首藤信彦

外務大臣、だから、経済制裁というのは、国連憲章第六章ではなく第七章に規定されているように、これはかくも重い概念なんですね。しかし、それ以前にも私は、先ほど木下議員、同僚議員が言っていたように、例えば行政的な裁量によって強いメッセージを送る手段は幾らでもあるはずなんですけれども、そうした外交手段、行政的な裁量権に基づく手段をどうしてとっておられないのか。そして、なぜ最終手段になるのか。国連憲章第七章に規定されている経済制裁ということが出てくるところに一歩飛んでしまうのか。そういうところへ飛ばないためには、どういった行政的な任意の裁量権に基づく行動というものが可能なのか。また、そういうことをおとりになろうとしているのか。それはいかがでし

外務大臣、今おっしゃったことは正確な答弁だと私は思いますね。しかし、現実に日本国民は、日本社会は、そうは思っていないわけですよ。やはり、何か行動をとらなきゃいけない。今言っていることは、結局、非常に官僚的な答弁で、我々は多少官僚社会に近いところにいますから、言っていることはわかります。意味もわかりますよ。その背後にあるいろいろな情報もわかりますよ。しかし、一般の国民はそれではわからないんですよ。なぜ私がさっきあえて拉致とテロの問題について話したかというと、これを伏線にするために、布石を置くために聞いたわけです。 　要するに、今まで外務省がやっているのはもうめちゃくちゃな官僚答弁、一方では、本当にフラストレーションがたまり切っている

終わります。

おはようございます。民主党の首藤信彦です。 　きょうは、過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約第一条の改正について、まず質疑をしたいと思います。 　しかし、その前に、十二日に、日本では十三日未明と聞いておりますが、サウジアラビアのリヤドで発生したテロ事件、これによって被害者となりましたＪＩＣＡの関係者の三名の方の御回復を祈ると同時に、この事件で亡くなられた多数の犠牲者の冥福をお祈りしたいと思います。特に、この中にはアジアからサウジアラビアに出稼ぎに行っているアジアの同胞の人たちも含まれていると聞いております。そうした御冥福をお祈りすると同時に、この被害の現状は一体ど

外務大臣、いろいろな情報が錯綜しているということはわかりますが、現時点でどれだけの被害が出ているのかを、外務省に伝えられた情報を明らかにしていただきたいと思います。

外務大臣、私はそれは外務省の姿勢として問題だと思うんですよね。この委員会は朝の九時に始まって、国民もやはり関心を持っている。外務大臣が出席して、日本の外交の責任者である外務大臣が出て、この世界で起こっている、今起こっているということに関して、やはり国民に伝える最初の機会であると思うんですね。そのときに、その資料が昨夜の資料であれば、それは外務省の機能がやはり十分に果たされていないのではないか、そういうふうに思うわけですよ。 　確かにこの問題は、当然のことながら、事前に質問通告はしていません。しかし、こうした世界でリアルタイムで起こっている、そのことが日本に非常に大きな影響を与えるわけですから、やはり外務省としてはこういう問題に関し

いや、外務大臣、私の質問しているのはそうではなくて、リヤドでどう対応しているかじゃないんですよ。サウジアラビア全体でどう対応しているか、あるいは湾岸地域全体でどう対応しているか、中東全域でどう対応しているか、ヨーロッパでどう対応しているか、そして中東と密接な関係がある東南アジアでどう対応しているかということなんです。 　それは、だから、外務大臣にお聞きしているのは、後ろから回ってくる紙ではなくて、こういう事態が起こったときに、外務省としてどういう緊張感を持って邦人の安全に指令を出しているか、その内容をお聞かせ願いたい。それは、国民も見ているわけですから、こういう状況に入って、例えばいろいろな各地に親族などもおられるわけですから、電

外務大臣、私はそれを聞いて大変失望しました。それは、何も事件がないときにそういうお話をされるのは結構ですが、もしかしたら百名に達するかもしれない死者が出るような大きなテロ事件、しかも、火がつけば本当に中東の火薬庫になるサウジアラビア、そして、日本の権益がたくさんあり、日本の命脈の石油を輸出している、日本も大変重要な関係のある国でこういう事件が起こっているのに、一般的に邦人保護は一生懸命やっていますよ、こんな話では、私は、国民も納得しないし、何しろ我々は絶対納得しないですよ。 　こういうときに、どうして、外務省として、緊急指令を出して、全世界にアラートを呼びかけてできないのか、私はこの辺を大変に疑問に思い、一方では、国会で有事法制、

そこは、今専門家から説明があったように、第一義的に、最初から地雷として目的が設定されているものでなければ、現実には地雷と同じような被害を生み出しても、このプロトコール、議定書の対象としない、こういう意見があるわけであります。 　これに対しては、ＮＧＯを含め、私はおかしいと思う人は世界に多いわけですが、そういうところから、現在、この第二議定書でクラスター爆弾あるいは空中散布型の地雷、今説明があったように、あらかじめ人が通るところとかに設置してやるのが地雷だというのであるならば、空中散布はどうかということで、そうした、現実に地雷化しているクラスター爆弾、そして、クラスター爆弾なのか地雷なのかよくわからないというような空中散布型の地雷、

