馬場伸幸

今大臣がおっしゃっていただいたように、画期的といいますか、今までやれなかったことが行われるようになったわけでございますが、評価をきちっと行わなければ、せっかくやっても意味がないということであろうかと思います。 　このまとめていただいた報告書、民間の方、また連合の皆さん方とか組合の皆様方もお入りいただいた中でまとめていただいているんですが、これは事務方にお伺いをしたいと思いますが、この結果を分析して、主な改善点、どういうことがあぶり出されたか、御報告いただきたいと思います。

先ほど大臣の方からも話が出ましたが、私はこの報告書を読ませていただいて感じましたのは、やはり評価者のトレーニングが余りできていないんじゃないかなと。 　人間らしい意見が出ているんですが、Ｂをつけるのをためらう、意味もなくＢというのはちょっとまずいかな、そういう御意見とか、Ｃ、Ｄという下位評価をした場合に、その後どういう対応が必要になるのかわからない、だからＣ、Ｄをつけるのには消極的でしたという、本当に人間らしい、いろいろな御意見が載せられております。 　そういうところから考えても、もちろん、人間ですから、こういう意見が出るのは当たり前で、やはりこれは制度を変えないと、絶対評価であるからそういうことにつながっていくわけで、これを相

ありがとうございました。 　今御答弁の中にもありましたが、公務員さんの中でも、警察官また消防の職員さんというのはその権利を認められておりません。それはなぜですか。

私は、これを堺市で聞きましたら、警察、消防の方は、いつ、どんな仕事が起きるかわからないので、そういう組合活動をしていただく余裕もない、そういう御答弁でありました。今の御答弁も、その中に、上司の命令に従って仕事をする、そういう御答弁があったんですが、そうしたら、普通の公務員さんは上司の命令に従って仕事せぬでええんかということなんですね。そこに矛盾があるんですよ。 　公務員さんが組合をつくれるかどうかというのは、法的な根拠はありますよ、もちろんあるんですけれども、そういうところで一般の方、国民の方に理解を得られにくいということが端的にあらわれているんですね。 　私、個人的には、公務員さんの労働組合、権利として認められているのはよくわ

文科省、千六百八十一人職員さんいらっしゃいますが、ゼロということで、何か腑に落ちないですよね。先ほど、警察また消防の職員さんに組合はないというお話がありましたけれども、なぜこれだけ差があるのかというのは、なかなか腑に落ちません。 　また、たくさんの登録者数がいるということも非常に疑問に思うところでありまして、何か組織的にいろいろと活動をしたり、勧誘をしたり、そういうことをしている結果がこの数字にあらわれているんじゃないか。簡単に言えば、組合活動が好きな職員さんが集まっている役所は組織率が高いんじゃないかなというふうに読み取れるんじゃないかなと思います。 　これは全国的に、地方公共団体にもありました。職員労働組合の中に、組合活動を

フォローは行っていただいているようではありますけれども、いわゆる闇専が完全になくなったかどうかということは、今のそのやり方でははっきりとはわからないという状況だと思います。 　平成二十一年に調査をされて以来もう約五年がたっておりますので、もう一度調査をし直すとか、やはり時々牽制球を投げておかないと、一部の公務員さんは何をするかわかりませんので。一部の公務員さんですよ。（発言する者あり）今、定期的にやれという大西議員のお言葉もありますように、やはりきちっと目を光らせておくということは大事だと思うんですね。 　ですから、また近いうちにこれはきちっと一斉調査等をしていただきたいと思いますが、いかがですか。

ちょっと調査されるかどうかわからぬような御答弁でしたが、ぜひそういうことにも取り組んでいただいて、我々政治家もそうですが、公務員さんの中にも、一部の心ない方々のせいで、政治家全部が悪いとか公務員みんなが働けへんとか、そういう評価を受けているということは事実だと思いますので、きちっと自己改革をやっているなということを国民に知っていただくためにも、ぜひきちっとした調査をお願い申し上げたいというふうに思います。 　公務員制度の改革の問題はこれぐらいで終わらせていただきたいと思います。 　次に、税の仕組みについて御質問をさせていただきます。 　税の仕組みについては、先日の地方税法等の一部を改正する法律案の提案理由の説明の中に、後段で、

おっしゃっていただきましたように、昭和四十年代後半から五十年代にかけて、高度経済成長期のときに、特に都市部のインフラの整備が追っつかないということで新たに創設をされた税金であります。 　地方の公共団体からいいますと、何にでも使えるジョーカーカード、そういうカードの思いを持っている。ほかの税目でいいますとたばこ税のような、何の努力もしないでも、何のサービスを提供しないでもいただける税金ということで、地方では随分喜ばれておるわけでございますが……（発言する者あり）いや、喜んでいるんですよ。すごい喜んでいますからね。 　私は、これは、市議会議員当時に、議会で質問をしました。これはもう役割が終わっているんですよ。一定の基盤的なインフラ整

