首藤信彦

今外務大臣は、結局、理事会とかそんなのがあっても重要ではないんだ、そこで伝える必要はないと言っているんですよ。 　外務委員会、むだじゃないですか。外務委員会を運営する理事会はむだじゃないですか。外務大臣の国会軽視ですよ、それは。そのことをお聞きしているのですよ。外務大臣、いかがお考えですか。

これは国会軽視も甚だしいですよ。外務大臣は個人的にどう思われるか知らないけれども、ここに、答弁書に書いてあることは、私の質問主意書に書いてある回答は国会軽視以外の何物でもないということをはっきりお伝えしたいと思います。 　残念ながら時間はなくなりましたが、かように外務省は、今もう外交そのものが問われているんですよ。 　経済協力局長の問題に関しても、私は外務省に対してずっと批判的でした、しかしこんな勝手な人事は許されないですよ。日本のＯＤＡ、世界から批判されているＯＤＡに関して、経済協力局長を、問題のある、企業との癒着が今問題となっている、その企業側のところから持ってくるなんということは許されないことですよ。これはまた別な機会で厳

民主党の首藤信彦です。 　きょうは、受刑者移送条約ということでありまして、最初にその問題について幾つか質問させていただきます。 　大臣、これからアフリカへ行かれるということですが、御苦労さまです。アフリカに行かれたら、アフリカの刑務所もぜひ観察していただきたい。私も時々行くことはありますけれども、こんなところへ行くと、三年どころか三日ももたないなと。入り口からもう人間が立っていまして、入り口から奥まで全部人間が立っているというような刑務所がございます。 　何を言おうとしているかというと、この移送条約は、基本的には、同じぐらいのレベルで、生活水準のあるところで拘禁されている受刑者を移送するということだと思うんですが、同時に、今の

質問は、この条約の中身ではなくて、それはよく知っておりますから、これの次の段階としてどういうことが考えられるのか、この条約で目指したことからいくと、これを発展させていくとどういうことになるかということをお聞きしたわけです。 　時間がないので、また次の質問に移らせていただきますけれども、今は、日本とアフリカのように極端に生活水準が違うところでの状況ということを質問させていただいたんですが、同じぐらいの生活水準といっても、やはり国によって、かなり刑というのは個別具体的で土着性の強いものですね。 　最近非常に危惧しているのは、アメリカのような先進国で特にテロリストという表現になってしまいますと、これは二重、三重に加重されていくという傾

外務大臣もお忙しいので、なかなか質問も理解していただけないと思いますけれども。 　それでは、次に、外務省を取り巻く一般的なさまざまな問題について質問をさせていただきます。 　これは私が何度も以前から申しておりますけれども、浅井和子ガーナ新大使の問題でございます。 　これに関しては、既に私は四度にわたって政府に対して質問主意書を出しておりますが、ほとんどまともな回答が返ってこない。要するに、もう全く外務省の秘密のベールに隠れてしまって、答えられません、答えられません、答えられません、答えられません、答えられません、最初から最後まで、答えられませんしか書いていないんですね。だからもう、外務大臣の進められてきた、開かれた外務省とか、

それはありがとうございます。本当に助かりました。というのは、何度も政府に対して質問主意書を、これは本当に専業義務違反にならないかどうか、職業をおやめになられたのか、給料をもらっているところを全部辞退されたのかということで、幾つか顧問をやめられたという形で出ておりました、しかし、パートナーである直江浅井事務所をやめられたということは一切出てこなかったんですね。今、ともかくおやめになったということを外務大臣が明言されたので、専業義務違反はないんだな、そういうことが理解されたと思います。 　この浅井さんが、いろいろ許永中の関係した例えばコムソンの、仕手株の問題のあった会社に、そこで監査役としておられた。私は、このこと自体が大変な問題だと

またきっちりお読みになったので、それはきれいな朗読で、私も聞きほれておりましたけれども、結局、何も個別的なことは言えないということですよね。 　それは違うんですよ。人事の透明性というのは、その人の余り個人的なことは言えないと言いますけれども、例えばアメリカでいえば、これは有名な例ですけれども、大統領の健康診断なんというのは、みんなが知る権利があるわけですよ。というのは、大統領を選んで、途中でいなくなっちゃうかもしれない。有名な話ですけれども、ルーズベルト大統領が高齢で批判された、もうこの人が大統領で出てくるのはおかしいというときに、大統領はちゃんと診断書を出して、さらに、私はセックスまでできる、こう書いたわけですよ。 　それぐら

