現在大体普及率八三％程度でございます。それで、ただいま会長が申し述べましたほかに、全国にまだ普及率が非常に低いところがございます。たとえば九州とか四国とかいうところがございます。ところによりましては六〇％、七〇％というところもまだあるわけでございます。それでこういうところにつきましては、なかなか普及しにくい事情もあるのでございますけれども、一方われわれから積極的にラジオに興味を持っていただく、聞いていただく、受信機を備えていただくという努力をすれば、まだまだ伸びる余地がある。現にここ二、三年来その方向に力を入れました結果、やはりそういう地域は幾分でも上昇しているわけなんでございます。従いまして、そういうところに対してまだ普及率を上げ
ラジオの受信者の将来の問題につきましては、お説の通り、非常に問題が多いかと思うのでございます。過去の増加傾向から見ましても、昭和三十年、三十一年ごろをピークにしまして、それからふえ方が下降線をたどっているというのが実際問題として出ておるわけでございます。それで、こういうふうに、なぜ頭打ちの状況に近づいてきているかという面につきましては、現在八〇％となっておりますが、残り二〇％ばかりのところの階層がますます経済的に負担力がないという所と、それから電灯がないとか離島とか、そういうふうな関係によりまして、実際問題としてラジオが聞けない地域というふうなものがあるわけでございます。で、地域的に電灯がないとかその他の事情によってラジオが聞けない
ＦＭ放送につきましては一応十九局としてございますが、これはチャンネル・プランがきまりましてからさらに具体的な決定をしたいという前提になっております。ただ私どもの五カ年計画におきましては、財政面その他を考えまして一応この十九局というものを計画したわけでございます。そしてその十九局を作りますために要する建設費でございますが、これは三十四年度におきまして二億八千七百万円、これは東京と大阪を十キロに増力いたしまして、その他三局ばかりのところを着手する、そうしてその三局は三十五年度において完成する、これはいずれも十キロでございます。そうして三十五年度にはさらに二局ぐらい作る。そうしますと三十四年度における建設費が、ただいまお述べになりましたよ
経営費は今申し上げましたように、総合テレビと一緒に計算しているのでございます。と申しますのは、教育テレビを切り離してやらなくても、共通部面が非常に多いのでございます。機械を直接操作します者以外は、人の面も共通部面が出て参りますし、それから電力その他維持費でございますが、そういうようなものがお互いに共通している面が非常に多いのでございます。そこで、教育テレビだけとしての運営費は、それをどう見るかによって変って参りますので、なかなか的確に判断できないのです。私どもとしましては、教育テレビと総合テレビというものを一つに運営するという考えでございますので、一つにした運営費を計画しているわけでございます。
テレビの受信者は最近非常に順調にふえております。それで、ただいまふえております内容を分析してみますと、従来までふえております一番多いのはやはり大都市でございます。なかんずく東京、大阪、名古屋というところの受信者のふえ方が多いということでございます。それであとは地方の新設局の増加ということでございますが、この大都市におきます増加状況を見ますと、従来はふえておりましたけれども、やはりその新しい受信者の階層というものは、高額所得者と申しますか割合に商いレベルのところが多かったのでございます。それが順次受信機の価格もだんだんと最近下って参りました現在、これが中間層に移っておるという現象が出ております。それで現在それから今後に都市でふえます階
問題は、この五カ年計画が終了しましたあとの受信者のふえ方、これが一つのポイントではないかと思っております。私どもとしましては、五カ年間で一応五百万と押えておりますが、これで頭打ちとは考えておりません。なおそのあともふえていくだろう、それがどの辺まで伸びるかということにつきましては、これはいましばらく情勢を見ませんと、なかなかはっきりした結論を出すことはできないのでございます。問題は、その五カ年計画終了後にどれくらいの経費の膨張があるかということの関連を考えてみた方がいいんじゃないかと思うのでございます。それで五カ年計画終了後の六年度目から運営費が非常に膨張になってくるということになりますと、今度その膨張した経費と、それから新しい受信
これは放送債券を発行しませんで、長期借入金でやっていこうという趣旨でこのようなことを期待したわけじゃございません。実は、私どもとしましては、テレビの建設資金につきましては、これは昨年来お願い申し上げておりますように、膨大な資金が必要だ、しかもそれがこの五カ年間に一ぺんに必要になってくるという点と、それからもう一つは、先刻申し上げましたように、今後の長期計画に基きましてこの返済能力がだいぶ先になる、十年以上先になるという点が一つのポイントでございます。それともう一つは、返済期を早めるというためには、やはり低利の金でなければならない。金利が高いとそれだけ返済期もおくれていくという点ものります。それらの点を考えまして、テレビの建設資金につ
計画としましては、このラジオの外部資金六億五千万は、全部放送債券で調達するつもりでございます。それからテレビの三十六億でございますが、これにつきまして、先ほど申し上げましたような財政資金のお願いをしております。これを、もちろん全額を全部拝借したいということではございません、できるだけ多額のものを拝借をしまして、あと、われわれが調達しよう、実は、そういう心組みで、額は、まだわかりませんでございますけれども、この実行方法につきまして、証券業者その他と、いろいろな瀬踏みの打ち合せをしております。もっとも金額がきまりませんことには、具体的なことはきまりませんので、やがて政府の方で御決定いただきました場合には、具体的な計画を立てたいと考えてお
