首藤信彦

それは法的にできないんですよ。 　では、する、しないじゃなくて、法的にできるかできないか、言明をお願いします。——ちょっと時間をとめてください。

法制局、では、法制局の意見を聞きましょう。

これは絶対できないんですよ、要するに、簡単に言うと。できないんですよ、憲法上。 　では、この予算というのは一体何だということですよ。一体だれに、どこに出すのか。ユニセフに出すのは結構ですよ。ＵＮＤＰに出すのは結構ですよ。ＩＢＲＤに出すの、結構ですよ。しかし、ここに掲げて、政府案に書かれている予算は執行できないんですよ。だから、予算審議では、これはもう審議できないですよ、はっきり言って。そうじゃないですか。 　では、どうしてこんなことが起こっているのかということですね。それは、なぜならば、マドリッドで会議したときに、そうした国際機関分、そして日本が独自でやりたい、やらなければいけない、緊急にやらなきゃいけない、日本のプレゼンスを示

これはもうおかしなことですね。これは十二月の初めの、奥さんや井ノ上さんがお亡くなりになった直後に出てきた話なんですよ。私もこれを聞いて、テレビで見て、え、そんなことがあるのかと驚きました。しかし、これはただの評論家が言っているんじゃなくて、イラク問題の評論家が言っているんじゃなくて、政府の特別補佐官がこういうふうにおっしゃっているわけですね。 　ですから、これは本当にそうしたシステムなんでしょう。どうですか。政府の中で答えられるのは官房長官ですか。統一見解をぜひ出してください。

だから、どうして、では、このお金、五百億を実行できますか、プロジェクトも決まっていなくて。そんなだったら、一体、その岡本さんというのは、どこかにいる人じゃなくて、もう毎日毎日テレビへ出て、政府の広告塔をやっている人ですから、当然のことながら、このことは当然、一番内実をよく知っている人ですよ。 　それなら委員長、私は、岡本行夫さんの参考人招致を求めます。いかがでしょうか。

時間がないので、次のテーマに行かなければいけませんが、私たちは予算審議をなぜしているかというと、私たちは、選挙でも何でもそうですが、国民の税金を一円もむだにしない、そのために我々はやっているんですよ。だから、この審議が本当に重要なんですよ。 　特に重要なのは、この前の国会で何が問題になりましたか。北方四島の問題だって、一部の政治家のために、もうめちゃくちゃになりましたよ。北方四島の帰還を一日千秋の思いで待っている人たちはどうなったんですか。めちゃくちゃになってしまいましたよ。 　ＯＤＡに関してだって、エイズの対策の支援の問題に関してだって、日本のＯＤＡはどんどんどんどん減らしている。世界ではＯＤＡは倍増しようといっているときに、

それは正しい。しかし、それは時間かかりますよ。今回の補正ではできないですよ。まず第一に、その詳細を可能な限り公開してください。そして、私なりにもう知っているものがあります。この会社はやめた方がいいんじゃないか、この会社は元アメリカの何とかコンサルタントとかやっていたんじゃないか、そういうことがあります。ですから、ぜひ公開して、もう一度この委員会の場で、予算委員会の場で予算審議をさせていただきたい。よろしいですね、外務大臣。外務大臣。

これは、委員長、重ねて資料要求いたします。これは理事会で討議していただきたいと思います。それがなかったら、これ以上の論議はできません。これは予算委員会なんです。外務委員会じゃないんです。予算を決める委員会ですから、ぜひそれは委員長におかれては、資料の提出を私は求めます。いかがでしょうか。

委員長、今の結論を言ってください。

今川口大臣が、やはり地方政府、企業に出すんじゃないと、地方政府とおっしゃいました。地方政府の定義をしてください、これはさっきから求めているように。これがＣＰＡの下部組織であるならば、これはＣＰＡと同じですから、これは憲法に違反することなんです。一体、地方政府にどういう正統性、法的な根拠で出せるのか、それに対して政府の統一見解を求めます。

重ねて統一見解を求めます。 　もう一つ、そういうことをおっしゃるんであれば、一五一一というのは、これを見ればわかるように、これはあくまでも暫定的な、バンドエイド的な処置なんですよね。ですから、六月にきちっと政権が、総理がいつも言っておられる、イラク人によるイラク人のための政権ができれば、その後は、当然のことながら行政府も決まり、当然我々はそこに、いろいろ問題があるにしろそれを出すことには私は法的な整合性があると思うんですね。ですから、はっきりしたことは、もうこれは十五年度補正予算ではなく、十六年度本予算でやっていただきたい。この部分はともかく削除を求めます。 　さて、ハリバートンのケースをさっき言ったわけですが、これは私たちも、