私が公開資料からお教えしますが、新田さんは一年半でおやめになりました。 　どういう理由でこんな重要な国の大使を一年半で、しかもこの浅井さんの任命に合わせて、一年半で何でやめられたんですか。それはどうしてですか。

外務大臣、それは一〇〇％間違っていますよ。 　今の東郷さん、東郷大使のこととか、それからその前の小寺課長さんのこととか、要するに個別具体的なことがみんな問題なんですよ。個別具体的な問題がないなんといったら、外務省は何一つ問題がないじゃないですか。みんな問題があるのは個別具体的な問題なんですよ。それを国民の前に明らかにしなかったら、国民は、外務省はパッケージで怪しい、パッケージで隠ぺいだと思うしかないじゃないですか。 　ですから、外務大臣、本当に外務省改革を考えるなら、それはオープンにして、こういう問題がありました、こういう病根がありました、こういう病因がありました、ただしこれは除去しましたと言わないと、だれが信じますか。病院に入

これは、大臣、公的な場ですよ。それは私的な話でしょう。私たちは公的な場なんですよ。私は別に大臣をいじめようとして質問しているんじゃないんですよ。国民から負託を受けているから、国民の疑問を言っているわけですよ。どうしてそれを個人的な話でごまかせるんですか。この問題に関しては非常に大きな疑義があるわけですね。 　先ほどの、私たちの同僚からも、木下議員からの話もありましたけれども、今度の経済協力局長の人事に関していろいろなことが言われているわけですね。この方は、経済産業省の古田肇さんという商務流通審議官ということになっております。 　先ほど外務大臣は、この問題はまだ決定していないので話せない、一般論なら話せるという話をしてきました。と

知りたいと思っているというのは、ちょっとそれは私も気勢がそがれてしまうんですけれども、大臣はそれは知り得る立場だし、そういうことがあっちゃいけないわけじゃないですか。こんな人事が漏れていくというのはおかしいじゃないですか。だから、国民はみんな知っているから質問しているんですよ、国民の代表として。しかし、それを、私はそんなものがどうして出たかわからないと言われたら、もう委員会が成立しないじゃないですか。 　この方に関して、前回の同僚議員の民主党の伊藤英成ＮＣ大臣からの質問の中で出てきたことは、官邸の閣議人事検討会議で決まるというふうに言われたわけですよね。私は、外務省の人事は外務省で決めていると当然思っていましたけれども、一体この閣

ありがとうございました。 　それで、安倍副長官、お聞きしたいんですけれども、そうすると、こういう人事は、外務省から上がってきたものではないと。外務省では、それこそ内部の人からいうと、どうしてこんなところに、しかも、どうして経済産業省から来るんだというのが当然出てくるわけですね。そうすると、それはトップダウンでお決めになったわけでしょうか。いかがですか。

これは物すごいことですよね。日本国の政府というのは一体どういうものでしょうか。外務省は、いや、そんなことはうちは言ったことはない、内閣は、いや、うちはそんなことは言っていない、まだそれはかかってこないと。では、一体これは何ですか、こんな、毎日毎日、新聞に出て。一体、これは何なんですか。どういう国なんですか。どういう政府なんですか。一体、だれがこういう問題に対して責任をとるんですか。 　先ほど外務大臣もおっしゃったけれども、戦力なき国家が国際社会に影響を与えるのは、もうそれこそＯＤＡだ、我々の持っている最大の資源ではないかとおっしゃったのに、その実務上のヘッドが、だれがやるか私は決めていないのに、そんなの外へ言うのはおかしいと。それ

外務大臣、私がなぜこれを言っているかというと、経済協力局長に経済産業省から来るというのは問題なわけですよ。 　例えば、今問題となっている鈴木宗男さんの事件で、これは三井物産が関係したと。三井物産が関係した、これも個別具体的な名前になるのかもしれませんけれども、三井物産が関係したと。こういうところへ旧通産省から天下ったりしているわけでしょう。外務省から行っているかもしれない。それは、決してトップだけ行っているんじゃなくて、実は中間レベルだってたくさん行っているわけですよ。 　そういうところが、まさにこれから変えなきゃいけない、こここそが病根だというところにさらに病根をつぎ込む。それはどういう根拠でなっているんですか。もう一度お答え

