首藤信彦

委員長、これはおかしいよ。今の時間は削ってください。 　私は、そんな外務大臣の情報を求めているんじゃない。政府はどう考えているか、法案提出者はどう考えているかということを聞いているんですよ、最初に。それで、この法律を出した、今までもずっと同じ官房長官と話しているわけですよ。 　だから、政府は、この二年間の条件の変化をどう把握していますか。また、それに関して政府はどのようにこのことを国民にきちっと言っているのか。二年間、二を四にするというだけじゃなくて、どんなに変わったかということを国民にどういうふうに告げているのか。どういう報告書がありますか。国民の代表である我々が討議するベースは何かということを教えていただきたいということを内

そうではなくて、私は——それでしたら結構ですよ。それでもいいですよ。 　ですから、政府の状況認識。この変化に対する、公式な例えば文書において、このような変化がありましたということを公式に述べていただければ結構ですが、我々が討議する何か基本、これを見れば政府の考え方がわかるというものは一体何になりますかということを質問しているのです。

官房長官、私が聞いているのは、そういう数値の問題ではなくて、テロという問題が質的な変化を起こしているのかどうか、この法律が対象としたテロと、今世界じゅうでいろいろ蔓延しているテロと同じものなのか、質的な変化を起こしているのかということを聞きたいわけですよ。 　それに関しては、もう時間がないのでくどくどは言いませんけれども、ぜひ公式見解を出していただきたい。よろしいですね。

官房長官のおっしゃることは、いろいろ変化はあるけれども、変化、変容はあっても本質は変わらない、だから、要するに一度延長を求める、そういうことだと解します。 　そこで、では果たしてそうなのかなと次に思うんですね。 　例えばアフガニスタンです。アフガニスタンはもう、今ここに、国会議員がほとんどですが、もし例えばアフガニスタンの専門家あるいは中東の専門家に聞けば、アフガニスタンはもう全然違う世界になった、今は、テロの時代からタリバン以前の世界、すなわち地域紛争の世界に戻りつつあると、もうみんな言っているわけですね。 　特に一番重要なのは、今問題なのは、アルカイダでもタリバンでもなくて、ヘクマティアル派なんですよ。ヘクマティアル派が、

外務大臣、今度の内閣改造でまた外務大臣、同じ外務大臣で、またあなたかと思う気持ちと、ああ、あなたでよかったと思う気持ちと両方あるんですけれども、今のお話でも、結局、全然ずれているわけですね。 　私の質問は、結局、九・一一のテロがあって、この法律ができた条件というのは、このときにはまだタリバンは駆逐されなくて、タリバンが地方軍閥をせん滅していた時代の時代設定なんです。今、私の質問は、ヘクマティアル派ということをしつこく言ったのは、今は軍閥がテロを引き込んでいる設定なんですよ。もう時代背景や環境背景が全然違うんですよ。ですから、この法律は同じであるはずがない。だから、もしつくるんなら、別の法律をつくらないとこの問題はできない、そういう

全く質問に答えていただいていないですね。そんな一般的な数字は、別にこんなところで、国会でやらなくたって、ニューズウイークを見れば、ワシントン・ポストを見れば、あるいは日本の新聞だってたくさん書いてありますよ。 　私が聞きたいのは、日本のとらの子の四隻の、中にはイージス艦もあり、ヘリコプター巡洋艦もあり、イージス艦に至っては、何と三隻しか稼働していないところを、こんなにミサイルの危機があるなんというときに張りつけていたんでしょう。それだけやって、一体何人のタリバンを拘束されましたか、この六カ月以内に。どうしてそれが答えられないんですか。それだけきちっと答えてください。これは国民にとって、本当に知りたいんですよ。これだけのお金をかけて

今、三分の二とかなんとか言ったけれども、何を根拠に三分の二なのか、三分の二の母集団は何名なんだ。そんないいかげんなことで、これはもう今国会の最大の争点であって、日本の命運が決まってくるかもしれない。特措法というのは、日本が、今まで五十年間の法体系や自衛隊のさまざまな行動を一歩踏み越えたものなんですよ。これがもう大変な問題となってきている。だから、二年間はともかく猶予しようと言ったのが、これは自動的に四年間になってくる。こんな、恒常化していっちゃうわけですよ。大変な問題なんですよ。 　それを、例えば三分の二とか、そんな数字を言って、それが、何人、一体、本当に捕まえたのか。ひょっとしたらゼロかもしれないじゃないですか。タリバンやアルカ

