首藤信彦

それは理解していないのは結構ですけれども、もう一度だけ確認させていただきたいんですけれども、新聞資料その他、外的な資料を見て、また、現地で聞きますと、みんなＣＰＡと言うんですね。外務省だけがＯＣＰＡと言っているんですよね。 　我が民主党の派遣団の中でも、外務省からブリーフィングを受けた方はＯＣＰＡ、ＯＣＰＡと言って、ＯＲＨＡがＯＣＰＡになった、両方ともオフィスだ、こういうふうに考えるんですけれども、実際に現地でいろいろなインタビューすると、これはもうＯに、すなわちオフィスに力点があるんじゃなくて、最後のＣＰＡのＡ、オーソリティーに、すなわち当局だ、占領当局だというところに力点があるというふうに皆さん解釈しているんですが、それは茂木

これはやはり私がなぜＯＲＨＡからＣＰＡの変換に対して言っているかというと、これの変換によってイラクの将来の政治的な状況というのはもうがらりと変わってしまったんです。今までガーナー退役中将のもとで一応まとまってきた反フセイン七派のリーダーというものは、一斉にアメリカの主張というのを離れ始めている、非常に難しい状況にあっているということなんですね。このことは、私は国連のデメロ特別代表とも会っていろいろな話をしました。やはり国連側も非常にアメリカの意図というものに対して慎重な見方をするようになっています。 　日本は国連中心主義と言っておりますけれども、ＯＲＨＡに人を派遣するなら、どうですかね、国連の代表の方にも人を派遣したらいいと思うん

私がこう言ったのは、やはりＯＲＨＡとかＣＰＡに送っている、復興のためだと。しかし、例えば、今ユニセフという話がございました。民主党派遣団の一つの調査の対象は、当然ユニセフにも行ったんですけれども、ユニセフから我が党の末松衆議院議員が聞いてきたことによると、アメリカはユニセフに対してイラクにフセイン後の教科書をつくれというようなことを指示しているという話を聞いたんですね。そうすると、ユニセフの方は、それはできない、それはイラクの人たちがつくっていくんだ、新しい教科書は占領軍がつくるんじゃなくて、イラクの人たちが、自分たちの将来がどういうものであるかということを考えながらつくっていくんだと。 　ですから、何を言わんとしているかというと

いや、外務大臣、これは本当に大変なことなんですよ。ハマスに対しては、イスラエルは全面戦争だ、ハマスとは全面戦争だと言っています。我々も何度も、私もパレスチナもイスラエルも入りましたけれども、ハマスと一度会えば恐らく二度と入国はかなわないだろう、そういうふうに思っています。そうした集団なんですね。 　今回のことに関しては、ブッシュ大統領がハマスをテロ集団と考えて、これに協力する、これに資金を出す者はみんなテロに加担しているんだ、こういうような表現でテレビで叫んでおられますけれども、我々はこの一年、二年の間ずっと、九・一一のテロ以来、テロに資金を流さないようにということを何度も何度も討議し、法律も何本も通しました、条約も通して、そこで

いや、全然答えていただけないですよ。答えていただきたいのは、じゃ、二つ、さらに追加しますよ。 　ハマスはテロ集団として考え、そこへ資金が流れるようなことは避けるのか。一点。イスラエルは、ハマスと全面戦争と言っている。したがって、ハマスを交戦団体として把握するのか、要するに、戦争状態として把握するのか。この二点、いかがですか、外務大臣。

ハマス全体に対してはテロ集団として把握しないということだ、そういうふうに定義されたというふうに解しております。しかし、この問題というのは本当に深刻な問題で、この定義をきちっとしなければいけない。 　最後に一つだけお聞きします。 　こうした状況を打開するために、日本政府は一体何をされていますか。こんなにも影響力があり、こんなにも私たちの税金をつぎ込んだこの地域に、日本政府は、この状態をとめるために、ロードマップや正常な道へ戻すために、どんな努力をされておられるでしょうか。外務大臣に最後にお聞きして、終わりたいと思います。

終わります。

民主党の首藤信彦です。 　私は、憲法と現実世界で起こっている安全保障システムにおける課題について問題を提起したいと思います。 　特に最近、イラクへの自衛隊の派遣が論議を呼んでいるわけですが、私個人も、先週、六月二日から六日までイラクに入り、ナジャフ、カルバラの激戦地を見てまいりました。そうした体験から、現実世界で日本の安全保障システムをどのように対応させなければいけないかということに関してコメントさせていただきます。 　まず、イラクの現状でありますが、さまざまな援助が必要だと言われているんですが、イラクにとって最大の援助は何かというと、経済制裁の解除であります。 　経済制裁の解除が決められた途端に、国境地帯にはもう三千台近い

民主党の首藤信彦です。 　今同僚議員の方から、イラクの問題、北朝鮮の問題について触れられたわけですが、私も同じように、そうした問題について質問をしたいと思います。 　まず、イラク復興の取り組みなんですけれども、茂木副大臣、あなたは先ほどから失われた二十年ということをおっしゃいましたね。二十年前といったら、何ですか、一九八〇年代からということですね。冗談じゃないですよ。例えば医療水準、イラクの医療水準というのは中東の中において最も高くて、すべての重病患者がイラクの病院へ患者を急送して治してもらう、それぐらい医療水準が高かった。 　最近公開された、ミニシアターでしかやっていませんけれども、「酔っぱらった馬の時間」という映画がありま

