大臣のおっしゃることは、大きな大局観でおっしゃっておられますので、ごもっともな部分もあると思いますが、私は、携帯電話を乗りかえて十五万も十八万ももらえるということ、これは、この中継をごらんになられている方がいらっしゃれば、絶対おかしいと言うと思うんですね。考えられますか。携帯電話を、何も変化がなく、契約会社をかえるだけで十五万とか十八万とかもらえるんです。これは異常な世界ですよ。その分が利用料に上乗せされているということは、もう自明の理であると思いますしね。 昔は、私もずっと同じ会社を使っていますので、長く使えば使うほどポイントがたまったりとか、また料金が下がったりとか、そういうのがあったんですよ。真面目な人間にちゃんと報いるよ
大臣からの御答弁ですので、そういう結論が出て、誰が聞いても、それはそうだなという状況になることを期待申し上げておきたいと思います。 携帯電話の利用料が下がることによって、いろいろな無駄な部分を排して下がることによって、その部分が恐らく消費に回る。消費税も増税になって、冒頭にも申し上げました、ありとあらゆる局面を見て国民の負担をできるだけ減らしていきたいと我々は考えておりますので、ぜひ大臣からもこの研究会に対して積極的なアプローチをお願いいたしまして、きょうの質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
質問に入る前に、ちょっと委員長に申し上げたいことがあるんです。 きょうの委員会の一般質疑が決まりましたのは、きのうのたしかお昼過ぎだったというふうに思います。私が党内できょうの質問バッターに選抜をされまして、夕方に総務省の方に質問の通告をいたしました。中身がなかなか難しい案件でございましたので、総務省の方も、すり合わせの際に、ちょっとよくわからないので、調べてまた連絡させていただきますということでございました。 余り質問までの時間もありませんでしたので、私は、わざわざその職員さんに携帯の電話番号まで教えて、何かあれば連絡くださいというふうに申し上げましたが、いまだもって一度も連絡がありません。これは、野党だからといってなめて
それでは、きちっと答えてくださいね、総務省、必ず。これは非常に重要で、かつ、難しい問題なんですよ、私がお聞きするのは。いいですか。もし不適切な答弁、不十分な答弁があれば、またそこで委員会をとめてもらいますからね。（発言する者あり）それだったら、一回理事会を開いてください。休憩してください。
ちょっとたるんでいるんじゃないですか、役所の方も。来年度の予算が予定どおり進んでいるから、気が緩んでいるんじゃないですか。 私のところへお見えになったのは係長なんですよ、名前は言いませんけれども。その係長はどういうふうにこの質問を処理したか。これは非常に、役所にとっても危機管理の問題だと思うんですよ。違いますか。 まず、そのことについてお答えください。
きちっとやってくださいね、本当に。 それでは、質問の方に入ります。 きょうのテーマは、地方分権から見る成長戦略についてということで、行政の財産はいろいろあると思うんですが、我々日本維新の会は、これを、ストックの開放ということで、民営化できるものとか財産を処分できるもの等についてはどんどん積極的にやっていくということで、大阪ではいろいろな取り組みをさせていただいております。 そういう中で、地方議会では、通常案件は多数決です。予算も多数決なんですね。ところが、財産を処分するとか、ほか、いろいろあります。きょうはお手元に一覧表を配らせていただいておりまして、合計九種類ある。これは、漏れているかもわかりませんが、九種類のケースが
三分の二ということは、パーセントでいうと六六％なんですね、六六・六六六ということで。四分の三であれば七五％という、かなりハードルが高いというふうに私は感じています。 それぞれの項目をつぶさに見ますと、それなりの重要な項目であるということはわかるんですが、ストックをどんどん開放していくということになりますと、利害関係もあります、そこに労働組合等がついている場合もあります。したがって、なかなか、この六七％であるとか七五％であるとか、これは、都会ではやはりちょっと難しいんですね。都会の地方議会というのは、大体、各政党、拮抗しているところが多いです。ですから、これだけの数をまとめるというのは、首長さんとしても本当に至難のわざなんですね。
これは、今聞いていただいて、すぐわかる委員さんはいらっしゃらないと思うんですよ。ですから、きちっとすり合わせに来てほしかったんです。これは、今聞いてすぐ、突っ込んだ質問をできませんよ。できますか、こんな複雑な仕組み。 続けてやりますけれども、私が特にお聞きしたいのは、再議に付す場合、例えば、この下から四番目の「条例の制定若しくは改廃」という項目がありますね。これは、条例の制定もしくは改廃を議会に諮った、そうしたら議会で否決をされた、それで首長が再議に付すということが考えられると思うんですが、これは、再議に付したら今度はどうなるんですか。もう一度議会側が否決する場合は、どれだけの否決するパーセンテージが要るんですか。
ちょっと、どういうことをおっしゃっているのか、よくわかりませんけれども。 それでは、具体的にお聞きします。 大阪市の市営地下鉄を民営化するということで、議会に諮られたとします。これは過半数ですか、三分の二ですか、四分の三ですか。
