首藤信彦

ありがとうございました。

民主党の首藤信彦です。 　きょうは、外交問題において一番重要な問題の一つである首脳間の国際問題に関する会議、すなわちサミットについてお聞きしたいと思います。 　このサミットというのは、やはり非常に歴史的な意義があるわけですね。オイルショックの直後から始まった経済サミット、それがだんだん政治的なサミットになり、そして冷戦構造の崩壊があった。こういう中で、一方ではサミットが形骸化し、巨大化して肥大化しているというところから、カナダにおいて、カナナスキスですか、そこで非常に、首脳間で新しい方向性を打ち出そうというカナダのイニシアチブがあったんだと思っております。確かに、ここで新しいイニシアチブは出てきました。しかしその結果は、我が国に

久しぶりに外務大臣とお話しする機会を得ましたけれども、やはり昔と変わっておらないという感じがするわけです。 　一つは、そういうサミットというものは、やはり認識が余りにも甘いと言わざるを得ない。確かにそこでは協調して、トップが仲よくというところはあります。しかし、それ以上に、やはり世界は弱肉強食の世界に今入っているわけですよね。ですから、この中で日本の立場を守るというのは非常に重要なわけで、もう既に決まったことをそのまま認めているんではなくて、ロシアが入ってくるに関しても、ロシアが入ってくることによって我々は何のポイントを得られるのか、アメリカが入れたいならばアメリカから何の妥協を引き出しているのか、そこをお聞きしているわけなんです

もう本当に聞いていてもむなしくなるんですが、それは政府声明なんですよ。これは外務委員会の質疑なんですよね。 　ですから、私の質問は、北方四島を取り戻す戦略に対してどういう影響力があるのかということなんですよ。何も影響もございません、何も影響を与えるところはございません。政府声明としてはそれで結構ですが、ここは外務委員会なんですよね。我々は、国民の負託を得て日本の外交をチェックする、その最後のとりででもあるわけですよ。そこで、政府のやっていることは問題がございません。それから、ロシアが入ってきても影響ございません。影響ないはずないでしょう。おかしいじゃないですか。 　外務大臣、もう一度、ロシアがこのサミットに入ることによって、北方

大臣、もう本当にそういうふうな答弁されて恥ずかしくないですか。だれが見たって、もう本当に日本はがけっ縁に追い詰められているんですよ。しかも、東郷さんとか鈴木宗男さんとかそういう部分がぐちゃぐちゃやったことによって、もう本当に日本の立場というのはなくなってきているんですよ。そういう中でロシアが入ってくる。これはもう、影響がないと言うが、どうして影響がないんですか。 　では、質問を変えましょう。どうして影響がないか、もう一度そこの部分だけお答えください。

いや、私はそれは本当に驚いてしまうんですが、外務大臣、それが影響がないと言うんなら、それは外務大臣の資質が問題になりますよ、本当に。 　日本はなぜ四島かというと、これはアメリカの圧力で四島が請求できたんですよ。これは五六年からずっと、宣言を見てください、サンフランシスコ条約を見てください。その書いてあるものだけを見ると、ひょっとしたら日本はもう四島も放棄したと考えられるようなそんな文面も、アメリカの圧力でここまで押し返してきているんですよ。それを今度、アメリカがロシアと一緒に組んでお互いにテロで対策をやりましょうということになれば、影響が出るのは当然なんですよ。 　ただし、この問題は、これ以上言っているともう本当の水かけ論になっ

外務大臣、外務大臣は、みずから中東にも行かれて、アラファト議長にもお会いになった。それから、自民党の山崎幹事長も、ラマラで幽閉状態にあったところまでわざわざ押しかけていって会っているわけですよ。それで、アラファトさんと話しているわけですよ。 　今、大臣、私は聞いて驚いたんですが、あなたは二回、アラファトと呼び捨てにしました。アラファトさん、いろいろございますよ。だけれども、私は、この方はやはり将来の大統領となる人だと思うんですよ。アラファトと、なぜ二回も呼び捨てにされたのか、私は驚いてしまう。あなたも苦労して、みんなも忙しい、銃口を突きつけられているところから、日本の人が来た、日本の外務大臣が来た、日本の政治家が来たといって、命を

