首藤憲太郎

大体二百万ぐらい今現在私どもで助成しておりますものの、あれは最高二百万円くらいじゃないかと考えますけれども、詳しいところは資料を持っておりませんのではっきり申し上げかねます。

ただいま御説明申し上げましたように、市街地の密集地域の集金は、御承知のように受信者の出入りがございまして、転居しましたり、いろいろ複雑な要素があるわけであります。そこでそのつど実は集金人の受け持ち件数が変わってくるわけであります。反面、職員の集金人、これはやはり収入の確保と申しますか、そういう点もございますし、また職員としての立場もございまして、やはり一定数の固定したものを受け持つ、これが仕事の上においても能率がいいわけでありますし、また職員としての収入も確保される、こういうわけなんでございます。そこで、そういう面から見まして、市街地の密集地域、こういうところはやはり職員をもって当てるということを第一原則としておるわけでございます。

手当ては職員の場合は、一件集めますと一円となっております。一円ではございますけれども、そのほかにやや固定給に相当する手当というものもやはりございますし、従って総収入はこれからは出て参りませんけれども、建前としましては一円、それから特別委託は一件につきまして七円、普通委託は一件について十二円、これが一応の建前になっておるわけなんでございます。

今の委託制度は、これは決して今先生おっしゃったような方針でやっておるのではございません。これはほかの仕事と違いまして、集金という仕事だけは実は特殊のものでございまして、これだけに限っているのでございます。そうしてほかのこの種の企業体、たとえばガス、水道その他にいたしましても、ほとんど同じ方法をとっております。それと申しますのは、実は私ども取り扱い上こうせざるを得ないのは受信者の移動、変動というのが非常にあるわけなのでございます。そうしますと、職員としましてこれを一定地に固定いたしますと、今度はよその地域に受信者がふえる、片一方のところは減るというような現象が始終起こっておりますが、そういうときに、今度はそちらの方に職員をふやし、こっ

三カ月で七千五百軒というのを標準にしております。これは一軒訪問しまして、面接しまして、そしてお金を受け取る、あるいはつり銭を出すとかいうところを実は年間的にずっと平均いたしまして、積み上げたものでございます。従いまして七千五百軒とここにいうのは、三カ月でございますので、一月にいたしますと二千五百軒、一月二十五日働くといたしますと一日百、大体この辺が妥当なところだということで、現にそれで行なわれている事情でございます。

従いまして、二カ月になりました場合には、今の七千五百を下げるわけでございます。つまり三カ月が二カ月になりますから、従って機械的にいいますと三分の二、その辺のことは、また新しい事情を考えまして、また新たにきめるわけなんでございます。人間は当然ふえるわけなんであります。

ただいま七千五百軒を三カ月間計画的に回っているのです。従って一月、二月、三月ずっと回っているのであります。平均しますと、今申しましたように月に二千五百軒になるわけであります。二カ月になりましても、一月目と二月目に回る数は大体同じなんでございます。従って受け持ち数が今度は総体的に減るのでございまして、回る軒数は同じことなのでございます。

その通りでございます。その通りでございますけれども、現在は七千五百を三カ月で回ればいいよということでございますね。今度は機械的に三分の二としますと、五千を二カ月で回ればいいわけですから、本質的には同じことなんでございます。

前段でおっしゃいました点は、つまり訪れる回数は二カ月にしましても、先ほど申しておりますような理由で同じなんでございます。従って、それだけ逆に今度は集金に当たる人間がふえるわけであります。ですから、同じことだということが言えるわけでございます。それで今度は二カ月にいたしますと、お払いになる方の方が払いやすい点が一つありますし、それからもう一つは、ややこれは専門的になりますけれども、七千五百と申しますとかなり範囲が広いわけでございます。五千軒にしますと範囲がぐっと縮小されるわけでございます。従って綿密に受信者の方を回ることができる、またいろいろ訪れることもできるという点が利便があるわけです。集金に従事します人間の労働量はちっとも変わらな

特別委託と申しますのは、いわゆる都市の周辺でございますか、非常に能率の悪いところなんでございます。そういうところを職員をもって充てますことは、能率の上からいきましても非常に不経済でございます。従いまして、そういう地域を主にいたしまして個人に委託いたします。職員の場合には、一つは先ほど申し上げました標準の能率受け持ちというようなものがございます。これが職員の一つの労働条件と申しますか、義務の受け持ちになっておるわけでございますが、特別委託は、今申しましたように、都市の周辺とかそういうところでございますので、区画をはっきりと、職員のように標準を受け持たすということが非常に困難な場所がたくさんあるわけでございます。場所によりましては、たと

