提案者の見解はよくわかりました。 私自身は、憲法というものは、人権宣言からつながる民主主義の集大成の結果として出てきているものであり、それはすべての法体系を包含しているものだ、そういうふうに考えておりますが、この点はまた別途討議するとして、個別具体的な修正部分についてお聞きしたいと思います。 今回の提案者の修正部分の最初に出てくるわけですが、武力攻撃事態の定義に関する問題であります。 ここは本当に重要な問題でありまして、前回、昨年の審議の中でもこの点に集中的な論議があったということは、私も記憶しております。今回提案者が出されました修正の中には、武力攻撃のおそれというもの、それがわかりにくいということで、これを抜いたという
それでは、第二十四条についてお聞きしたいわけですが、ここにおいて新しく、国民保護法制というものを重視しているということが、そこに関係する文言が書いてあるわけです。 この中で、「広く国民の意見を求め、」とありますけれども、一体、国民に対してどのようなアプローチをしていくのか、具体的にどういう意見を求めていくのか。それはいかがでしょうか、提案者。
それは当然そういうことだと思うんですけれども、そういう漠然としたことではなくて、それでは、この二十四条に関して言えば、例えば国民保護法制本部というのがありますけれども、一体これはどういう具体的な行動をしていくのか。 これは二年後につくっていくとかいうんではなくて、今度はすぐつくって、すぐ活動していく、差し迫った危険に対してすぐ対応していくということですね。これは二年後とか、今となってはもう一年後になりましたけれども、そういうのではなくて、すぐ今つくっていかなければいけないということですけれども、具体的なイメージを伝えていただきたい。
では、そうすると、提案者の主張によれば、結局、国民保護法制本部の本部長も内閣総理大臣、それから、緊急事態の本部長も内閣総理大臣、何かをするとき、もうすべて内閣総理大臣ということですけれども、その見解に間違いはないでしょうか。
それでは、第二十五条についてお聞きしたいわけですが、これもまた新たに加わったところなんですね。これは、提案趣旨の中で提案者が述べておられるように、テロ・ゲリラ、不審船、そうした新たな脅威に対する対応だということであります。 「武装した不審船」とありますが、これは、例えば日本近海にも出没し沈没させられた武装不審船があるわけですが、あれを工作船と呼ぼう、そういう主張があるわけですね。では、工作船と武装した不審船との差といいますか、それは一体どこにあるのか。 それからまた、「武装した不審船」とありますが、それは、沈没したり、我が方の手のうちにあって初めて武装しているということがわかった場合もあるわけですね。そうすると、では武装の有
それは結局、「武装した不審船」ということは、武装しているかどうかはこちらでみなす、判断して考えるということでしょうか。 それは、例えば不審船に関しても、これからはだんだんと巧妙になってきて、それこそ不審船のためにわざわざ建造する。要するに、簡単に今までの漁船を改良するというんじゃなくて、外見上は全く見えないような形で、昔、シュペー号とかいろいろありましたけれども、本格的な商船や貨物船が武装化してくる。これはもう幾らでも武器を積めるわけでありまして、場合によってはその中にミサイルでも積める、こういうことも考えられるわけですけれども、そういうものに対して積極的に不審船ととらえてそれに対応していく、そういう判断でしょうか。
この提案の中に、「大規模なテロリズム」とありますけれども、一体、そのテロリズムの定義をどうするかということですね。それからまた、大規模なという形容詞がついているわけですが、それは組織が大規模なのか、被害が大規模なのか、あるいは攻撃が大規模なのか。この「大規模なテロリズム」というものの定義はどのようなものでしょうか。
