首藤信彦

いや、それは総務大臣違うんですよ。私がなぜ前島の例を言ったか。前島は、例えば渡嘉敷島の校長に電話したか、それから沖縄県庁の県知事に電話したか、あるいは東京に電話したか、そんなことないんですよ。紛争が起こったらどんどん攻めてくる。手を挙げて、私のところは無防備でございます、どうぞ見てください、そうじゃないですか。国家の意思とかそういうのは、戦争になったらチェックしようがないんですよ。平時だからこそできるんですよ。あるいは大震災でもできるかもしれない。しかし、戦争になったらそんなのチェックできないわけですよ。 　また、すべてが国が決めることだというのは、それは違うんですよ。今のこういう考え方は、国を超えた普遍的な原理なんです。人道法も

それで結構です。総務大臣がおっしゃるとおりだと思うのですね。ですから、私は何を問題にしているかというと、平時ではなくこういう戦時においてはそういう考えが通用しないということなんですよ。だからこそ国民一人一人が理解して、ああこういうことをやっちゃいけない、こういうことをしなきゃいけないというふうに理解しないといけない。 　そこで問題となるのが、第二章の武力攻撃事態への手続における対処基本方針なんですね。こういう攻撃事態が起こると、当然のことながら緊急事態宣言というものが出されると思っているんですが、防衛庁長官、いかがでしょうか。

長官、だからだめだと言っているわけですよ。もうこれは私だけじゃなくて、恐らく長官もいろいろな軍事専門家に聞かれたと思いますが、対処基本方針を公示してもしようがないのですよ。緊急事態の宣言が重要なんですよ。なぜならば、なぜ私がさっきから無防備都市宣言の話をしているかというと、国民一人一人がその責務を自覚して共同行動をとらないといけないわけですよ。市町村の実際の長とすれば、自分の住民の生命財産を守ろうと思ったら、いろいろな行動をとるのではないですか。だから、国民一人一人が理解しないと意味がないわけですよ。ですから、この基本方針の公示というのは、どうしますかということの公示であって、今は国民一人一人のアイデンティティーを問う、そういう宣言

いやいや、ちょっと済みません。ちょっと重要なことなので、ぜひお願いしたいんですが、この法律は自衛隊法の改正、だから読みにくいし、内容もわかりにくい。だから、我々が経験した大規模災害に対する対処とか、あるいは原子力災害特別措置法、はっきり言えば、原子力というところを武力攻撃とかえただけでも役に立つぐらい立派な法律があるわけなんですよ。言葉も我々が読みやすい言葉なんですよ。それがどうして、この知見が生かされていないのかということをお答え願いたい。

そういう質問じゃないんです。 　じゃ、結構です、もう時間ですから。残念ながら、時間です。しかし、ぜひ覚えておいていただきたいんですが、アジアの先哲が言っているように、兵は国の大事なり、死生の地、存亡の道、察せざるべからざるなり。これは孫子の言葉ですよ。要するに、兵は国の大事だ、だからこそ我々がしっかり考えて、ありとあらゆることを考えていかなきゃいけない。 　だから、憲法調査会でも二年間ずっとやっているわけですよ。同じように二年後にまともなものができるというなら、本当にもう、全国民あるいは全政治家が集まって調査会をつくって、二年後を目指したらいいじゃないですか、こんなものを出すかわりに。私はそうしたことを提言いたします。 　以上

民主党の首藤信彦です。 　ただいまの金子議員の質問に引き続き、瀋陽の領事館の件について外務大臣にいろいろお聞きしたいと思っております。 　まず、世間では、この事件が発生して、特にテレビ映像を見まして、ああ、これはもう日本の領土が、主権が侵犯されたと。ちょうど私たちは、国会が今有事法制の問題をやっておりますが、日本の国土が侵害されたと同じように日本の主権が侵害されたんではないかというふうに短絡的に考えたわけであります。 　しかし、ウィーン条約を詳しく見ますと、それは必ずしもそうではなくて、戦前のように本当に大使館とか領事館が治外法権に近いような形を持ったのではなくて、戦後においてはそうした外交公館の不可侵権というのはかなり制限さ

