首藤信彦

いや、外務大臣、またそういう漠然とした話を聞いてもしようがないんですよ。この一年間、実際何も進んでいないということは明らかなんですよ。そしてプーチン大統領と会ったときも、この問題で激しく話しているんではなくて、むしろ、例えば拉致問題を解決するために北朝鮮に口をきいてくれとか、そういう話が主題になっている、こういうふうに聞いております。 　しかし、この四島の問題というのは、私はこの一年間の空白、これはある意味で外務省が責任あるわけですが、この空白によって物すごい影響を受けた、はっきり言えば、これはもう取り返しようのないようなマイナスの影響をこの問題の解決に与えているわけであります。 　現実に、例えば、我々はビザなし交流ということで

私は、外務大臣、本当にこの状況は深刻だと思いますよ。この失われた一年間で、この四島が二度と返ってこないリスクだってあるんです。ですから、この失われた一年間を取り返すために、外務省を挙げて、この北方四島の問題、それから領土の問題、国境の問題、早急にこれは進めて、早い時期にこの問題を解決していただきたい。 　というのは、ロシア側も、先ほど申しましたように、自衛のためにどんどんウクライナや西部の辺境地域から人を移しつつある。どんどんロシア人がふえてきて、例えば日本人の墓地だって、もうどんどんロシア人の墓地に侵食されて消えようとしているんですよ。それから、いろいろな形でいろいろな外国が入ろうとしている。私も行きましたけれども、もうかけがえ

いや、恐らくおっしゃっておられることは、御自身の頭の中では非常に明快にちゃんと答えているというおつもりだと思いますけれども、私の質問はそういうことではなくて、外務大臣は外務報道官ではないんですから、外務大臣として、政治家、政治家ではないかもしれませんが、外務大臣として、国の運命をかけてこういうふうに取り組む、国際社会で名誉ある地位を占めたいという我が国をこういう方向に引っ張っていくということをぜひ言っていただきたいと思うんですね。 　イラクの問題に関しても、例えば、もう一つの問題は、パレスチナの問題もありますね。パレスチナではロードマップがあって、こういうことになっていくと。しかし、最近伝えられてくる情報の中では、イスラエル側は、

余りもう聞いていても意味がないと思いますが、もう時間もなくなってきて、いろいろな外交課題に対して、日本の外務省そして外務大臣に対して国民を代表して私はいろいろな質問をしてまいりました。しかし、現実にはもうほとんど、別に私が聞かなくても、そこらでだれかが聞けば答えていただけるような政府広報の話しか聞かせていただけなくて、外交に責任を持つ外務大臣として、こういう取り組みをやっているということが国民の目にやはり明らかでない、そういうふうに私は思います。 　さて、残された時間で、我が国がアジアについて取り組んでいることの重要な問題として、ミャンマーにおける、アウン・サン・スー・チーさんそしてミャンマーの民主化の問題について最後に質問させて

終わります。

民主党の首藤信彦です。 　国際平和ということに関しては、何か問題があると、すぐ軍隊を出そうという意見があるんですね。例えば今回のイラクの問題に関しても、米英軍以外にポーランド、そしてもう何十カ国も出している、だから日本も出せという論拠になっているんですけれども、国際社会あるいは国連決議の一四八三が要求しているのは、別に軍隊ではなくて、復興を助ける、あるいはまたその地域における経済水準を安定化させる、こういったものにいろいろ資源を提供してほしいというのが一四八三の趣旨だと思うんですね。 　ですから、求められているのはいろいろあるわけで、各国がではなぜこんなに軍隊を出しているかというと、別にアメリカ軍としても、そんなにいろいろな国の

原口委員の御質問にお答えいたします。 　まず、水の浄化でございますけれども、水の浄化というのは、別に自衛隊だけが得意としているものでもございません。皆さん、余りお気づきにならないかと思いますけれども、例えばガソリンスタンド、ここでいろいろ水を使います。そこで油なんかが入るわけですね。それを実は簡単な装置によって純化して、リサイクルして使っていたりするんです。ですから、今、水の浄化というのは、そうした一般生活用水、例えば洗濯をしたりいろいろしたりするそういったレベル、これは中水と言ったりする場合もありますけれども、そういった水とかはもう簡単につくれるわけです。 　さらに、では紛争地で水はどうやって獲得しているかといいますと、これは