いや、結構です。（茂木副大臣「勝手に誹謗しておいて、それで」と呼ぶ）じゃ、どうぞ。

別に質問したわけではありませんけれども、コメントを言いたければそれは結構でございますが、質問は、現地に行かれたということですが、ＯＲＨＡで、日本も職員を派遣しております。具体的には日本の派遣職員はどのような役割を担っていて、どこで活動されておられるのか、それはいかがでしょうか。

大体のことはわかりますけれども、一体、ＯＲＨＡの事務所の中に部屋を持っておられるのか、あるいは大使館から通っておられるのか、その辺はいかがでしょうか。

これはなぜ質問しているかというと、派遣に対していろいろ役割を考えて、規定して送り出していると思うんですね。ですから、ＯＲＨＡの中に事務所をお持ちなのか、お持ちでないのか、そこだけでもお答え願いたいと思います。

それでは、外務大臣、イラク情勢に関してですけれども、最近、アメリカが国連で新決議案を出しているわけですね。そして今、先ほどほかの委員から質問がございましたけれども、この点に関して外務大臣は、二十二日に採決になるんじゃないかと。アメリカの修正というか、修正を何度も繰り返した決議案でありますけれども、だんだん歩み寄ってきて、合意が達成できるのではないか、そういう展望をお持ちだと思うんですね。 　その中でやはり非常に大きな要素としては、今までアメリカの決議案提出に抵抗していたフランス、ロシア、ドイツのうち、ドイツも歩み寄りつつある。それから、最近驚いたことに、イワノフ外相が歩み寄りの発言をしているということでちょっと驚いたわけですね。と

だんだんこの国会も終わりになってくるので、外務大臣、外務大臣というよりは外務省に対して、皆さんに意見を言いたいんですが、今のお話の中で、仮定の話だということで、仮定の話をしていること自体が余り意味がないというお話なんですけれども、それからもう一つ、ロシアからの報道に関しては確認していないということでありますけれども、このことは恐らく外務省あるいは官僚答弁としては当然のことだと思うんですね。 　しかし、今私たちは本当に時代の岐路に立って、海図のなき航海をこれからしなきゃいけない。そういうときに、やはり官民が英知を振り絞って、こういう状況になったらこんなことも考えられるんじゃないか、野党はあんなことを言っているけれども、ひょっとしたら

それで結構でございます。 　最後に、このイラク問題に関して茂木副大臣にもう一度お聞きしたいんですが、これから、見てこられていろいろアドバイスをされる、やはり見てこられたことに関して具体的に、今度はそれが可能なのかどうか、どういう資源を投入しなきゃいけないのか、そうしたら調査団を派遣することが必要になると思うんですけれども、その規模とかタイミングについて御説明をお願いしたいと思うんです。

そういうことで早急にそれはやっていかなきゃいけないと思います。 　それから、これはコメントですけれども、そういうときにも、やはり日本だとどうしても一、二、三、四、五というプロセスを積み重ねてやるわけですけれども、現実に復旧というのは、一番苦しんでいる瞬間に最大の力を出さなきゃいけない。 　重要なのは、例えば電線を引く、これは物すごい時間、気の遠くなるような地道な努力です。しかし、今、例えば電話なんというのは、ちょっとしたステーションとアンテナがあればそこで携帯電話は使えるわけですね。行って御存じのとおり、世界の紛争地というのは、例えばドイツ・テレコムのシステムというのは僕らでもちっちゃな携帯電話を持って、そこでもどこでもやってい

外務大臣がおっしゃることは本当にそのとおりだと思いますね。ぜひその路線で努力していただきたいと思います。 　私がなぜこういう質問をしているかというと、現実が余りにもそれとはかけ離れているということですね。 　今、外務省のそうした紛争解決努力、何回もシンポジウムはやっています。私も出たことはあります。しかし、結局は、外務官僚と、そしてせいぜい外務省にくっついている御用学者、そういう人たちだけで会談なんかやったってだめなんですよ。 　オスロ合意のプロセスを見ればわかるように、さまざまな形での、市民とかＮＧＯとか、中には政府と違う立場をとっている人もいる。そしてまた、イスラエル側に関係しているＮＧＯや市民の方もある。パレスチナ側にコ

外務大臣のおっしゃるとおりだと思うんです。 　しかし、外務大臣、インドネシアというのは、日本にとって本当に大きな問題を抱えて、先ほどイラクに対する日本の債権が六千億円ぐらいあろうという話をしましたけれども、ある試算によりますと、インドネシアに対する債権は、民間債権も入れて約一兆円に達するんじゃないかというふうに想像されているわけですね。 　アチェというのは、まさにスマトラの端っこの、バンダアチェを中心とする本当に小さい地域でありますけれども、石油を、天然資源を抱えている。しかし、このことはなぜ重要かというと、かつて問題のあった東ティモールはもうかなり危なくなってきているわけですよ。 　実は、くしくも五月二十日というのは、東ティ

外務大臣、それは違いますよ。 　テロリズムというのは、主体は亜国家、国家以下のものがするんです。国家がやるそうした行為はテロとは言わないんです。それはテロリズムじゃない、侵害なんですよ。国家テロだと言うことは、それは違うんですよ。国家テロリズムというのはあります。それは英語で言うと、ステート・スポンサード・テロリズムと言うんですよ。要するに、国家が支援して国家以外のグループがやるテロ、その背後に国家があるからこれを国家テロと言っているわけですよ。 　だから、結局、国家がやるそうした破壊行為は、国家の侵略行為なんですよ。ですから、拉致というのはテロじゃなくて侵略行為なんですよ。大変な問題なんですよ。拉致をテロだと言ったらとんでもな