やはり肝心なことを答えていただかないんですよ。これは答えていただかないと意味がないわけですよ、外務委員会の。 　よろしいですか。アメリカは、たとえ選挙を行っても、そしてそれがパレスチナ人民の総意であって、アラファト議長がもう一度指導者としてその指導力が確認されても、それは認めないと言っているわけですよね。指導層をかえるということが今回のアメリカの提案なわけですよ。 　ですから、もう一度確認しますが、日本政府の立場は、ずっと今までのパレスチナとの関係のつながりの中から、もしパレスチナの人民が再びアラファト議長を自分たちのリーダーとして選任した場合には、それを日本政府として、パレスチナの正当なリーダーとして認める、すなわちアメリカの

その結果が、たまたまヤッサー・アラファトという、あなたがさっきからずっとおっしゃっている、今アラファト議長という職にある方であるとすれば、それはやはり新しいリーダーとして、もちろんアラファト議長はずっとテロ対策に取り組んでおりますから、認めるということですね。それを御確認をお願いします。

ということは、要するに、アラファト議長を排除しないということですね。要するに、あくまでも正当な手続によって選ばれた指導者が、その名前が例えばヤッサー・アラファトという名前であり、あるいはナビル・シャースという人であり、そういういろいろな名前であっても、ともかくそういう正当な手続を経て選ばれた人がテロ対策やパレスチナの将来のためにいろいろ努力する限りにおいてはその方を排除しない、それは確認できますね。外務大臣、いかがですか。

いや、それは質問に答えてないんですよ。 　要するに、例えばアメリカはネガティブリストなんですよ。この方はだめと言っているんですよ。しかし、日本の立場は違うんですね。それはあくまでも総意で選ばれたら、そしてその方がパレスチナの将来のために活動し、テロを封じ込めようと一生懸命努力されるなら、それは認めるということですね。どうしてそのことをお約束できないんですか、そのことが確認できないんですか。特定の人物を排除しない、これははっきり断言できますね。外務大臣、いかがですか。

そんなことは当たり前ですよ。世の中のどこに、不公正で、テロをどんどんやれなんという人を認める国がありますか。そういう当たり前のことを何度も言ってもしようがないんですよ。もう結構ですよ。 　ですから、結局、日本の立場としては、アメリカと一線を画して、それはどんな方であれ、次に選ばれた方が一生懸命やる、テロを封じ込め、その国の発展に努力されるという方においては、それは認めるという立場ですね。ごく当たり前の話ですから、それだけ確認を最後にお願いします。

大臣、ありがとうございました。これで、中東に行っても、私は、日本は決して、長い友人であったアラファト議長を拒否するようなことはないとはっきり言うことができて大変幸せであります。 　もう一つ、カナダのサミットでありますが、ここで、我々も余り期待してなかった点なんですが、非常に驚いた展開があったんですね。それは、カナダのこのサミットで、アフリカ開発のための新パートナーシッププログラム、ＮＥＰＡＤというのが出て、主要国が増額するＯＤＡの半分以上をアフリカに充てるということで基本合意しているということですね。 　このカナダのサミットの目玉は、一つはプーチンさんの参加、もう一つはアフリカに対する大規模な一点集中の、先進国の努力でアフリカの

大臣、政府広報は結構なんですよ。原稿をお読みになるのは結構なんですが、私の質問は、今まで積み上げてきたＴＩＣＡＤ１、ＴＩＣＡＤ２のスキームと今度のＮＥＰＡＤはどういう整合性を持っているのか、どう評価され、どういうふうに組み込まれているのか、そこのところを明らかにしてください。