調べてきました。青森市が抜けているんですね。青森市、何でかなと理由を調べましたら、この五番、人口三十万人以上の政令で指定する市というところに入っていたんですが、人口三十万人を割ってしまったらしいんですね。三十万を割ったら自動的にもう政令から外されて、課税団体じゃないということなんです。 　先ほど自民党の議員さんからも御意見がありました。私、実は、こういう自分の後援会の新聞で、事業所税のことについて皆さん方に御報告させていただいたんですね。そうしたら、やはりあちらこちらから電話がかかってきて、よう言うてくれましたなと。社長、何ぼぐらい毎年払っているんですかと言ったら、三百万とか五百万とか。 　大企業はいいんですよ。全体の納税するパ

釈迦に説法ですが、先ほど大臣の御答弁の中にもありました、税金をいただいて、またその分を返す、これは、仮に一万円いただいて一万円返せば、そこに行政コストがかかりますので、一万円が一万二、三千円になってしまうんですね。ですから、そういうことは、もう根本をやめた方がいいんですよね。 　この事業所税というのは、重ね重ねしつこいようですが、不均一課税でありますし、冒頭に申し上げたように、多重課税なんです。これはもう、皆さん方、プロの方ばかりなのでよくおわかりいただいていると思いますが、まちづくりにかかわる税金というのは、固定資産税もあります、都市計画税もあります。そして、下水道の整備をするときには、受益者負担といいまして、一平米当たり数百円

皆さん、お疲れさまです。日本維新の会の馬場伸幸でございます。 　質問に入る前に、委員長、委員会、成立していますか。事務局の方もちょっと確認していただけますか。

今、他党の方から助け船を出していただきましたが、本当に大事な委員会でございますので、きちっと審議に臨んでいただきたいというふうに思います。まず冒頭、そのことを御要望申し上げておきたいと思います。 　私が委員会で質問させていただくということになりますと、その日の質問に関する川柳ということをいつも申し上げております。 　きょうの川柳は、消費税収入ふえずなぜふえる。ストレートな川柳でございますが、私も、地元の方へ戻りますと、やはりアベノミクス効果はなかなか地方まで行き届いておりません。多くの国民がこういう思いを持っているということをまず申し上げておきたいというふうに思います。 　そして、先般の本会議でも申し上げました。税金というもの

国民負担率の適正なラインというのは諸説いろいろありますので、一概に、高いから国民が不満を持つというわけではないと思います。しかしながら、この受益と負担というバランスをいかにとっていくかというのが、これからの、少子高齢化を迎えている日本の一番大きな課題だというふうに思いますので、いろいろ、社会保障の問題についても抜本的な大改革をしなければ、五十年先、百年先、この日本はもたないのではないかという観点で、我々日本維新の会は大改革に取り組んでおりますので、ぜひ、協力できる部分はともに協力し合いながら達成していきたいというふうに考えております。 　それでは、本題の方の質問に入らせていただきますが、ちょっと通告しております順番を時間の配分上変

その業務の中身を、具体的にどういう業務をされているのかということをお聞かせください。これは総務省の予算ですから、総務省の方にお答えいただいた方がいいんじゃないでしょうか。

業務の中身をお聞きしますと、これは本来、総務省の仕事じゃなしに厚労省の仕事じゃないかなと思うんですが、これは素朴な疑問として、なぜこれが総務省の業務になっているのか、当時の経過がわかりましたら、お答えいただきたいと思います。

総務省からいただいている資料を見させていただきますと、この予算の表記の中に「年金記録確認業務の総務省から厚労省への移管に向けて調整」とありますが、具体的にはどういう調整が行われていて、どういう目標を持っておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

本来、この年金問題は厚労省の主管ですので、私も、厚労省の方で一元化してこの記録の確認業務はしていただいた方が、より行政コストが下がっていいんじゃないかなというふうに思います。かなり年数もたってきているようですので、早期に厚労省でこういった業務を移管を受けてやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。 　私も、地方議員時代に市民の皆様方からいろいろ御相談をお受けして、あの問題発覚以前のときは社会保険庁へ御一緒に御案内したこともありました。当時は、何を言っても、木で鼻をくくったような回答しかなくて、何で答えないといけないんですかとか、そういうおとろしい事態がずっと長年続いてきたわけでございますが、国会の方でも、先輩の先生

このねんきんダイヤル、今、そういう仕組みで二回線御用意されておられるということでございますが、直近のデータ、お持ちでしょうか。ねんきんダイヤルにかかっている、その利用状況の資料をお持ちでしょうか。

私も資料をいただきまして、二百五十五万件、うち固定電話が二百万件、携帯電話からが約五十万件という八対二の割合になっているようでございます。 　私の周りでも、高齢者の方も最近、皆さん、携帯をお持ちになるようになりまして、固定電話の設置率というのはだんだん下がってきていると言われています。何かあれば、携帯電話からすぐに電話番号も調べられますので、携帯からかける方が今後どんどんと、年齢を問わずふえていくんじゃないかな。したがいまして、今、固定電話と携帯電話の割合、八対二というものが、やがて逆転していくんじゃないかなというふうに思います。 　固定電話から〇三のダイヤルに電話するということになりますと、普通の電話ですので、通話料金は市内通

それでは、携帯の方からナビダイヤルに電話した場合には、どういう料金体系になっておりますか。