それは委員長、もうこんな話をずるずるずるずる、少しずつ少しずつ話が変わっているんじゃ、話、進められませんよ。それは明確にそれを出していただいて、答弁していただいて、明確にしていただかない限り、これ以上進められませんよ。 時計とめてください、まず。
民主党の首藤信彦です。 今、委員会の委員が、二十日に先遣隊の隊長さんが知事公邸に行って、知事のところへ行って、そして評議会の議長さんにお会いになったということですかね。それで、その方がファディール・アサブさんということだと思うんですが、そのファディール・アサブさんというのは事務局長ではないかと思いますけれども、それが先遣隊が二十日にお会いになった方ですか。もう一度確認してください。
いや、だから、そんな大事なことだって一つも正確でないわけですよ。新聞報道がいけない、これは誤報だなんと言っている人もいましたけれども、評議会の議長はアリ・ダファーイさんということで、知事のところで会ったというふうに打ってあるわけですね。 きょうの、ファディール・アサブさんというんですけれども、ファディール・アサブさんというのは、いろいろのニュースメディアの取材で、これは二十八日の取材で、この方は、評議会が解散しているのは、自衛隊が来てからは何もしていないから解散になっちゃっているんじゃないかというような質問に対して、それは筋違いだ、自衛隊の先遣隊がサマワ入りして以降、評議会に何の連絡もない、括弧怒り、こういうふうに書いてあります
いや、もう時間が限られているんですから、邪魔させないでください、委員長。 ですから、本当にそれが存在するのかということなんですけれども、ここは今とりあえず存在していないということですね。 ですから、サマワに援助をするというのは、やはり将来課題である。これは、ハッジから帰ってくるまでに随分時間がかかるから、将来課題であるというふうに思うんですね。（石破国務大臣「何の課題」と呼ぶ）将来課題、将来課題である。現在ではない、現在あるわけではないですから、将来課題であるということですね。 さて、外務大臣、これは今サマワの話をしていますけれども、県もそうだし、それから、日本がこれから提供しようという五百五十九億円、これの受け皿、例え
いや、長くしゃべっていただきましたけれども、たった一言ですよ、五秒でいいんですよ。これは要するに、数は知らない、そういうことですよ。 それならば、どうして五百五十九億円が出せますか。そうしたら、予算そのものが成り立たないじゃないですか。それだったら、予算を撤回して、新しくつくり直してください。それが出なかったらできないですよ。 いやいや、手を挙げて話さなくても、いや、いいですよ、いいですよ。また次の質問がありますから。いや、次の質問がありますから、手を挙げなくていいですよ。まただらだら話すのじゃなくて、委員長、私は時間がないんですよ。
ですから、この国、イラクの中で、一体、我々が五百五十九億円をつぎ込もうとしている受け皿として、幾つの評議会が、きちっとしたメンバーがいて、きちっとした代表者がいて、きちっとした受け皿があり、きちっとした評価ができるか、それをしっかりと言ってください。 いいですか、委員長、いいですか、これは厳命してやってください。
委員長、もうこれはひどいです。ちょっとひどいよ。ひどい。これはひどい。委員長、責任でやってくださいよ。これはひどいよ。もう時間がどんどんなくなってくるんだから。 では、もう一度、最後、最終、この問題についてはもう一回確認しますよ。防衛長官、だからもう一度、これは同僚委員もみんな関心を持っていますから。こういうことが大事なんですよ。要するに、評議会はだれが代表しているのか。ですから、そのことに関してもう一度だけ聞きますよ。 二十日に先遣隊の隊長が、どこで、だれに会って、その肩書は何であったのか、それをもう一度言ってください。
それはもう、今、もちろん速記録を見ればわかりますけれども、今までの話と全然違うんですよ。ですから、それは訂正として、きちっと訂正文を出してください。それでなかったら先へ行けませんよ。時間をとめてください。時間をとめてください。 何度も何度もぐるぐるやって、このことが、ぐるぐるぐるぐる、混乱を招いたんですよ。このことが混乱を招いたんですよ。ですから、このことはきちっとやってください。これができなかったら先へ進めませんよ。
委員長、そして委員の皆さん、そして政府側の皆さん、私は、ここの場に立つのはきょうで三度目です。仏の顔も三度といいますけれども、もう本当にこういうことはあってはいけないんだと私は思っているんですね。 さて、一体これが……（発言する者あり）うるさい、うるさい。
この問題は、これもまた何度も何度も言っているように、評議会の問題が一番重要なんです。この問題こそが、このイラクへの支援の中の最大のキーなんです。ですから、この問題に関してはしっかりやろうと、それで質問しているわけです。それに対して、どんどんどんどん話が違ってきているわけですね。 最大の問題は、石破長官が、評議会の議長と会いましたと何度も何度もおっしゃった。そして、例えば一月二十七日の達増議員の質問に関しては、速記録にちゃんと書いてありますよ、議長と会いましたと。だから、要するに、イラクの人たち、イラクの市民、イラクのサマワの市民を代表している、そういうこともしっかりやっているんですということを何度も何度もおっしゃったわけですよ。