久間委員にぜひそこでお聞きしたいわけですよ。 ですから、これは確かに定義が難しいということはわかる。しかし、ここに例えば例示をするなり、定義を幾つかカテゴリーづけしてやるとか、そういうことをしない限り、テロリズムに対して、これがテロリズムだと漠然と言っても、法律上の定義はできないんだと思うんですよね。例えば被害が大きいといったって、例えばオウムのサリン事件というのは大変な被害をもたらしました。しかし一方では、そんなサリンじゃなくて、地下鉄にポリ缶に入れたガソリンをまくだけで百名を超える死者が出てくる。 そういうことを考えると、一体何をもって大規模なテロリズムとしてここで法律としてつくろうとしているのか、一体どういうことで現実
提案者の言っていることも、私は、分析者あるいは研究者としてはよくわかるんですよ。私もそういうふうに思いますよ。 しかし、これは法律ですよね。罪刑法定主義、きちっと書いていなきゃ、これが法律によって措置されるべき行為なのかどうかというのもわからないわけですよね。ですから、このまま「大規模なテロリズム」と書かれてしまうと、一体だれが、どういう形でやったのがこの法律の対象になるのかというのが非常に不明確である、そういうふうに指摘させていただきたいと思いますね。 それから、提案理由の中に、「テロ・ゲリラ」とあるんですが、そのゲリラはどこへ行ってしまったんでしょうか。いかがでしょうか。
ですから、法律としてはこれは非常にあいまいなものがあって、例えば、先ほどの不審船でも、不審船でないものも不審船として把握されてしまう可能性もあるし、テロに関しても、テロ集団とか、攻撃やテロリズムだと考えられて大規模な反撃が行われるとか、非常に不明瞭な部分があると思うんですね。ですから、そこをしっかりさせないと、こうした文言は、せっかく追加されたわけですが、大変危険なものだと言わざるを得ないわけであります。 もう一つ、この今の武力攻撃事態に関して非常に大きな問題となっているのは、通常の、今までの伝統的な攻撃、第二次大戦後からの攻撃と違うのは、ミサイルという追加的な要素があるわけですね。このミサイルというのはまさに差し迫った脅威なん
それは異なことをおっしゃるんですね。やはり、脅威というのは、現実に行われるかもしれない脅威に対してその法律をつくっていかなければいけないわけですよ。 ですから、確かに昔にはいろいろな形態の戦争があった。しかし、国際社会は、そうした戦争や技術進歩、あるいは技術進化、あるいは社会の変化に合わせて、法律もそれから対抗手段も考えているわけですよね。 例えば、産業革命というのがあって、そこから軍隊になったために、非常に大変な惨禍をもたらすということで、ヘーグ陸戦条約みたいなのも出てくる。あるいは、第二次大戦があれば、人道への罪、そういうものを含めて、一九四九年のジュネーブ四条約というのが出てくるわけですね。さらに、その後に、例えば内戦
いや、久間委員、そこのところが、この法律自体が古いと言っているわけですよ。今までの、今おっしゃったのはミサイル、大陸間弾道弾とおっしゃったでしょう。しかし、そうしたものだけではなくて、今、ミサイルは、発展途上国が開発をやり、発展途上国が輸出し、発展途上国がそれを活用していく、こういう時代なんですよ。ですから、本当に目の前に差し迫っている脅威なんですね。 ですから、それは、イスラエルが中近東諸国のミサイルに対して非常に過敏になってそれへの対抗をしているのと同じように、もし日本に武力攻撃事態があるとすれば、これをまず第一義的に考えて、その対応を考えていかなければいけないと思うんですね。 防衛長官もうなずいておられるから、質問しま
もしそういうことがあれば、これは原子力被害になるんですが、そうなると、果たして攻撃への対処法なのか、あるいは、被害が出るということを考えると、例えば原子力災害対策特別措置法なんでしょうか。官房長官、いかがでしょうか、対応は。
官房長官、だから違うんですよ。そうじゃないんですよ。なぜそうかというと、今起こる戦争というのはそういう戦争になるんですよ。何か部隊が上陸してきて、それをどこかの海岸で撃破するという問題じゃないんですよ。北海道へ戦車部隊が入ってくるという問題じゃないんですよ。今の戦争の形態というのはまさにそうなんですよ。それに対して対抗できなきゃいけない。 対抗しようと考えた国があります。どこですか。アメリカですよ。だから、一九七〇年代にＦＥＭＡというのをつくって、原子力災害というのは、原子力攻撃を行ったら、我々が考えてきたような爆弾やミサイルが飛んでくるというんじゃなくて、全く違う次元のリスクであるというところから、ＦＥＭＡというのをつくってい