原口委員には貴重な問題を指摘していただいて、本当にありがとうございます。恐らく、原口委員もイラクへ行かれて現場で調査されたときにそういう視点をもし述べられたら、イラクの人たちは本当に、ああ、日本人は問題がわかっているんだ、やはり戦後の苦しい時期を乗り越えてきた日本人だなと、本当にイラクの人は感激したと思うんですよ。 　というのは、我々はみんな、何といいますか、電力がないとか水がないとか食糧がないとか医薬品がないとか言っていますけれども、やはり一番ないのは、文化とか音楽がないこととか、そういうものなんですね。要するに、自分たちが大事にしているものが失われてしまったということがやはり非常につらいわけですよ。 　そして、アフガニスタン

佐藤委員の御質問にお答えいたします。 　民主党は、御承知のとおり、この戦争を開始するに当たって、その根拠がない、国連においても新たな武力行使の決議もない。そしてまた、私たち、末松議員もそうですが、この地域をよく知っている者は、一たびここを、ジグソーパズルのようなところを壊したらもう二度と同じ絵はかけない、どこかにぽこっとできて、その一枚を入れようとしたらほかのところが崩れちゃう、だからこれは崩しちゃいけないんだ、だからこれを何とか平和裏に持っていかなきゃいけない、そういう思いを持って最大の努力をしました。 　そしてまた、そのために二度にわたって派遣団を送り、イラク政府に対して、国連査察に全面的に協力するようにと何度も何度も声をか

御質問にお答えいたします。 　私は、現在の状況、大変危険な水域にもう達しているんじゃないかな、そういうふうに思っています。 　今、アメリカ軍に対する日常化した攻撃ですけれども、これは明らかに組織的に攻撃が行われているんだと思っています。それと同時に、委員御質問の占領行政に対する反発というものが非常にレベルが高まっているんだと思うんです。 　というのは、もともと、今のＣＰＡの前身であったＯＲＨＡのときは、イラク人の、特にフセインと反対していた、フセイン政権の中で一生懸命対立していた反フセイン七派という人たちを中心にして、早くイラク人による暫定政権をつくる、そしてそれ以外の人道面だけＯＲＨＡでやっていこうという話だったんですね。と

民主党の首藤信彦です。 　私は、九〇年代を通じて、イラクといいますか、メソポタミアの地ということ、この地域こそが、石油資源とまた地政学上の位置からいって、ここの重要性が中東の平和と安定性を左右する、そういうふうに考えておりました。 　この地域はまるでジグソーパズルのようなところで、一たんそれを壊してしまいますと、それを再構築することは非常に難しい。そうした意味から、イラクへのアメリカの攻撃が可能性として高まったときに、イラクに二度足を運び、何とか和平の道を探ろうといたしました。当時、事実上の責任者でもあったラマダン副大統領、ハマディ国会議長とも会って、そうした道を協議しました。 　また、実際に戦争が行われた後は、今月二日から六

いや、それはおかしなことですよね。 　では、政府はどういう基準に基づいて、我が国の今までの国是に対して大変な影響を与える、そうしたアメリカの単独主義的な攻撃に対して賛意を、支持を出したのか。独自の調査情報能力を持たなかったら、どうしようもないじゃないですか。どうしてそういうことをされていないんですか。 　そうした情報をきちんと把握しないで、一体いかなる根拠に基づいてやられたんですか。それはアメリカからの情報だけですか。しかし、どんな情報だって、それは裏をとるわけでしょう。どうして独自の情報調査がされなかったんですか。官房長官、もう一回、いかがですか。

いや、川口大臣、そんなのは子供の話ですよ。どこの国だって、このＩＡＥＡにしろＵＮＭＯＶＩＣにしろ、自国の諜報員を送っているんですよ。諜報員でないと実はこういうことを発見できないんですよ。だから、アメリカだってＣＩＡの人を送り、いろいろなところの人を送っているんですよ。建前上は国連に派遣して、国連の職員で、国連に対して宣誓してやっているんですけれども、そういう人から情報が入っているからこそ、フランスもロシアもそれはもういろいろな独自の行動ができるんですよ。そんなもの常識ですよ。そんなものを全然やらないということは、大変な問題ですよね。しかも、そういう方がもう既に任務を終わって帰って、もう日本にいるわけですから、一体その人たちがどういう

