは日本の安全保障においてそれほど重要な影響を及ぼしてこなかったわけですが、今
いや、大臣、そういうごまかしは許されないんですよ、実際のこの法案において。 一緒に共同歩調をとっていく。では、あるものがあって、それを撃て撃てと言うか、あるいはあれは撃っちゃいけませんと言うか、お互いにどうやって調整するんですか。そこで会議を開いて調整するわけにはいかないでしょう。 なぜ私がジュネーブ条約をこれだけしつこく聞いているかというと、まさにジュネーブ条約というのは、今までの日米安保システム、そこと違うモードが入り込んでくるわけですよ。ですから、今ここで問題になっているのは、日本は、何か問題があったときに、国際社会の規範に従うか、あるいは日米関係の規範に従うかということなんです。そのコンテクストにおいて、一元的な指揮
ここは私は、もう避けて通れないところ、一番大事なところだと思いますよ。実際に、この法律の中で最も難しいところかもしれない。違う要素があるんですよ、違う系なんですよ、違う体系なんですよ。ハーグ陸戦協定から来て、そしてジュネーブ条約になって、これは人道条約になってきているんですよ。そして、さらに追加議定書ができてきている、人間の保障という概念が入ってくる、国際刑事裁判所ができてくる。こういう一つの系、システムと、日米のシステムというのがあって、さらに、それはある意味で単独行動主義という形で、アメリカ中心主義ということについて、また深化しているわけですよ。違う方向を持った二つの系があって、それを一緒にしているのがこの七法案三条約なんですよ
さて、本当にこの法案というのは、私は難しい。代表質問の中で、こんな、七法案三条約を一遍に出すのは神を恐れぬ行為だというふうに言わせていただきました。本当に私自身も、これは専門家でないからいろいろ勉強させていただいていますし、毎日毎日少しずつ進歩してきたという、自分でも実感を持っています。 しかし、これをやっていく上で、常に基本的なところでぶつかってしまうんですね。例えば憲法とこの法案との関係などがそうなんですね。 憲法というのは、御存じのとおり、これは平時を予想している。平時どころか、もう恒久平和、もう戦争は関係なくて、日本が巻き込まれちゃいけない、もし巻き込まれるようなことがあれば、それは国連、国際社会が助けてあげますよ、
いや、内閣法制局長官、それは詭弁ですよ、あなたらしくない。 恐らく、それはまだ法律の空白部分なのかもしれない、討議されていない部分かもしれない。しかし、災害が起こるというのは、例えばそれは長崎の雲仙岳でもそうですが、局所的であり、一部的であり、一過性のものですよ。しかし、ここで論議されているのは、我が国の独立を守るための法律なんですよ。ですから、対象は我が国そのものであって、それを個別的な、一時的な緊急権という形で災害基本法などと並列に考えるのは、法律家として認められる行為ではないと思いますけれども、もう一度お答えをお願いします。
おっしゃるとおりです。だから、これは、国家緊急権の発動ということは定義されていないんですよ、憲法では。だから、憲法の範囲内でやるしかない。しかし一方、必要としているのは国家緊急権なんです、何らかの形での。まさにそこで必要とされるのは、非常大権、プーボワールエクセプシオネールですよ、本当に。 ですから、唯一私たちに残されたのは、その憲法と、沈黙している憲法と具体的な事例である国民保護法制をつなぐ基本法を前提としなければこの国民保護法は成立しない、それの前提がなければこの法案は本当に成立しないということを最後に意見として言わせていただきます。 以上で終わります。