大変難しい時期に差しかかっていると思いますので、日中外交の大きな展望を持って、きちっと進めていただきたいと思います。 　外交の難しさは、私たちの目と鼻の先で起こっている中国でのこんな深刻な事件、と同時に、私たちから遠い、地球の裏側にあるような事件も、我が国にとっては非常に大きな影響を将来的には与えるわけですが、現在、中東、特にパレスチナで紛争状態が続いております。 　しかし、ここに至りまして、パレスチナにおいては、イスラエル労働党の党首が和平提案をする、あるいはラマラに閉じ込められたアラファト議長が解放されてから各地を回って、私も行きましたけれども、虐殺疑惑のあるジェニンとかナブルスとかガザとか、そういういろいろな地域を回りなが

外務大臣、もう私の質問の真意はおわかりだと思うんですが、これが外交というものだと思うんですよね。一方では、もう本当に目の前で、日本に近いところで大きな問題が起こっている。同時に、日本の将来に長期的に大きな影響を与えるかもしれないパレスチナ和平の問題、これが同時並行して起こっている問題だと思うんですよ。 　ですから、今外務大臣は外務省の組織刷新というものを行っておられるというふうに聞いておりますが、外務省に最も欠けているのは危機管理体制だと思うんですね。危機管理というものは、目の前に起こっていることをやるのが危機管理ではないんです。実は、目の前に起こっていることに我々の注意が集中してしまうということが危機の種になっている。ですから、

外務大臣、ちょっと私の質問の真意がおわかりになっておられないと思います。そういう対応は本当にとっていただきたいと思いますが、今私が言っているのは、外務省の危機管理の問題なんですね。 　何を言っているかというと、例えば今外務省の中はどうかと考えますと、これはもう本当に右往左往してやっているんだと思うんですね。しかし、世界の人たちはどうかというと、例えばＣＮＮやＢＢＣやさまざまなメディアでこの映像、瀋陽の領事館の前の捕り物騒ぎというものがもう世界じゅうに、世界の末端まで映像として流れているわけですね。そこで、やはり世界のいろいろな紛争地で、ああ、やはりこういうことをやろう、日本の領事館に押しかけてみよう、日本の大使館にも行ってみよう、

外務大臣、恐らく次から次へと起こってくる事件で、もう本当に昔だったら一年に一遍しか起こらないような事件が毎週あるいは毎日起こっているということで、ほとんど忙殺されて、外務省をどういうふうに外交の中心たらしめるかというところまで気配りがいかないんだと思うんですが、もう時間もないので、一つだけ私は外務省全体に対して、あるいは大臣に対して言いたいんですが、こういう時期こそ、瀋陽の事件だけではなくて、世界全体に目配りする人間、あるいはその中枢、組織をつくっておかなければいけない。 　これは、例えば企業でいえばセキュリティーディレクターといって、会社が何をやっていようが、ともかく危機管理だけを見ている人というのが必ずいるわけですね。例えばこ

次に、松本善明君。

次に、東門美津子君。

民主党の首藤信彦です。 　私は、実は有事法制の特別委員会に出ていましたので、参考人の意見をちょっと聞く時間がなかったんですが、同僚のメモなどを参考にして、また、寺島参考人が今まで書かれて、あるいは発表されたものを中心にして御質問をさせていただきたいと思います。 　また、今中国のお話がございましたので、私が今までいた有事法制の問題の空間からも引きずってきまして、その観点でまず最初に質問させていただきたいわけです。 　有事といいますか、武力攻撃あるいは緊急事態というものは、最大の問題は、憲法はそれを想定していないわけですね。憲法は、大国が攻め込んでくるとか、あるいは、もちろん日本自身が戦争に出ていくことも含め、あるいは九・一一のよ