いや、防衛長官、もうその資料、たくさん出ているんですよ。例えば給油の量だって、最初のこの法律ができたころには、約九億円の一万六千キロリットルを給油していた。今、九月の実績はどうですか、二千キロリットルですよ、約七千万円ですか。八月の実績が三千キロリットル、約一億円。もう十分の一になっているわけですね。ですから実績はそうなんですよ。そこに、果たしてこんなに日本のとらの子の艦船、自衛艦を派遣する本当の意義があるのかということですね。 　そこで、私は、その今おっしゃった十六隻が一体どこにいるのかなと思ったんですよ。やはりインド洋で、これは周りに、本当に大洋ですから、ディエゴガルシアとかいろいろ島はありますけれども、大洋に船が十六隻浮いて

この法律なんですが、官房長官、基本的には、私はよく覚えています、本当によく覚えていますよ。この法律、三つの部分から構成されているんですよ。 　その三つのパート、すなわち、米軍の後方支援みたいなのがあります、今残っているものですね、給油している。それから、もっと大きなものは実は被災民のパキスタンでの支援だったんですよ。ですから、カラチから陸上で物資を運ぶのか否か、これも大問題になりました。そしてもう一つの大きな問題は、これも今までの自衛隊から一歩踏み込んだ問題だと言えるんですが、そうした連合国やアメリカの、米英なんかが、何か飛行機が撃墜されて、それの捜索と救助をしなきゃいけない。これも日本の自衛隊にとっては大変チャレンジングな仕事な

そうですよ。平成十三年の暮れに行ったんですよ。今平成何年ですか。（発言する者あり）十五年。もう二年もたってしまったんですか。どうですか、その間、ゼロでしょう。米軍の捜索、救援、ゼロでしょう。三本のうち二本が欠けたこの法律が、どうしてそのまま期間を二から四にしていいものだろうか、私は大変疑問を感じます。 　外務大臣、もう一度、もう一つお聞きしたいんです。 　先ほど、アルカイダメンバーがたくさん拘束された、そういう情報をおっしゃっていましたね。その中で、最近、もう仰天するようなニュースが入ってきました。その拘束されているメンバーの中で、一人がいるわけですが、ハリド・シェイク・モハメドが、アルカイダがアメリカへのハイジャックテロと東ア

これはやはり、よろしいですか官房長官、このテロ特措法なんですけれども、ここで今二年で終わって仕切り直ししていただきたいと私は本当に思います。本当にこの地域は今難しい状況になってきて、テロというものも、我々が考えた以上の大きな広がりを今もたらしています。特に、ある意味でテロの防波堤になってきたイラクのイスラム世俗主義というものが崩壊して、イラクがまさにテロの巣窟になろうとしている。こういうことになると、もう本当に腰を入れてやらなきゃいけないと思うんです。 　そうすると、テロ特措法というのが日本としては法律としてはあるわけですが、このテロ特措法を二年間延長した場合、今まではテロ特措法というのは、さっきから言っていますように、これは今ま

ですから、アルカイダが今世界に広がっていて、いろいろな地域と活動を持っているんですよ。イラク、シリア、イラン、サウジアラビア、インドネシア、フィリピン、最近北朝鮮、全部関係しているんですよ。だから、そうすると、この法律があれば全部適用地域になってしまうじゃないですか。その危惧を私は言っているんです。 　それから、一つ、テロという問題に関しては、やはりイスラエルが非常に大きな問題ですね。というのは、ここには、ゴラン高原にもうＰＫＯで出ているんですよ。そうすると、今度この地域が対象になると非常に複雑な状況になってくると思うんですが、最近驚くべき、私は確認したいんですが、この場でぜひ確認していただきたい、川口外務大臣。ハマスはテロ集団と

外務大臣、私は何度も何度も質問しましたよ、テロに関する資金の問題に関してハマスが対象になることがありますかと。ずっとこれを否定された。この問題は外務委員会の問題でしょうからこの場では言いませんが。 　最後に、この問題、私は一つ要望があります。 　委員長、今お聞きのように、この問題は、やはり余りにも状況変化が激し過ぎる、そしてまたアフガニスタンの問題も、これは余りよくわからない。だから、ぜひ委員で、この委員会でアフガニスタンへの現地調査を求めたいと思います。いかがでしょうか。