民主党の首藤信彦です。 民主党・無所属クラブを代表して、政府提出法案及び条約について質問申し上げます。（拍手） 現在まだ、イラクで武装集団に拉致され人質となっている三人の日本人がおられます。また、南部のサマワでは、まるでベトナム戦争時のテト攻勢のような四月五日のシーア派一斉蜂起によって、ナシリヤ、バスラなど南部の諸都市が不安定化し、状況によっては自衛隊員が退路を断たれて孤立する可能性も出てきました。 このような事態は、イラクへ自衛隊を派遣する根拠となったイラク特措法の論議で最初から何度も論議となった問題です。事件と事態が発生して初めて、政府がイラク社会に何らの情報チャンネルも影響力も、また、このような緊急事態への対処能力
民主党の首藤信彦でございます。 さて、イラクなんですが、状況はもう本当に混沌としてまいりました。特に、パレスチナにおけるシェイク・アハマド・ヤシン、ヤシン師の暗殺以降、さらに、テロあるいは反外国人といいますか、そうした行動が各地で起こり、特にイラクでも紛争が激化している状況であります。既にアメリカ軍の死者も六百名を超えることになりました。そして、重傷者も三千五百名を超えている。同盟軍側も百名に近い犠牲者を出すようになってまいりました。本当に深刻な状況にあって、その中で、さらに、いわゆるソフトターゲットという、軍服を着た者以外の人間に対しても盛んに攻撃が行われているというのがここ一週間の状況であります。 こうしたところにおいて
それで、前回も、私、予算委員会で質問させていただきましたけれども、全国の治安状態の向上のためにパトカーを供与しようというのがございました。六百台ぐらいというふうに最初に予定されていて、それは高過ぎるのではないかと指摘したら、たちまち競争入札になりまして、それが倍の数の千百台になったということなんですが、それに関して、予算委員会の中で、私が、これはひょっとしたらどこかで情報の共有がある、端的に言えば談合があるんじゃないかということを、具体的な数字を挙げて示させていただきました。 この点に関しては、公正取引委員会の委員長に調査をされたいということを強く主張したわけですが、その結果はどういう結果が今あるのか。まさか、その調査の明確な結
いや、竹島参考人、ちょっとそれは違うんじゃないですか。国会の場で、それは調査をお願いしますと言ったんですよ。ですから、それがそれに値しないなら、値しないと返答いただきたい。それが重要なことでしょう。違いますか。
その後を読んでください。「そういう御答弁もあると思いますけれども、こうしたものに関して、公正取引委員会あるいは公正なる入札に関係する機関は、ぜひこの問題に関しても調査していただきたい」、なぜそれが必要かということをるる述べているじゃないですか。いかがですか。それは、あなたの経験則に基づいて、私はお願いしているんですよ、こういう問題に関しても、たとえ緊急のものであっても。 今、こういうような時代に、国民もＯＤＡに関して非常に関心を持っている。それに対してどうして公正取引委員会が対応できないんですか。調査されなかったんですか。それをお聞きしたい。
参考人、私は、だからここの場で、国会の場でお願いしたんですよ。だから、それが値しないのだったら、早々と、これは談合に値しない、公正取引委員会としてはこういうものに関知しないと文書で出されたらどうですか。それを、今、私たちが参考人としてあなたをお呼びするまで、国会を軽視しているんですか、あなた。大変な問題ですよ。 あなたは専門分野と思うかもしれないけれども、国民は、公正取引委員会というものは国民のために予算の公正を保つものとして考えているんですよ。あなたはそれを否定されるわけですね。何ですか、公正取引委員会というのは、それだったら。こういうときにこそ会計検査院とか公正取引委員会が、最後のゴールキーパーとして不正から守ってもらえる、
外務大臣、これは私、公正取引委員会もよく覚えておいてください、長く追いますよ。 しかし、こんな問題、もう新聞には出ているんですよ。「イラクへの寄贈パトカー、第一陣が出発へ」、もう名古屋の埠頭に積まれて出発することになっているんですよ。そうしたら、一体何だ、この予算委員会というのは、何だ、この国会というのはということですよ。 ですから、私は、一方では国会で審議をやりながら、一方では粛々と進めてしまう、こういう体質というものが、今の外務省にとって、今の外務省というものが本当に問題があるんだ、そこを反省していただかないといけないと思うんですね。 さて、このイラクでございますが、イラクの問題に関して、同僚議員からも話がありました