時間もだんだんなくなってきましたが、今の話で、中国と接近するのは難しいという話がありますね。 　私も、随分紛争解決というのをやっていまして、悲劇の国に行くわけですね。ボスニア、ルワンダでもアフガニスタンでも、どこでもそうですよ。それで、本当に悲劇は、自分たちが殺し合いしているのに、自分たちの運命を自分たちで決められないということだと思うんですよ。 　例えば、今のアメリカの関係でも、日朝関係というのがあって、日本は微妙な問題をたくさん抱えていて、これは微調整しながらやらなきゃいけない。一方では、悪の枢軸ということで、有無を言わさずやらなきゃいけないという差があると思うんですね。 　そこで、何を言わんとしているかというと、これは九

ありがとうございました。

民主党の首藤信彦です。 　きょうは、まず、今の国際情勢において一番の問題である中東情勢に関して質問させていただきまして、その後、ケニアのソンドゥ・ミリウダムの件について質問させていただきたいと思います。 　最初に、川口外務大臣はゴールデンウイークの間、アフガニスタン、イランを訪問されて、外交成果を上げられたと私たちも大変評価しております。これは、非常にタイミングよく入っていただきまして、日本の外交の姿勢というものをそこに見せることができたということで、私も大変評価しております。言うなれば、この地域を北側から回られたわけですが、できれば次回はサウジアラビア、イスラエルという形で南側から回っていただいて、ぜひ六月にはそれをしていただ

状況は大体、よくわかりました。 　しかし、やはりこういう援助はこれからすごくふえてくると思うんですね。ですから、確かに会計年度という考え方がございますけれども、世界の紛争は会計年度で動いているのではございませんので、やはり何か起こったら必ずモニターを派遣して、状況をチェックしながら、必要なものは厚目にするとかいうことをぜひお願いしたい。 　これから、ますますこうした形での日本の援助というものがやはり重要となってくると思うんですね。総額ではなくて、インパクト援助といいますか、その瞬間にお金があることがやはり一番重要だと思いますので、ぜひ何かが起こりましたら必ずモニターを派遣して、これは必ずしも外務省の職員でなくてもいいと思うんです

今大臣がおっしゃった、要するに、そういう借り手の情報を出すことによって、その借り手が金融市場からの資金調達に難があるのではないかということを危惧されるということでありましたが、そのことこそ我々が問題にしているわけでありまして、この案件は有償なわけですね。 　ですから、我々がかつて首都高速をつくるときに、あるいは新幹線をつくるときに世銀から借りたように、これはもう有償の国際金融市場からの調達とある意味では変わらないわけでありますから、当然のことながら、そういう市場で信用されている借り手でないとだめなわけですね。ですから、借り手の状況というものを示すことによって、金融市場での資金調達に難があるというような借り手だったら、我々は日本の国

それでは外務大臣にお聞きしたいんですが、これは債務が、この返済が十年据え置きで二十年賦なんですね。もう御存じのとおり、ケニアのモイ大統領というのは、アフリカに残っている数少ない冷戦構造型の腐敗大統領だと言われているんですね。ですから、現在の民主コンゴになりましたザイールのモブツ・セセ・セコ大統領、それが退場した後、最後に残った腐敗した大統領であると言われるようなアフリカ研究者も多い。 　こういうケニアにおいて、例えばクーデターが起こったり、あるいは政変があったりする、こういうことはもう極めて可能性が高いというふうに言われているわけであります。また、その腐敗行為に対して、もう既に国際機関がお金を貸さなくなってきている、こういうケニア

この点に関しては、関連質問を後でまたしたいと思いますが、この問題は、そうした本当に我々の国民の税金が返ってくるのかどうかというのが問題点の一つなんですが、同時に、このプロジェクトは、その当初からいろいろなことがうわさされるわけですね。ＯＤＡをめぐる入札のスキャンダルとか、どこかで腐敗があるんじゃないか、我々の税金がどこかの政治家のポケットに流れていったり、あるいは発展途上国の政治の腐敗にも手を貸しているんじゃないか、こういうことがよく指摘されているわけであります。 　このケニアのプロジェクトに関しては、既に北方四島支援スキャンダルで問題になっている鈴木宗男議員が関係しているということは、もうありとあらゆる週刊誌、新聞などで書かれて