全くよくわからないですね。この問題はやはりしっかりさせないと先へ進まないんですよ。ですから、この補正予算を論議するんであれば、まず最初に戻って、ＣＰＡに果たして日本のお金が出せるのかどうか、この問題に関して、統一見解を政府に求めます。これに関して、委員長のきちっとした明快な回答をお願いしたいと思います。

今のは、要するに、ＣＰＡに直接お金を出すことはできないということですね。

いや、本当にそれでいいわけですか。では、占領行政にお金を出していいというわけですか。それは大変な問題ですよ。法制局の運命をかけてひとつ答弁してください。大変なことですよ、それは。

これは明確じゃないですね、全く明確でない。このことに関しては、委員長、ぜひもう一度審議の場を与えていただき、この問題に関して、これは一番重要な点でありますから、これが解決できなければこの予算は成り立たないということなんですよ。ですから、ぜひもう一度審議の場を与えていただきたいと思います。 　さて、この問題でやはり大きな問題となってくるのは、私たちの代表である奥さんと井ノ上さんがお亡くなりになったということです。これがもし、歴史にイフということはございませんが、もしそういうことがなければ、それなりにやはり具体的なプロジェクトも決まっていただろう、そういうふうに思うんですね。 　さて、この二人の外交官の死、これは本当に悲劇的な死です

こんな何枚来たかも公開できないようだったら、こんなことはもうだめですよ。国民にそんなことは、現実に何が起こったかが伝えられないのだったら、これからの援助なんてやったらもうだめですよ。もし我々が、サマワで、いろいろな地域で問題があったときに、そんなごまかしをやるんだったら、もうこれ以上の援助は続けられないですよ。 　それで、私は、この三枚でもよく見ました。二カ月間見ていましたよ、この三枚で何かわからないか。ようやく最近気づいたことがあるんですよ。 　これは、今まで私たちは、低い車高の車から高い車高の車、ランドクルーザーを撃ったと思っていた。じっと見ると、この写真の、左側には集中的に弾が当たっている。その何発かは抜けているかもしれな

これは本当にぜひ早急に結果を出していただきたい。 　私は、これは、こういうような戦場においては事故というものは非常に多くあり得るんだと思っています。私たちにとって重要なことは、真実を知っていることです。テロに屈しないというのならば、問題があればそれを乗り越えていかなきゃいけない。それをごまかしてやれば、必ず後で問題となって、二倍、三倍になって私たちの国際貢献努力に対してマイナスの影響を与えてくると思うんですね。 　これは、実は全く同じ事件が幾つも起こっているわけです。このちょっと前に、やはりティクリートの周辺近くでイタリアの外交官が撃たれました。どういう状況で撃たれたかというのがイタリアの新聞に載っています。これは、追っかけてい

時間もほぼ大体終わりになりましたので、最後に、現在のこの問題をめぐるより大きな問題についてぜひ小泉首相の御意見をお伺いしたいわけですが、今、最近になって出てきた展開の一つは、今まで懸案となってきた大量破壊兵器、大量破壊兵器こそが私たちの原点で、大量破壊兵器があったからこそ、私たちも、それがあるということを前提として、それに対して、あるときには賛同し、あるときにはもっと慎重を期すべきだという意見を言ってきました。すべての起点はこの大量破壊兵器ということで、イラクに対してあれだけの攻撃が行われ、恐らくイラクの民間人も万を超す人たちが死んでいき、そして、アメリカの若者が、五百名を超える若者が既に死に、二十数名の自殺者を出し、手足を失い、目

いや、総理、それは、イラクの問題に関して、かつて使った、かつて使ったと言っていますけれども、日本だって持っていたんです。使ったんですよ、石井部隊もあり。しかし、例えば、今、日本で立証責任を出してそれを証明しろと言ったって、それはできないですよ。今だって、総理も住んでおられる、そして私も住んでいる神奈川で、いろいろな兵器の残存が見つかっているわけですよね。ですから、そういうことに関してもぜひ勇気を持って新しい展開を導き出していただきたいと思います。 　以上で終わります。

民主党の首藤信彦です。 　今、同僚の前原議員からこの法案の本質的な問題について質問があったわけですが、このテロ特措法の改正ということは何が改正なのかということで、外務省からも資料をいただきました。改正ということですね、改正。ぺらぺらのが一枚来ました。どこが改正なのか。簡単なんですね、二を四にしてくれと。特別措置法の二年というのを四年にしてほしい、これだけだ、こういうわけです。なるほどと、私もそう思うんですね。全く条件が同じなら、この法律ができた条件が同じなら、それはやはりそういうこともある、自動延長というのだってあり得るわけですね。 　しかし、この法律というものが、二年前の九・一一テロを受けて成立して、そして、その対象というのは