ＯＤＡ改革は本当に大きな問題なんですね。最近、改革案、五分野の改革ということで、これからＮＧＯも重要だということで、ＮＧＯに対して六億円の資金を出すというような報道がありました。 　確かに、今までアフガニスタン緊急支援などで外務省が出していたわけですね。私は、このＮＧＯ、市民社会組織というのは本当に育てていかなきゃいけないと思うのですが、今度の例えば六億円というものは、一つの資金として出すということを言っておられます。そうするとこれは、日本でＮＧＯが発展しない根拠の一つ、理由の一つになっている憲法八十九条との関係があると思うのですけれども、そうしたプール金を組織へ支援するということは、憲法八十九条の視点からいってそれは問題はないん

委員長、私はここで国民を代表して質問しておりますけれども、私の質問にきちっと答えていただいていない。 　浅井大使の問題に関しても、個別具体的な問題ということで全く答えられていない。それから、今世間であれだけ騒いでおる経済協力局長の名前も、わざわざきょうは安倍副長官にまでお忙しいところを来ていただいたのに、そこは知らないよ、外務大臣も、それはまだそんな関係ないよと。 　要するに、我々は一体何なのかということですよ。これは、私は日本の外交が本当に危機だと思いますので、こういうことも含めて、理事会で外務委員会のあり方を今後討議していただきたいと思います。 　以上で終わります。

民主党の首藤信彦です。 　参考人は恐らく比較法の立場で、ＥＵの地域組織体とそのもの全体に関しての御専門ではないと思いますけれども、非常に重要なところでぜひ、ちょっとお聞きしたいのです。 　ここにＥＵの大きなテリトリーというのがありますけれども、それを見れば、参考人も御指摘のように、基本的にはキリスト教社会といいますか、旧ヨーロッパというか、冷戦後社会をポスト・ウェストファリア体制といいますか、そこからさらには、ウェストファリア条約の前の段階へ戻っていくとか、あるいは中世回帰というような言葉がありますけれども、そういうことを考えれば神聖ローマ帝国的なまとまりがあるんじゃないかと思うのです。 　そこで、多くの方が指摘されているよう

この十年ぐらいの間に、ＥＵの統合は急速な勢いで進んだと思うんですね。通貨統合なんというのも夢のまた夢であったというふうに私も解釈しているんですけれども、それがあっという間にここまでやってくる。 　しかし、こうしたＥＵの統合には、例えば日本の存在も非常に大きくて、やはり日本が一国としてこれだけ大きくなって、特に一九八〇年代から九〇年代の初頭にかけてあれだけ大きいということは、ある意味で、ＥＵ所属の各国が、一国では国家としての対抗力はなくなってくるというところで、ＥＵの統合が急速に進んだというのが国際政治的な考え方だと思うんです。今のような、日本の存在がいわゆる国際西洋社会の脅威ではなくなってきたというような状況の中で、例えばＥＵがこ

このＥＵの中において、最近の、このほんの一、二年、特に顕著なわけですけれども、各国の政治勢力における右傾化といいますか、そうした、昔はネオナチ、ナチというような特殊なものとして扱われてきた勢力が急速に伸長してきている。これはフランスのこの間の選挙で見れば明らかなわけなんですけれども、そういった勢力は、ＥＵの統合に対してどういう影響力を将来与えるようになってくるとお考えでしょうか。

もうほとんど時間がないんですが、おっしゃった中でもいろいろなテーマがあると思うんですね。例えば、ＥＵが統合して移動が非常に易しくなると同時に、余り移動しない人たち、例えば農業をやっている人たちには必ずしもメリットがあるとは思えないわけですね。また、ＥＵ統合のときには考えられなかったようなテーマも随分新しく出てきていると思うんですよ。例えば遺伝子操作なんかに関する考え方は、恐らく各国の文化の違いから来ているんだと思うわけですが、そうした例はたくさんあると思うんです。 　最近、私の関心の一つに麻薬、薬物の問題があって、これはＥＵ各国において物すごく取り扱いが違うアイテムの一つだと思うんですね。例えば、オランダなんかにおいては、どんどん