ただいま天野審議官がおっしゃったように、この問題は、現在の多発する地域紛争においても本当に大変な問題で、まさに今回問題となっているＣＣＷの条約の改正にも関係してくるところなんですが、現在、クラスター爆弾は地域紛争や内戦にも大量に使われるようになってきた。 　しかも、これが非常に効果的だというところから、多くの発展途上国でもこれを製造し、使用するという事例がふえてきております。もう本当にゆゆしきものだと思っているわけでありまして、それを、ただいまのように天野審議官が、日本政府としてもこの問題に引き続き積極的に取り組むというお話を今明言されまして、私も多少ほっとしたところであります。 　しかし、このクラスター爆弾、日本にもたくさんあ

いや、赤城副長官、それはもうとんでもないことですよ。あなたは、軍事専門家、もっと専門知識を持ってもらわないと困りますよ。日本で持っているのはＣＢＵ87のＢですよ、恐らく。これは四百五十メートルにわたって、広範囲に、複合化されて、いわゆるコンビネーションと言われる、対人、対戦車、そして残留も含めて、そうした多目的の子弾を大量に放出するんですよ。 　それは黄色と言いましたけれども、その黄色のこと自体が問題で、世界じゅうで実は黄色というものに引きつけられて、子供がさわって大きな被害を出しているんです。今のクラスター爆弾の基本的な論議を全然御存じないじゃないですか。防衛副長官として、そんな、任務が務まりますか。 　今おっしゃったようにＣ

質問聞いていないの、あなた。自衛隊のことを聞いているんじゃない。日本にいるアメリカ軍が保有していないかと聞いているんでしょう。

いや、それはおかしいんじゃないの。我が国において、被爆国である日本で劣化ウラン弾の問題がこれだけ深刻になって、しかも、私が、これはＣＣＷの第一議定書に違反しているかもしれない、こういうことを聞いているわけですよね。それを、私は知りませんよ、日本の中にいろいろな、日本を害するかもしれないいろいろな問題があっても御存じないと言われる。それではもう防衛副長官、防衛庁としては、国民の安全に対してきちっとそれを確保することができないと思うんですね。 　それから、では、もう時間もほとんどなくなりましたが、最後に、このＣＣＷの関係では、ナパーム弾、いわゆる延焼系の爆弾についてお聞きしたいと思うんです。これはやはりプロトコールの第３、第三議定書で

時間がなくなりましたが、最後に、今の意見もそうですが、これは今、結局問題なのは、本当に真実を明らかにして、その中で国民に向かって我々は討議していないわけですよ。今審議官は、これはプロトコールで、議定書で否定されているような燃焼効果をもたらす兵器ではない、爆風だとおっしゃった。とんでもないですよ。爆発の状況を見たらわかるじゃないですか。もう大量に、これは高熱になるんですよ。 　それで、九一年に使用されたときには、そこの一面がタンクの墓場になっている、戦車の墓場になっているんですね。もうみんな焼けただれた人間ばかりです。それは、第一義的に燃焼効果であり、第二義的には衝撃波、それから第三義的にはもっと心理的な効果かもしれない、あるいは第

民主党の首藤信彦です。 　ここは憲法調査会の場なんですけれども、憲法と国連というのは非常に密接な関係があるということはもうわかっております。特に、憲法における前文、九条、あるいはまた憲法が制定される前に出されたマッカーサー三原則などを見ますと、やはり国連というものの存在を前提として日本国憲法はできている、特に安全保障に関してはそういう面が強いということはわかると思うんですね。ですから、今、憲法調査会に当たって、国連がどういう方向に行こうとしているかというのは、日本の憲法をどうしていこうかという私たちにとっても非常に大きな関心である、そういうふうに思っております。 　先ほど、佐藤参考人から国連改革についてのお話がございました。国連

聞きたいことが山ほどあるんですが、時間があと三分しかないものですから、では、菅波参考人にお聞きしたいんです。 　御存じのとおり私もＮＧＯ出身で、ちょっと立場が違うといいますか、ＡＭＤＡは政府と非常に密接な関係を持っている。例えば何か援助があると、政府がやりたいというようなところにたくさん出ていくということがあると思うんですけれども、私なんかは、どちらかというと、政府の立場と違うレベルでそこにいる人たちを助けていきたいというふうに考えております。そういうことで、もしＮＧＯの立場のままだったらこういう場に呼ばれることもなかったと思うんですけれども。 　今ＮＧＯの話をしたわけですが、問題なのは、憲法八十九条は明らかに、政府に帰属しない

本委員会のテーマは武力攻撃ということですが、平たく言えば、戦争ということであります。戦争という言葉が死語になったときもありました。そのように私たちが考えた時期もありました。しかし、今、イラクにおいてアメリカ軍の攻撃が行われ、そして、その後の混乱がずっと続いております。こうした状況において、我が国を取り巻く状況もだんだんと危機を増している、そういうふうに考えることもできると思います。 　第二次大戦という、二十世紀において、非常に大きな惨禍を我々の社会もこうむりました。そして、世界全体も大変な惨禍をこうむり、そこにおいて、原爆の使用とかあるいはユダヤ人に対する虐殺、ジェノサイドなどが起こり、その中から、こういうことを二度と起こしてはい

また再度提案者にお聞きしたいんですが、今回、こうした修正を幾つかされました。特に国民に対して、国民保護という視点で幾つかの修正がされていったわけですが、こうした新たな修正案全体を含めて、この修正案というものが憲法のどこに根拠しているものであるかということを、御意見をお伺いしたいと思います。

再度お聞きいたします。 　ということは、憲法の空白地、空白部分においてこの法律をつくられる、そういうような考え方でしょうか。

再度、もう一度だけ憲法問題についてお聞きしたいと思います。 　ということは、憲法にそれは根拠がないという法律だということでございましょうか。