答えになっていないですよ。なぜこの方がアフリカの大使となるか、その資格を聞いているわけですよ。だから、アフリカの大使というのは、ほかの大使ではない、軍縮大使でもない、一般的な大使ではない、太平洋の島の大使でもない、なぜアフリカの中核国の大使となるのか、どういう活動をアフリカでされていますかということを聞いているんです。いかがですか。
いや、委員長、おかしいよ、これは。答えていないですよ。アフリカでどういう活動をされていたかということを知らないはずがないでしょう、経歴だって見て、いろいろ聞いて調査するんだから。日本じゅうがみんな批判の目を、矛先を向けているんだから、知らないはずがないじゃないですか。どうしてそれを外務大臣はおっしゃられないんですか。私はわからない。アフリカでどういう活動をされていたのか、どういう評価を受けているのか、そういうことがはっきりわからなかったら、我々だっておかしいと思わざるを得ないじゃないですか。 もう一度お聞きします。アフリカに関してどういう活動を具体的にやられたのか。行ったというのは何万人も何十万人もいるんです。ガーナ大使の資格の
その程度のことが公開できないで、外務省改革なんておこがましいじゃないですか。これからは透明性が必要だ、外務省は透明性が必要だと言っているのに、アフリカへ行った、アフリカのどこなんですか。アフリカの例えばチュニジアへ行ったって、アフリカですよ、これは。モロッコへ遊びに行ったって、これはアフリカですよ。だから、アフリカで一体どういうことをやったのかもわからないままそういうことをやっていたんじゃ、一つも外務省改革にならない。 じゃ、次の問題を聞きます。 この方は、仕手筋とかいろいろ関係がある、これは私はまた次回いろいろ聞いていきたいと思うんです。今問題となるのは、そうではなくて、まず、この方が、私は、政と官との関係あるいは政官業の
なぜアフリカのことが急に、言われなかったかわかりませんが、どういうことをやられたのか。 外務委員長、委員長、ぜひ記憶していただきたいんですが、このことに関してはやはり透明性が必要だし、今後のこともあり、民間大使をこれから採用していくことに関しても、透明性が必要です。ですから、この任官に当たっては、どういう基準で、どのような人のグループから、どうしてこの方が選ばれていくのか、これを明確に証拠として出していただきたい。 この方の経歴も、私もブラッドフォードの修士というのは初めてお聞きしましたよ。全然出てこないですからね。あれを見ても、経歴書に出てこないんですよ。おかしいですよね。普通だったら、ブラッドフォードの修士といったら、我
今お聞きになったとおり。皆さんもお聞きになった。そのことこそが外務省改革をしようという我々の希望じゃないですか。形式的に決めたらそれでいいというんじゃなくて、内部の決定だけでじゃなくて、それを透明性を高めて国民が理解できるようにしていこうというのが外務省改革じゃないですか。 外務大臣、就任して以来、外務省改革に取り組まれていると言われているけれども、一つも取り組まれていないじゃないですか。幾つかのそんな報告書を出して、外務省改革をした、したと言うけれども、現実には外務省は一つも変わっていないじゃないですか。そのことが今のいろいろな問題を引き起こしているわけですよ。私は、これはもう毎回毎回、朝の一番に質問させていただきます、この方
おはようございます。民主党の首藤信彦です。 きょうは、主として、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案について質問させていただきます。 戦争というのは人類が何度も何度も体験してきたことですが、安全保障の分野では、諸国民は、自分たちが経験した、自分たちが体験した最後の戦争をモデルとして次の戦争に備える、こういうふうによく言われております。その意味で、アメリカは昨年の九月十一日の大規模テロに対して今備えているわけでありまして、またヨーロッパ諸国は、二年前のコソボ紛争の例えば電子戦やステルス戦闘機、あるいは超高高度からのピンポイント爆撃、あるいは人道的介入という人道を理由とした軍の侵攻、こ
官房長官、今の防衛庁長官のお答えだと、結局無限定だということですね。どんな事態にでもともかく備えよう、そういうことでよろしいわけですね、理解としては。
繰り返しますが、我が国に対する武力攻撃である限り、無限定で、ありとあらゆるものをすべて含むという解釈でよろしゅうございますね、防衛庁長官。
官房長官、ありとあらゆる攻撃があるならば、ありとあらゆる対処をしなきゃいけない、そういうことになりますね。 そこで、私はこの法律を読んでなかなかすっきりしないところがあるんですよ。武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案ということでございますか、独立という言葉が入っております。私は余りこの分野は、法律の専門家でもございませんし、政治の世界に長くいたわけではありませんからよくわかりませんが、官房長官は長く、先代も含めて政治にかかわっておられて法案はよく御存じだと思いますが、一体独立という言葉を冠した法律は今までに幾つぐらいございますか、大体で結構でございます。
質問の意図はおわかりだと思うんですね。独立が侵される事態というのは大変な事態なんですよ。例えば戦争が起こったって、国によっては、例えばヨーロッパの小国なんかは亡命政権をつくってそれを維持する。あるいは、中世に何度も、あるいは近世にわたっても何度も戦争が起こって国が消滅した、例えばオランダでも国が消滅した、そのとき長崎の出島にオランダの旗が立って、我々は独立を確保したとオランダは主張しているわけですね。ですから、そういうふうに独立というものが脅威にさらされるというのは大変な事態でございまして、それは先ほどのいろいろなお話がありましたけれども、当然のことながら、これは国家総動員令が必要になるような大変な事例となるわけですよ。 どうし