それでは、三分の二以上の賛成が得られずに否決をされました、首長が、これはおかしいということで再議にかけるなら、これはどうなりますか。議会での対応というか、もう一度再議にかけて逆転するという場合は、幾らの賛成なり、反対なりの数が要るんでしょうか。
そうなると、再議に付しても三分の二以上の賛成がないとだめと。 どういうことですか。もうちょっとわかりやすく説明してください。
ちょっとその辺の、詳しい、先ほどからおっしゃっている一般再議とか特別再議ですか、それの資料が私の手元に全くないんですね。これは突っ込んだ議論ができないんですよ。 だから、持ってきていただけますかね、それまでちょっと質問しにくいんですけれども。そのためのすり合わせだったので。
再議というのは、さっきから御説明いただいているように、特別再議とか一般再議、いろいろあるんです、再議といっても。それが、どのケースがどれに値するかというのは、多分お手元にあるんでしょうけれども、私の手元にはないんですよ、その資料は。その資料を下さいとお願いしていたわけです。 これがないのに、質問できへんのですわ。今もらったって、そんな、今から見て、すぐ質問できますか。
今、御丁寧に御説明いただきましたけれども、すぐぱっとわかる人は少ないんですよ。ですから、そういう資料がないと、これ以上質問できません。こちらも、勉強する時間なしに、いきなり細かい質問というのはできませんので、きょうは、もうこれ以上質問することはできませんので、ここで質問は打ち切らせていただきたいと思います。
皆さん、お疲れさまです。大変お疲れだと思いますが、あと数時間、元気を出して頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 本日の午前零時をもちまして、我が党の代表であります橋下徹大阪市長が失職をいたしました。この出直し選挙というものについては、諸説いろいろメディア等でも流れております。 辞職願というものも早くに出しておったんですが、通常、議会にかけられて処理をされる、そういった方法ではなく、自動失職をさせるという手だてがとられまして、その結果、退職金が、わずか数日のことで十七万円ふえてしまいました。たかが十七万円と思われる方がいらっしゃるか、十七万円もの無駄なお金が出ていったなと思われる方がいらっしゃるか……（発言す
ありがとうございます。 実は昨年、我々もみんなの党さんと協力をいたしまして、野党時代の自民党さんが提出された、いわゆる甘利法案をさらにブラッシュアップした、そういう法案を提出させていただきました。 昨年、先ほど御報告いただきました政府提出法案と我々が出させていただいた法案、この違い、大きな違いで結構ですが、把握されているようであれば、お答えいただきたいと思います。
今おっしゃっていただきましたように、我が党、民主党さんも加わっていただいておりましたが、先ほど御紹介が漏れてしまいましたが、特徴は、政府の方から出されている法案との大きな違いというのは、幹部職は特別職という位置づけになる、公募をする、その公募の制度化、数値目標を設定する、また、国家戦略スタッフ、政務スタッフの規定を追加で設けたということでございます。 私たち維新の会は、公務員は身分から職業へということを挙げておりまして、一度試験で通れば、よっぽどのことがない限り首にならない、また退職するまでずっと続けていけるというような制度を見直したいということでございますが、実は、この法案は、平成二十二年に自民党とみんなの党さんが提出された法
最適のものを出されているということですが、ハードルが下がった法律がそういう評価を得られるかどうかということは甚だ疑問だというふうに思います。 そして、何度も、今まで公務員制度の改革法案、三度でしたか、提案をされて廃案になった、そういうことを繰り返してきまして、私は前回の質問で、これは不作為じゃないかと。自分たちで決めた法律を自分たちで守れないという状況になっておりますので、ぜひ積極的に、政府また与党の皆さん方はこの法案を進めていただきたいというふうに思います。 たしか私の記憶では、過去三回の法案の中では、労働組合とのいろいろな関係、これに対する労働協約締結権の付与とかいうことが議論されましたが、しばらくその項目についてはうわ
自律的労使関係をどう考えていくかというのはかなり幅広い意見があって、なかなか、政府の方でどういう方針を出すかということは難しいだろうということは想像ができます。 しかし、この問題については、過去の政権において、きちっと位置づけられたものがあるわけでございますので、たなざらしになるということはまずいんじゃないかなというふうに私は思っておりまして、ただいまの御答弁をお聞きしても、どういう方向性でいつごろどういうふうにするかということが全く伝わってきませんが、何かお考えはないんでしょうか。
これは、総務大臣、稲田大臣とともに、ほったらかしにしないで、白黒つけると言うとおかしいですが、きちっと方向性を定めて、それを推進していっていただきたいと思うんです。その問題は要望いたしまして、終わらせていただきます。 大阪の公務員制度の改革の中で最も特徴的だと言われておりますのが、人事評価の方法でございます。人事評価の方法については前回も御披露させていただきました。そして、きょうも、お手元に資料を配らせていただいておると思います。 前回のときに、総務大臣に、人事評価のやり方とか結果とか、そういう部分で議論をさせていただきまして、そのときには、国家公務員さんの人事評価の数字はまとまっていないんだということで、ぜひ、まとまったら