日放労からは、昨年から協会に対しまして給与につきまして要求しております項目のおもなものを申し上げますと、現在の本給を一割上げてくれと、そして、さらにその一割上げた上に、千円を加算してくれと、こういうことでございます。すなわち、一割はこれは本給に対する一割、あと千円は一律に千円と。それから、地域差は、地域給支給率を、現在一五％地域を二〇％にし、現在一〇％地域を一五％にしてくれ、そういうことでございます。それから、社宅を支給されております者以外の者に対しまして、すなわち自分の家とか、あるいは自分で家を借りておる者、そういう者に対して、住宅手当を支給してくれと。その住宅手当は、扶養家族のある者は、月額二千円、それ以外の者は月額千円。それか
これは、考え方としましては、ベース・アップと申しますか、全体的な給与の低水準を是正しようという考えでございます。そして、この千二百円につきましては、実は私どもとしましては、社会水準に達しますためには、これでは実は不足かと考えているわけでございますが、やはりこの財政のワクというものを考えまして、それから今後において、またこれを是正する機会が適正な方法において、もしあれば、それをしたいというようなことも考えまして、千二百円の原資をここに計上さしていただいたわけでございます。
国会におきまして、いつも御意見をちょうだいしておるわけでございます。私どもとしましても、同じ考えでございまして、従業員の処遇は、やはりよくいたしまして、十分な能力を発揮いたしたいという考え方を持っておるわけでございます。それで、この見地から申しまして、前国会におきましても、御要望に沿いたいという考えを申し上げたわけでございます。それが、お説の通りに、十分に、これによって達成されたとは、私ども考えておりません。もちろん、まだこの程度の是正をいたしましても、なおかつ、一流企業に対しまして、かなりな格差があるということは事案でございます。 ただ、私どもとしまして、これはただ予算から逆算したという面ばかりではございません。もちろん、財政
年間の昇給は、一回でございます。そうして、この予算書にも計上してございますが、四一％の原資を取ってございまして、その四・一％の原資におきまして、昇給をさしております。
そうです。
弾力条項の発動は、最近数カ年間において実行しております。ただ金額におきましては、その年度の成績によりまして、いろいろ違っておりますけれども、増収、その他事情の許す限りにおきまして実行しております。
昨年度について申し上げますと、協会の収入は、これはもう、ほとんど受信料収入でございますので、予算外収入と申しますのは、これはほとんど全部、受信料の予定以上の収入でございます。三十二年度におきましては、ラジオ経理におきまして約一億四千万円、それから三十一年度におきましては約七千万円弱、このようになっております。
事業量の増加と申しますのは、やはり先ほど申し上げましたように、協会の収入がほとんど受信料に依存しておりますので、やはり受信者の増加ということになります。そのほかに、多少のものはございます。たとえば雑収入に入るようなものもございますけれども、これは、わずかでありまして、そのほとんど大部分は、受信者の増加である、こうなっております。
現在、協会施設としての住宅が、大体二千四百ございますが、そのうち管理職用のものが、約、大体六百でございます。
お答え申し上げます。 初めの方の建設関係のことでございますが、お説の通り、明年も非常に建設関係が、仕事が加重して参っております。従いまして、建設関係の要員は、充足することはもちろん必要だと考えております。 ただ建設関係につきましては、五カ年計画でもごらんいただきますように、主な大規模な建設は、これは五カ年間でやります。そのあとは、今度は通常の状態に戻っていく、こういうことでございます。従いまして、ここで建設関係のみの専用的な人員を無計画に五年間に限りましたものを、仮に採用いたしますと、これが一段落しました五年後に、この要員が実は余ってくる、あるいはそれだけの仕事がちょっと減るのじゃないか、こういうふうに思います。従って経営上
私、八〇％と申し上げましたが、教育局の方は七九％でございまして、それを約八〇％と申し上げたのでございます。で、一％違いますが、これは五カ年後にはキー・ステーションは第一——総合局、教育局、おのおの四十九局完成と、それから残りますところをブースター局あるいはサテライト局という中継局でカバーしていこうと。そうしまして、総合放送では、総合テレビでは百六局、教育テレビでは八十九局、こうなるわけでございます。そこで、一応キー・ステーションの四十九局についてはカバレージが同じになるわけでございます。残りの小さい局、豆局につきまして多少の差があるわけでございます。それがカバレージとして八〇％並びに七九％、一％の差となって表われる、こういう計画でご
仰せの通り、私、一段落と申し上げましたのは、これで終ったという意味じゃございませんで、現在のチャンネル・プランで定められておりますキー・ステーション、それの建設が一応終る。それからそこで基本的なところがきまってくるのだという意味で申し上げたのであります。それからあと、お説の通り、まだカバレージもむろん残る中継局というようなものの建設が建設面ではそれからあとまだ続くのだと考えております。従いまして、運営費につきましても、これからあと、またそういうふうな中継局の運営費というものが、これから負担がかかってくるということでございます。それで、従って、この五年間のものを、一応三十七年度末までのものを一応お手元に差し出したのでございますが、この