官房長官、そんなことでは守れないからと言っているわけですよ。だれが考えたって、今の時代には都市は守れないんですよ。都市は戦争できないんですよ。 では、どうするか。幾つかのやり方があると思いますけれども、そこで一つ出てきているのが、最近出てきているジュネーブ条約の追加議定書、第一議定書に出てくる都市の無防備宣言ですよね。うちは戦争と関係ありません、だからうちは一切そういう攻撃を受けませんということですけれども、これに対して前回も私は質問させていただきました、ほぼ一年前になりますが。 これに対しては総務庁からも十分な回答が行われなかったんですね、それは国が認めるか認めないかだと。そうじゃないんですよ。これは、住んでいる人たちの自
何を言っているんだ。一年たって、何にも勉強していないじゃないか。一年前にちゃんと言っているでしょう。こういう問題、具体的にやったらどうなるのか。それは国のソブリンティーだけの問題じゃなくて、今は市民社会としてこういうふうにいろいろ対応が出てくる。こういうものに対して、今後真剣にどういうふうに対応するのかと一年前に聞いているじゃないですか。 では、もう一つお聞きしますよ。そうした都市が、恐らく都市はみずから防衛する必要がある。では、個人はどうしますか。防衛というのは、そもそも個人の人権の一部なんですね、自己防衛というのは。では、こういうような緊急事態があって、大混乱になってくる、そういうところを、個人は果たして武装できるのか。例え
それは、でも現実的でないわけですよね。今世界を見ればわかるように、紛争地へ一歩行けば、自分の身は、自分の家族の身は自分で守らざるを得ない。だから、紛争になったときに、こういう状況において、一体どれだけ個人は自分を守るか、これが、個人の自衛が入っていない規定というのは国民保護法制になっていかないんですよ。それは政府が考えている国民保護法制であって、今の人間の立場から考えた個人の保護になっていないわけですよね。 ですから、そういう意味で、この法案も修正案も極めて欠陥のあるものだと言わざるを得ないわけですが、例えば先ほどの原子力問題に関しても、国民保護法制の中でこういうふうに書いてあるんですね。例えば原子力の施設への国による対処措置と
官房長官、だから、私が言っているように、これは国民保護法制になっていないんですよ。それは国が考える国民の、国だったらこんなことをやりますと言うけれども、本当に国民の立場から、国民がそういう状態になってどうやって生きていくのか、自分たちの安全をどうやって守っていくのか、自分たちが住んでいる地域の都市をどうやって守っていくのか、そういう視点が全くここには含まれていないわけですよ。 ですから、私は、その意味で、大変欠陥のある原案であり、修正案であるな、そういうふうに思いますね。 しかし、いずれにせよ、だんだん時間がなくなってきましたが、最大の問題は、これは前回の課題でもあるんですが、こうした国民保護法制というのは、ジュネーブ条約の
そんなことはわかっているんですよ。それは去年わかっているんですよ。だから、一体、どこまでやっていて、どの程度進んでいて、どこが懸案で、どこが留保条件で、いつごろになればそれができるのか。この国民保護法制と同じ時期にできなきゃいけないわけでしょう。ですから、それはどういうふうになっているのかを伝えていただきたい。それは国民に対して言っていただきたい。
もう時間がなくなりました。では、最後に官房長官、一言。 今、外務大臣にきちっと言っていただいた。しっかりよくわかりました。ということは、この法律と同じときに、ジュネーブ条約のプロトコルに関しても、追加議定書に対しても加盟される、締結される、そういうことでしょうね。最後に聞いて質問を終わりにしたいと思いますが、いかがでしょうか。官房長官。
