馬場伸幸

まず、二種類の電話があるというのは、もう一つ合点がいかないんですね。恐らく、年金記録の問い合わせ等は、昨今だんだんと減少傾向にあるんじゃないかな。ナビダイヤルが設置された理由が、回線の整理といいますか配分といいますか、そういうものがスムーズにできるように、あいているコールセンターにすぐつながるようにという配慮でされたということはお聞きをしました。 　しかし、だんだんと減少していく中で、このナビダイヤルに電話をされますと、料金が、二十秒ごとに十・五円なんですね。Ｑ2ダイヤルというのが昔ありましたけれども、これと同じような料金体系になっているんですね。 　別に世間話をするために電話をしているのではありませんので、自分の年金の記録を照

行政がもっと意識改革してほしいんですよ。税金をいただいているんですからね、国民からは。これは商売でいうと、国民がお客さんなんですよ。お客さんを大事にせぬと、お客さんの信頼というのは得られませんよ。 　この年金制度の確認も、さっき言いましたけれども、昔は、問い合わせしても、もう木で鼻をくくったように、知りません、わかりません、調べられませんと。そういう原因があって、これは問い合わせをしないといけないことになっているんですね。何も、今のように年金のお知らせとか定期的に昔からやってくれていれば、こんな電話をする必要はないんですよ。原因がどちらにあるかということを、もうちょっと審議官も考えていただきたいなというふうに思いますけれども。

しつこいようですけれども、かける原因が役所の方にあるということをぜひ忘れないでいただきたいんですよ。国民が好きこのんで電話しているんじゃないので、ぜひそこは、市場に合わせた、今の世間の常識に合わせた対策を打っていただきたいというふうに思います。 　先般、平成二十五年度の補正予算、国会の方に提出をされました。その金額五兆五千億ということで、我が党といたしましては反対という立場をとらせていただきましたが、その理由は、本会議でも申し上げましたように、不要不急の予算があるんじゃないか、また、基金等に積んで即使わないというような予算がたくさんあるんじゃないかという指摘をさせていただきました。 　国民も、消費税が上がって社会保障が充実して、

時間が来ましたので、残余の質問についてはまた次の機会に預けるといたしまして、新藤総務大臣も小さな子供さんをお抱えになられておられます。私もまだ小学校三年生の子供がおりますので、子育て世代としては恐らく大臣と私と同じような状況にあると思いますので、我々の子供たちが五十年後、六十年後によかったなと言っていただけるような社会をやはりつくっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

日本維新の会の馬場伸幸です。 　まず初めに、先般来のたび重なる豪雪により被害に遭われた国民の皆様に心からお見舞いを申し上げるとともに、いまだ孤立をされている地域のために政府として全力を挙げて復旧に取り組まれますよう強く要望を行い、両法律案の趣旨説明に対し、質問に入りたいと思います。（拍手） 　安倍総理は、今国会の施政方針演説で、我々が国会議員となったのは志を得るため、この国をよくしたい、国民のために力を尽くしたいとの思いからであったと述べ、ぜひとも国会議員となったときの熱い初心を思い出していただき、建設的な議論を行っていこうではありませんかと呼びかけられました。ごもっともなことであります。 　ただ、国民は、本年四月からの消費税

日本維新の会、馬場伸幸でございます。 　日本維新の会が考える憲法の見解について申し上げさせていただきます。 　日本維新の会は、前例と既得権益に縛られずに決定でき、責任を負う、新しい統治機構をつくり直すための大改革が必要だと考えており、そのためにも憲法の大幅な改正が必要だと考えています。 　日本維新の会が憲法改正を必要だと考える理由は、現在の統治機構を大幅に改革し、また国民が安心できる安全保障体制の構築を行うため、現代の日本に合った憲法にするためであります。それにはまず、憲法第九十六条を改正し、統治機構を規定している憲法のゆがみを正していく必要があります。 　九十六条の改正は、ちまたで言われているような発議要件の緩和ではありま

日本維新の会、馬場伸幸でございます。 　緊急事態条項を憲法に設置するということについては、先ほど我が党の小熊議員の方から意見を申し上げました。私の方からは、この緊急事態条項について、もう少し掘り下げた意見を申し上げたいと思います。 　この緊急事態条項については、緊急事態の宣言というものが設置されることになりますが、この宣言には、内閣総理大臣への権限集中など、強力な効果が与えられることになろうかと思います。そのため、国会による民主的統制の確保が不可欠であります。 　国会の民主的統制、民主的コントロールの確保については、ポイントは三点あろうかと思います。 　まず一点目、対象地域と期間の限定であります。 　緊急事態の宣言の際には

日本維新の会の馬場伸幸でございます。 　今の、話題になっております弾劾裁判関係とは少し離れますが、この場は、憲法にかかわる問題はどの分野も発言してもよいということだそうでございますので、本日ここにお集まりの議員の皆様方、各政党の憲法のスペシャリスト、またそれぞれの党を代表されておられる方々ばかりだと思いますので、一言お願いを申し上げておきたいと思います。 　この憲法改正問題につきまして、なくてはならないといいますか、最終的に、憲法を改正するためには国民投票というものが必要でございます。国民投票法というのは既に施行されておるわけでございますが、御承知のように、三つの宿題というものが残されております。この三つの宿題のうちの二つは時限