以上で終わります。（発言する者あり）その事実確認を求めます。 最後にもう一度、最後に長官の一言を、先ほどからお答えしたいようですから、長官の弁明を一言聞いて終わりにします。
民主党の首藤信彦です。 十五年度補正予算のフレームについて、まずお聞きしたいと思います。 この中で、特に私は、今般、今、国会で審議の最中でございますが、イラクへの自衛隊の派遣、これに関するテーマについて特に集中的に質問したいと考えております。 イラク復興支援経済協力費として、千百八十八億円、これが十五年度補正予算フレームに載せられています。この金額というものは、当然のことながら、我が国のＯＤＡの約七分の一に、年間のＯＤＡの七分の一ぐらいに相当する金額だと思うんですね。非常に大きな金額です。 今、日本のＯＤＡに関しては、それ自体が曲がり角であるというふうに言われて、また、前国会においては、大変不幸な事件でいろいろな腐敗
いや、それは異なことをお聞きしますよね。補正予算というのは、これは緊急性を持っていて、すぐやらなきゃいけないというものですが、これから調べていこう、そんな予算が果たしてあるんでしょうかね。 では、どういう本当に具体的な対象があるかということが当然問題となるんですが、どの程度、例えばここに上がりました五百五十九億円のうち、どの程度が具体的にもう既に当てはめられているのか、財務大臣、もう一度いかがですか。
いや、年度内でこれを使おうと言っているのに、検討してもらうとは、一体どれだけ時間が残っているんですか。 財務大臣、今、日本は不況で一円もおろそかにできない。中には、本当に中小企業の皆さんも苦労されていて、そして、地方でも本当に苦しんでいる。地方へ行けば、シャッター通りと言われるように商店街も次々と閉められていく。どうしてこんな、五百五十九億円に対して、補正で執行しなきゃいけないのに、その対象がわからないか。どういうことでしょうか。もう一度はっきりお願いします。
いや、財務大臣、これはもう全然質問を理解されていませんね。結局、一体どこに、対象としてやるか。対象がＡからＺまであります、こんなもの、答弁じゃないですよ。 今この緊急事態のときに一体どれだけのお金をどういう対象に振り分けるのか。そうしたら、私たちも予算審議の中で、いやそれは違う、それは緊急性が乏しい、むしろこちらの方じゃないかというふうに初めて国民の代表として予算を審議できるわけですよ。財務大臣がそんなことを言ったら、予算審議、何もできないじゃないですか。ＡからＺまで品目があります、ここに出すというんだったら、対象にならないですよ。 外務大臣、では、一体これを、今、五百五十九億円をどのような対象にこのお金を渡すかをお聞きした
いや、それは驚きましたね。いつイラク共和国というのがあるんですか。イラク共和国の内務省というのはどこにあるんですか。そんなものないじゃないですか。ＣＰＡじゃないんですか、それは。いかがですか。
いや、それはとてもまともな論議じゃないですよ。 イラクというのは占領下にあって、暫定行政機構というのは国連で認められた、唯一の権威として認められているのが暫定行政機構、ＣＰＡなんですよ。その下でどうしてイラクの国家としての省庁がありますか。どうしてそれが我々の国民の税金を使う正統なる受け皿となりますか。外務大臣、いかがですか。
いや、そんなことはだれだって知っていますよ。しかし、問題なのは、果たしてそれが、本当に今苦しいこの状況の中で、私たちの税金の受け皿となり得るかということを聞いているんですよ。 例えば、イラクにおいても、まだ選挙も行われていない。今の暫定政府が、ある場合にはフセイン政権の残党であったり、あるいは古い行政府がそのまま残っていたり、あるいはまだバース党の幹部が居座っていて、問題になっている。選挙が行われ、そして本当の政府が出て、そしてまた本当の行政機構が行ったとき、これは、おまえたちはだめだという可能性だってあるわけでしょう。ですから、どうしてそういうところに送れるかということですね。 今までのＯＤＡの対象を見てください。国際機関
そういったレベルで果たして受け皿として出していいものかですよ。 憲法八十九条は何て書いてありますか、憲法八十九条に。国家のコントロールに属さないところには私たちは資金供与を直接にしてはいけないんですよ。ですから、ＮＧＯだって長い長い論議を経て、ＮＧＯに出すんではなくてプロジェクトに出していったわけでしょう。ですから、今回だって、プロジェクトがはっきりしなければそれは出せないということなんですよ。 それから、この中で、おっしゃったように、暫定機構を聞きましょう。ＣＰＡを伺います。 ＣＰＡへの直接供与というのは、これは川口大臣も御存じのとおり、これは占領行政への加担でありますから、これは憲法上の問題がある。そのとおりですね。
おっしゃるとおりです。これは、我が国の今までの法制局の判断からしても、憲法上からしても、それはできないんです。それを確認させていただけますか、もう一度、外務大臣。——委員長、ちょっと時間がないので、早くしてください。