さて、この条文でございますが、さまざまいろいろな問題がありますけれども、大変立派なことも書いてあるんですね。 　例えば第一条でございます。第一条に、我が国がこれに対して「主体的かつ積極的に」、主体的にというふうに書いてありますね。ということは、我が国が例えば人を派遣する、あるいは自衛隊を派遣するというようなことがあった、そういう状態を仮定した場合、それはＣＰＡの傘下あるいは米軍の指揮下ではなく、独自行動をとるということですね。これがやはり憲法上の立場から、あるいは集団的自衛権の解釈から当然の話だと思いますが、その解釈で、そしてまたそのように返答されておりますが、もう一度確認させてください。官房長官、いかがですか。

はい、わかりました。 　私も多少誤解していて、例えば万が一自衛隊が派遣されることになれば、米軍の指揮下に入るのではないかと。指揮というのは、当然のことながらチェーン・オブ・コマンド、要するに命令指揮系統が一本化していなきゃいけない。そこへ当然組み込まれていくわけですね。しかし、そうじゃなくて、あくまでも主体的に行動し、もちろんＣＰＡあるいは米軍とは調整し、連絡をとる、そういう立場だということですね。それは、現状においては、ヨルダン方式と言われるものなんですよ。 　例えば、ヨルダンはアラブの国で隣国でありますから、当然人を派遣する。しかし、アメリカの傘下には絶対入らないということで、独自の野戦病院をファルージャに設けて、何度も出て

第二条に、人道復興や安全確保の話が載っているわけですが、ここにどうして、武力による威嚇や武力の行使に当たるものであってはならない、こういうのが急に出てくるかということを非常に不思議に思うんですね。後ろの方を見ますと自衛隊なんという言葉がありまして、ああ、これは自衛隊を想定しているのかなというふうに初めて思うわけですが、そもそも、なぜ自衛隊を送る必要があるかということですね。イラクの復興のためいろいろ我々もやろう、我が民主党もそうです、復興のためにはいろいろ力を尽くそうという気持ちはあります。 　しかし、比較優位原則というのがございます。限られた資源でございますから、それを最も効率的にやれる人間が最も効率的な形でやる、これが比較優位

いや、それはおかしいですよね。私がインタビューした中では、自衛隊に積極的に来てほしい、要するに外国軍に来てほしいなんて、そんな甘っちょろいことを言うアラブの人は一人もいないですよ。アラブの人たちが言うのは、ＪＩＣＡに来てほしい、教員を送ってほしい、教材が欲しいとかそういうことを言っても、外国の軍隊に来てほしいなんて言う人は、よほど誘導尋問しない限り言わないと思うんですね。 　しかし、そしてまた、派遣するとすると、戦闘地域には当然送れないですよね。では、どうですか、非戦闘地域というのは一体どこを意味していますか。例えばイラクの内部を意味していますか。それともイラクの周辺国までを含みますか。あるいは中東全域を含むんでしょうかね。いかが

イラクの内部ということですね。 　では、官房長官、イラクの内部でどこが一体非戦闘地域ですか。それを教えていただけますか。

いいことを言っていただきました。ということは、イラクは全域が戦闘地域だということですね。いかがですか。 　実際には、そこで重要なことは、戦闘地域というのを、もちろんこの中で、要するに国家と国家との戦闘ということを想定すればそうでしょう。しかし、御存じのとおり、冷戦構造崩壊後は、国家と国家の戦争なんというのはむしろまれで、ＮＡＴＯが活動したりするボスニアにしても、ほとんどそういうのじゃなくて、国家と国家じゃなくて、現実に戦争行為、戦闘行為が行われているところを戦闘地域、そして行われていないところを非戦闘地域と言われているんですよ。ですから、今の官房長官の定義でいえば、今のイラクで起こっているのは、まさに全域が戦闘地域であるということ

いや、石破長官、違うんですよ。私が言っていることは、そんな、法律が通ったら精査してどこかへ行くというんじゃないんですよ。もうイラクの現状は、これは戦闘状態にあって戦闘地域だ、そして将来もまたあるということなんですよ。だからここには、通常の今までの自衛隊派遣の論議でいったら送れないんですよ。そんなのは当たり前のことなんですよ。常識の話ですよ、そんなの。 　さあそれでは、そのイラクに対しては、本当に組織的抵抗がエスカレートしていると思います。私も、ただぶらっと見に行っているわけじゃない。さまざまな情報を持って、旧バース党の組織がどのように再編成しつつあるか大変つぶさに聞いてきました。 　そうしたものはまた別の機会で話すとしても、もう