皆さんお疲れさまです。日本維新の会、馬場伸幸でございます。 　新藤大臣、終日、大変御苦労さまでございます。きょうはちょっと、川柳は用意してきておりませんので、質問のみとさせていただきたいと思います。 　私は、先週、九日の日に、集中審議の方で、国家公務員の改革についてという観点で質問をさせていただきました。今の安倍内閣、大変よくやっている、マスコミでも世論でもそういう評価が出ております。しかしながら、私は、安倍内閣が手の届いていない、また気づいていないところがあるんじゃないかな、そういう観点で、我々日本維新の会、議会活動、また質問においても議論をさせていただいております。 　特に、国家公務員制度の改革については、なかなか遅々とし

国家公務員制度改革基本法については、今おっしゃっていただいたところが主なポイントだと思います。 　続いてお伺いをいたします。この基本法では、成立をしてから、内閣人事局設置のため、またその他の法制上の措置について、また改革全体の実施についてという項目が、具体的に時限を切られて決まっております。基本法の第四条及び第十一条でございますが、この中身についてお聞かせいただきたいと思います。

それぞれ既に整備がされておられますでしょうか。

基本法が通っているのに全く手当てがされていない。誰に責任があるのかわかりませんが、国会の方も不作為だというふうに言われてもいたし方ないんじゃないかなと思います。 　この点について、きょうは、政治家の方は大臣しかいらっしゃらないんですが、御担当ではないですよね。これは、もちろん国会の方にも責任がある話ですので、公務員の方が全てお答えになれるというわけではないと思います。 　そういったことも含めて、私は、この基本法、先般の予算委員会でも稲田大臣にお尋ねをいたしました。見直しであるとかブラッシュアップが必要だと思いますが、その点についてはどうでしょうか。

今国会で大丈夫ですか。

国会の力関係というのもありますが、やはりこれはなかなか難しい問題をはらんでいて、いろいろ資料も見せていただきますと、今改革に反対する政治家はいないんですね。ところが、いろいろな差異があって、細かな法制度の議論ばかりになって、基本的な方向性についての議論が余りされていないので、力関係もあってなかなか難しいという根幹的な指摘もなされています。 　したがいまして、この基本法についても、もう一度見直すということが私は必要だというふうに思っておりまして、新藤大臣も、御担当ではありませんけれども、関連する省庁ですし、ぜひ安倍総理にもこういったことをお伝えいただきたいというふうに思います。 　そして、この基本法に基づいて、先ほど御答弁の中にも

ありがとうございます。 　直近の法律が国会で議論をされておるその途中の段階で、平成二十四年に、この間、予算委員会でも少し御紹介をさせていただきました、人事院から平成二十四年の人事院勧告に伴う国家公務員制度改革等に関する報告というのが出されています。この中で四法案の論点についていろいろと提言なりがなされておりますが、きょうは人事院にお越しいただいておると思います。 　出していただきました人事院の国家公務員制度改革等に関する報告、ここに載せていただいておられる主要なポイントを御報告いただきたいと思います。

ただいま人事院の方から御報告がございました。私も、この報告書をずっと見せていただきますと、この四法案の論点という項目の中の協約締結権付与に関する論点というのが、すごいスペースもとっていただいて、人事院さんが力を入れてやられているなということがよくわかるんですけれども、この協約締結権付与に関して、今おっしゃっていただきました、給与を決定する際に市場の抑制力が働かない、また国会の民主的コントロールの中で、大臣が具体的に自分の省の公務員さんの給料を決められない、また、労働組合の代表性が今担保されているのかというようなことが主な項目として書いていただいております。 　それぞれ、私が読ませていただくと、大変ごもっともでございまして、これを受

改革推進本部の方ではそういう受けとめ方をされておられますが、この人事院さんの報告書の中では、今おっしゃっていただいた基本法で、協約締結権を付与する際に、国民等に中身を提示して、その理解のもとで国民とともに議論をして措置するというようなことが書いてありますが、人事院は、この文言をもって協約締結権を必ず付与しなければいけないというふうには捉まえていない、そういう文章が書いてあるんですが、人事院さん、それで間違いないですか。

それでは、期限はわからない、時限はわからない、時期はわからないということでしたが、前回のような基本法を推進していくための法律は、いつかは国会の方に出されるわけですね。今度出されるその法案の中に、私が今問題にしております協約締結権の件、どういう方向で位置づけられようと考えておられるか、ちょっとお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。

私の周りの一般の方々は、この間も申し上げましたが、公務員さんは悪だという捉まえ方をされておられる方がたくさんいらっしゃいます。何でですかと私から聞きますと、やはり、働かへんとか、もちろん権利としてあるんですけれども、何か平日に休んでいるとか帰ってくるのが早いとか、国家公務員の方は違うと思いますが、ほっておいても給料が上がっていくとか、そういうような思いを持っておられますし、労働組合のいろいろな協約締結権の話を申し上げると、それはちょっとおかしいですねと言う方がほとんどでございます。 　ぜひ、法律の原案をお考えになられるお立場だと思いますので、私は、これはちょっと、もう一度よく考えていただいて、平成二十三年の反省も踏まえて次の法律に

平成二十一年から国家公務員さんの人事評価システムというのが始まっています。評価シート等も見せていただきましたが、このやり方については、先般大臣からも御説明を聞いております。 　私がこの間御提示申し上げました資料をきょうもお手元に配らせていただいておりますが、堺市においても絶対評価で人事評価を行っておりますので、こういうバランスになっています。いろいろな細かい部分のやり方の違いというのはあると思うんですけれども、国家公務員さんにおいても、このＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄという五ランクでまずは絶対評価をしておられると思いますが、なぜその数字が出てこないのか私にはよくわからないんですが、大臣、どうですか。