それは違うんじゃないですか。ＴＩＣＡＤはＴＩＣＡＤの独自のスキームがありますよ。それで同時にやるんだったら、これは日本は二重にやらなきゃいけないということですよ。今のどんどんＯＤＡが減っているような現状の中で、どうしてそれができますか。どういう合理的な考えに基づいて今おっしゃったことが実現できるんでしょうか。いかがですか、外務大臣。

委員長、もう時間がなくなりましたけれども、これは日本の歴史の大転換期にあるサミットですよ。ロシアが入ってくることもそうです。これは今までのサミットの三十年の歴史の中で、本当に物すごい大転換期なんですよ。そして、アフリカのこの問題に関してもまさに大転換期なんです。それにもかかわらず、今言われたことはほとんど政府広報と変わらないじゃないですか。わかりますよ。外務大臣はサミットの現場にいなかったから、それがわからないんですよ。 　ですから委員長、やはり私は、この問題に関しては、小泉首相に来ていただいて、実際にその場にいた方にこの問題に関してきちっと答弁していただきたい、そういうふうに思います。このことを強く、参考人として来ていただくこと

民主党の首藤信彦です。 　今回は、武力攻撃事態への対処に関する特別委員会の地方公聴会で、仙台で皆さんの御意見をお伺いしているのですが、こうした公聴会は、今回は四カ所でやることになっていますが、私は、全県でやってほしい、なかんずく離島などの島嶼部でやってほしいと思っております。 　というのは、前回の大戦の悲劇を見ると、島嶼部でこそ本当に深刻な被害が発生しているわけでありまして、そういう意味で、地方の意見をきっちり吸収するという意味でも、ぜひ日本全国でこの問題を取り上げていろいろな意見を吸収していきたいな、そういうふうに個人的には考えております。 　とは申せ、現実には時間が大変限られておりますので、私は、基本的には四人の方に御質問

それでは、遠藤陳述人にお聞きしたいと思うのですが、安全保障の分野では、諸国民は自分たちが体験した最後の戦争をもとに新しい戦争に備える、こういうふうによく言われるんですね。ですから、我々の知っている戦争は、すなわち太平洋戦争であり、沖縄戦であるわけなんですが、その視点から、最近起こっている民族紛争、例えばコソボ紛争とかさまざまな新しい紛争が起こっています。そうすると、そういうところで起こっている、例えば人道的介入とか、そういう戦争の中では今当たり前になっている概念が、実は我々は全然知らない概念なんですね。 　同じように、ジェンダーの視点もそうだと思うのですね。例えば、兵士の捕虜に関してはヘーグ陸戦協定というのがあって、兵士の捕虜はど

それでは、佐久間陳述人にお聞きしたいと思うのですが、先ほどこのマークを見せていただきまして、ありがとうございました。 　現在、実はこういうものは結構学生さんとか皆さんがインターネットに載せたりしていて、インターネットでダウンロードしてカラープリンターでコピーをとればいいのかななんて思ったりもするのですが、ここで佐久間陳述人がお示しになったジュネーブの追加議定書、これは、御存じのとおり、多くの先進国が入っております。実は北朝鮮も入っているんですが、我が国はまだ入っていないということで、この点に関しましては、国会での論議の中で福田官房長官が、早い時期に日本も加入するということを考えているということを明言されておられます。 　しかし、

最後に、ちょっと時間がなくなって申しわけございませんが、小田中陳述人にお聞きしたいのです。 　小田中陳述人は憲法との関係を言っておられるわけですが、憲法は、当然のことながら、緊急事態に関しては何も書いておりません。しかし、それは、国家緊急権を否定している、そのように陳述されましたけれども、否定しているのではなくて、ある意味で憲法外的な存在である。憲法にその箇条がない、したがって、緊急事態というのは憲法外的存在として考えて、新たな法論理を考える必要があるという意見がございますが、憲法との関係でどのようにお考えでしょうか。