官房長官、これは当たり前ですよ、自衛隊法に書いてあるのは。そのためにある軍隊ですからね。 しかし、この事態法は、地方公共団体あるいは国民に広く呼びかける法律なんですよ。ですから、国民に対して、どのような形で独立が侵されるのか、私たち国民は独立が侵される事態に対してどう対応しなきゃいけないのか、それをきちっと書かなきゃいけないし、その心構えも理解していただかなきゃいけない。それがこの法律案のどこに書いてありますでしょうか。
全然お答えになっていないと思いますよ。おわかりだと思いますけれども、そんな有事だったら、そういう武力攻撃がある、それに対応しなきゃいけない、それだったら、我が国の独立はまた別の問題なんですよ。 我が国の独立が侵されるというのは、それは、本当に日本の独立が危うくなったのは、例えば明治維新のころとか、もう本当に限られたケースなわけです。それは、西欧列強がすべて日本を取り囲んで、開国かあるいは植民地か、そういういろいろな、国の独立が本当に侵される状態の中でどういうふうに対応しなきゃいけないか、これが明治維新なんですね。あるいは、第二次大戦のときに日本軍が敗戦になって、日本が占領されている。それが独立の状態です。 そうした、独立が侵
全然理解できないですよね。 例えば、九・一一テロが起こっても、アメリカは別に独立が侵されているわけでもない。あるいは、いろいろなところで戦争が起こっても、アメリカの独立というのは、アメリカは独立宣言以降、独立しているわけですね。 だから、このように、独立を維持しなきゃいけない、確保しなきゃいけない事態に備えていなきゃいけない、そうしたものはもう全く違う法律でなきゃいけないわけですね。ですから、それは、他国が攻めてくるかもしれません、そういうような法律では使う言葉ではないわけですよ。 かといって、これだけ優秀な方がおられるのに、ただむだな言葉として、ただごろ合わせで独立という言葉を入れていると私は思わない。一体なぜ、この独
これは全く明快でないわけですよ。結局、独立ということの重さ、独立が侵されるかもしれない事態があるということの想定、そしてそれに対処しなきゃならない、それはもう大変なことですよ。日本の主権が侵されていく、それに対する対応というのは、こうした緊急に出してくる法律案じゃなくて、本当に国を挙げて国民の隅々まで理解される法律をつくらなかったら、法律にならないじゃないですか。 これは、有事だから、たまたまもしかしたら攻めてくるかもしれないというのに対処しているのであって、一国の、日本のような巨大な国の独立を侵そうという場合は、そういう国があるとしたら、それは、同じようにその国も運命をかけてくるということですよ。ですから、それは世界史における
私は、大学教師として長年奉職した体験からも、また前大戦の悲劇からも、日本の将来を支える若者が不用意な形で巻き込まれていくのは大変好ましくない、そういうふうに考えているわけですが、そうしたことを考えると、大学というものが、あるいは大学だけでなくてもさまざまな教育機関というのが、紛争時に当然のことながら真っ先に巻き込まれていくんです。 それはなぜかといいますと、現代の危機管理において一番重要なことは、空間の確保なんです。例えば、災害が起こったら、阪神大震災のときも、空間の確保というのが重要で、まず学校の中にテント村をつくっていったりするわけですね。そういうことを考えると、日本の中において、特に都市部においては、空間を持っているのはも
文部科学大臣、私は、今後決められていく細則、二年後の細則を聞いているのではないんです。文部科学大臣として、教育機関が有事に対してどう対応するかという理念を聞いているんですが、その点に関してはいかがでしょうか。
文部科学大臣、教育は国のかなめですよ。 二年後に確かに細則は決めていきます。しかし、その細則を決めていこうという方向性を示しているのがこの法律案ではないでしょうか。この法律案をやるときには、細則は結構です。どのキャンパスが何平方メーターで、どういうふうにして、どういうふうに協力して、それは結構です。あるいは、どのように学生を避難させていくのか、どのように協力を求めていくのか、それも結構です。しかし、そうではなくて、有事が起こったときに、国の独立が危うくなるような状況に対して、若者はどう行動したらいいのか、教育機関はどう行動したらいいのか、教師はどう行動したらいいのか、その理念を今伝えてください。いかがですか、文部科学大臣。
それはちょっとひどいんではないですか。それはもうこの法律以前の問題ではないですか。文部教育はそれではだめじゃないですか。有事じゃなくたって、今、世界ではあるいは日本でもどんどん環境が変化している。それに対して、もう教育を変えていかなきゃいけないのにそんなことをおっしゃっていたら、それは一体どういう責任を持って文部科学大臣をやっておられるのかわからないと思うんですが、この問題は、やはり今の段階で方向性を決めなきゃいけない。 もう戦争になれば、紛争になれば真っ先に使われる空間を考えると、そこで教育を受ける学生のことも考えていかなきゃならない、生徒のことも考えていかなきゃならない、当然のことなんですね。ですから、そうでなければこの法律
官房長官、私の質問は、別に大学のことだけじゃないんですよ。この二条で定義されている公共性、公益性というものは何か。それにはどういう公共機関が含まれるのかということをお聞きしているわけですよ。 例えば、国立大学の独法化という話をしました。では、私学はどうなんですか。いかがですか、官房長官。
私は、防衛庁長官がなぜ席を立たれたかよくわかりません。越権行為じゃないですか、それ。私は、別に防衛庁のことを聞いているんじゃないんですよ。文部、大学のことを聞いているんですよ。どうしてそれを防衛庁長官がお答えになるんですか。それは、軍が教育に対して干渉していることじゃないですか。違いますか。おかしいじゃないですか、どう考えたって。 どんなすばらしいことを言っていただけるのかと思って聞いていたら、結局、それは自衛隊が動いたときにどういうふうにやるかということで、それを聞いているんじゃないんですよ。学校教育機関の公益性についてお聞きしているわけですよ。官房長官、いかがですか。