災害地各地の放送局におきまして、尾鷲その他四放送所、それからテレビの放送所一カ所で空中線装置がこわれるとかいう若干の被害はございましたけれども、放送に支障の起りますような大きな被害は幸いにしてございませんでした。ただ各地におきまして停電が起りましたがために、中継局におきましては一時放送がとまりました場合もございますが、中央放送局、その他の各放送局におきましては、直ちに備付の自家発電機を稼働いたしまして、放送を続けましたがために、受信者に御迷惑のかかるということが幸いにございませんでした。 　それから局舎につきましては、名古屋、津、岐阜、長野、甲府、浦和、こういう各放送局の局舎は、屋根が飛ぶとか、あるいは壁が落ちるとかというような相

お答え申し上げます。 　最初の募金の問題でございますが、これはＮＨＫ独自と申しますよりも、中央共同募金会が主体になりまして、中央募金会のわれわれはお手伝いをする、そういう意味におきまして共同主催の形式をとっておりまして従来もこの種の大きな被害のございました場合は実行しておるわけでございます。これはＮＨＫの放送を通じまして、ニュース、現場の災害の状況、その他を聴取者に訴えまして放送を通じまして国民の同情と注意を私ども喚起いたしまして、で、並行いたしまして中央募金会の募金というものをお助けする、この趣旨になっておるわけでございます。従ってこの募金は全部中央募金会にプールいたしまして、ＮＨＫは受け付けましたものを全部トンネルでございまし

ただいまの鈴木委員の御趣旨は、まことにごもっともでございまして、われわれもそういう趣旨においてこれを考えております。ＮＨＫは単なる慈善団体ではございません。ただＮＨＫの公共性と、それからＮＨＫが放送を通じて社会に寄与する、こういうためには、それに付帯いたしました仕事といたしまして、こういうお手伝いをするということも有意義であろうかと、こういう考えでやっておりますので、御趣旨はわれわれも同様の趣旨でやっております。

主として名古屋を中心としましたところの社宅でございます。

社宅の数でございますが、ただいまちょっと私はっきり記憶しておりませんけれども、これはそのうちのごく一部でございます。

職員の方は、これはさっそく住居にたえませんものは、すぐにほかの間に合います土地に今応急に建てております。この冬を越せますようなものを今建てておりますので、そこべ収容するという手配をいたしております。

台風が起っております最中は、御承知の通り、気象台側と連絡しましてすぐに速報しております。場合によりましては、気象台の現場から直接にやっております。これはほんとうに速報をいたしておるわけでございます。それから、そのあとの被害の問題でございますが、今回のような場合には、場所によりまして、なかなか被害状況がわからぬ場所もございます。で、そういうところにつきましては、すぐに記者が出動しまして、わかりましたことはやっておるわけでございますけれども、時間的な問題につきましては、これは場合々々によりまして、すぐにやるものもございますし、ちょっとおくれるものもございますが、なるべくは、もう現地からすぐにするという方針をとっております。で、そのために

予報の場合の言葉使いとか専門語の問題でございますが、これは私どもとしましてもいろいろ検討しておりまして、やはりこれは標準的のものでいかなければならないというので、気象用語辞典というものが標準的なものになっておるのでございますが、それを標準にいたしましてそうしてなお気象台の協力を得ましてやっておるわけでございますので、それを平易化してやっておるつもりでございます。ただ場合によりまして御説のように、少しむずかし過ぎるというふうな場合もあるかと思うのでございますが、ただいまやっておりますのは標準的な気象用語辞典をもとにしまして気象台と相談いたしまして、そのためには御承知のように番組審議会などにおきましても、こういう問題も十分検討していただ

その点につきましては、今後なお一そう考慮したいと考えておるのでございますが、従来ともまあ平生からそういうふうなものは社会番組においてやはり実行はしておるわけでございます。で、それは、たとえば婦人番組、そういうものにおきまして、台風が近づきますと、その解説的なものを平易にやるとか、こういうふうなこともやっておりますけれども、お説のような点につきましては、今後一そう一つ強化していき、研究してみたいと考えております。

ＵＨＦ帯、あるいはＶＨＦ帯の具体的な場所が、実はただいまわれわれとして、具体計画が立てられませんものでございますので、五カ年計画におきましては、建設関係の諸経費は、ＶＨＦ帯の建設費というのを標準にいたしまして、一応それで算定してございます。従いまして、場所によりまして、ＵＨＦ帯による局がもしできました場合には、当然これは経費もかかることは想定されます。また同じパワーでございましても、機械類その他が価格が違うことも考えられますし、またＵＨＦ帯の場合には、同じエリアを求めます場合にパワーを上げなきゃなならぬというふう場合もあるのじゃないか。それらのことは、具体的な置局場所もまだはっきりわかりませんので、計画上は一応これはＶＨＦ帯による局