全然答えていないですよ。 では、もう一度、もう時間もだんだんたってきますからお聞きします。 既に私の出した質問主意書の中で、司法解剖の中で摘出された弾丸と見られるものの破片が六点ある。そのうち、車内で見つかった一点、二・五四グラムを除くと、五点が恐らく体内から発見されているわけですか、それの分析というのが当然わかってしかるべきですね。それはもちろん、破壊しなくたってそれはわかるわけですけれども。それが、例えば今言ったお二人の体内から発見された銃弾の破片を総合しても、これは総計で三グラムなんですよ。わかりますか。 今、二つの銃弾が疑われていますよね、七・六二ミリに関しては。カラシニコフの銃弾は八グラムですよ。ＮＡＴＯが使っ
もうそのレポートを待つしかないわけですが、しかし、私はここで指摘しておきたいわけですよ。 二人で合わせても銃弾の三分の一にしかならないような微細な破片、それが、何度もエネルギーを吸収されていたのが、今、井ノ上さんに関しては上腕の動脈と言いましたね。どうして、左側から撃ってくるのに、骨に当たらずに、筋肉に当たらずに、そして上腕に当たるか。上腕の内側を通っているんですよ。 これは、よく子供のとき、血をとめる遊びなんかしましたよね。ここに定期なんか挟んでぎゅっと押すと、ぴゅっととまるんですよ。よく工事現場なんかで時々大変な事故のあったとき、ぴゅうっと噴き出すんです。それをきゅっととめるんですよ。 私の質問は、こんな微細な、もう
外務副大臣、全然答えていないじゃないですか。いつ行かれました。いつ行かれたんですか。何を調査してきたんですか。そして、警察のどのような指導に基づいて、どのような捜査共助に基づいて行われましたか。 それは、なぜ言うかというと、これって証拠隠滅ですよ、はっきり言うと。刑法における証拠隠滅ですよ。科学的な捜査、科学的な質問、捜査における質問、これがなくて、我々が予見を与えることになるんですよ。ですから、勝手にインタビューしたりしたら、それは予見を与えることになる。これは証拠隠滅ですよ、ひょっとしたら。同じように、そこから、奥さんが持ってこられたパソコン、今、外務省の職員の手の中にあるじゃないですか。いつ、警察の手に渡しましたか。こうし
おはようございます。民主党の首藤信彦です。 予算審議もいよいよ道半ばというところまでやってまいりましたけれども、今、この三月の、もうだんだんと残り少なくなってくる日の中で、補正予算も含め、イラクへの復興支援ということに関して、一体どのように日本は対応していくかということに関して集中的に質問させていただきたいと思っております。 十五年度補正予算の日本独自の決定、無償枠ということで五百五十九億円、十六年度の部分として、先日、川口大臣から報告いただきました三百十九億円、この受け皿について、もうずっと、一体どういう執行体制になるのか、一体だれが現地側で責任を持つのか、そういうことを聞いてまいりました。 今、時局が急速に展開してお
いや、川口大臣、それは、朝一番で私もまだぼうっとしていますけれども、ちょっと聞き間違いなのかもしれませんが、評議会はこの日本の無償枠の受け皿でないというふうに今私ひょっとしたら聞いたと思うんですけれども、今までお聞きしていたのは、何度も何度も地方政府、地方政府、地方政府と言って、では地方政府は何だと言ったら、それは評議会でございます、例えばサマワ市の評議会はこうでございます、そしてサマワ市の評議会で、果たしてそういう評議会の委員長はどうなっているのかということで、けんけんがくがくと二カ月間にわたって討議していたというのは、もう皆さん御記憶のとおりです。 今ちょっと私空耳かもしれませんけれども、受け皿として評議会でないということを