とおっしゃることは、理事会での結果を受けて、私にもう一度質問時間をいただけるということでしょうか。

そのことに関しても、明確に通知していただきたいと思います。 　さて、もう時間も来ましたので、最後に私の意見を言いたいと思います。本当は質問したいんですが、もう時間がないということで。 　この問題に関しては、余りにもこの二年間で目まぐるしく変わって、テロも、我々は考えて、オサマ・ビンラディン、まだ生きておりますけれども、その間にもういろいろな変化があって、アフガニスタンというものも根本的に変わりつつあるし、イラクへの戦争があって、インドネシアももう崩壊の寸前というような状況の中で、私は、この問題というのは、もう一度仕切り直してきちっとした法律をつくるべきであり、二を四と変えるだけで改正すべきではない、そういうふうに確信しております

おはようございます。民主党の首藤信彦です。 　会期ももう終わりに近いということで、日本の外交が今直面している幾つかの基本的な課題について、短い時間ではございますが、幾つか外務省にその見解をただしたいと思います。時間が限られておりますので、端的に明快に御回答をお願いしたいと思っております。 　まず最初に、北朝鮮問題ですけれども、北朝鮮の核開発疑惑、これも我が国の安全にとって大変脅威なものだ、そういうふうに思っております。 　ただ、問題なのは、一体それがどのような状況にあるのかということが非常にわかりにくい。北朝鮮が言っていること、それからまたアメリカ政府が時々出していることというものが、一体我々はどの情報に基づいて政策判断をすべ

外務大臣、敵を知りおのれを知れば百戦するも危うからずという孫子の言葉がありますけれども、それでは結局、日本は北朝鮮政策、どのような対応を立てていいかわからないじゃないですかね。一体どのレベルで本当に脅威があるのか。本当に起爆装置までいってしまいますと、これはもうあと実験するだけというところになるわけですが、そうした情報を我が国が知り得ないというのは、例えば外務省挙げていろいろな情報を収集しているわけですが、どうしてこの情報が知り得ないのか、その点。また、どのような対応をとれば、外務省としては、日本が政策判断に生かせるような情報が獲得できるとお考えでしょうか。外務大臣、いかがでしょうか。

今、結局、そうした情報がよくわからない段階で、日本はそれなりに決定していかなきゃいけないんですが、今、巷間伝えられるところでは、北朝鮮と中国とアメリカとの三者会談をもう一回始めて、それからまた韓国、日本を含めた五者会談に持っていこう、そういう話を聞いているわけですが、それは当たり前のことですね。それはそれでいいんですが、それ以外のオルタナティブな政策オプションとしては、一体日本は何を持っておられるでしょうか。 　要するに、私の聞いているのは、アメリカさんが一生懸命会議をやってくれる、中国も協力してくれる、それなりに中国やアメリカに対してもこちらも便宜を図ってあげる、こういうような状況の中で三者会談、五者会談をやっていく、それはそれ

外務大臣、しかしそんなことを言っていれば、この外務委員会の討議というのは一体何かということですね。この国会でも六カ月にわたって外務委員会を開いてきたわけですが、結局、いろいろ質問しても、それは皆さんといろいろ協力して、皆さんといろいろ協調しながら、皆さんといろいろお話ししながら、考えながらやっていくという回答しか出ない。それならば、国会が始まったその日に外務委員会を開いて、外交問題に関してはアメリカその他の関係国と協調しながらやっていきます、ピリオド、これでおしまいですよ。 　しかし、今は、懸案でいろいろな問題を持っているのに、どうして国民の前にこういう方向性がある、こういう方向性がある、こういうチャンスがあるということを、明確な

時間が三十時間ほどあればそういうお話をしていてもよろしいんですが、具体的な課題がたくさんあります。 　例えば、最近私は、国後、択捉へビザなし交流で行ってまいりました。この問題は、日本の国土の問題ですから大変重要で、日本の平和と安全にとってある意味ではトッププライオリティー、そういう位置づけの問題でもあります。 　しかし非常に不幸なことに、この数年、鈴木宗男議員のスキャンダルを含めて、日本の北方領土に関する取り組みというものが大変世間の批判を浴びて、そしてその結果、北方領土への取り組みが事実上停止状態にある、凍結状態にあるという状況にあると私は思っております。 　現実に行ってみますと、これはもう本当に驚くべきことでありまして、支