特に、ローマ法王との対談の中で首相の「創生論」がかなり評価されて、社会的、経済的な目標でもあるが同時に人間の心とモラルの問題である、正統な価値を含むものだと高い評価をされたそうでございます。外国でも褒められたわけでありますので、日本の国民も大きな期待をかけておりますが、今、国会での土地審議もいよいよ最終を迎えておりますけれども、この法案につきまして、総理が大きく期待をかけられた総理の創生論とあわせまして、やはり実行という二文字が総理の肩に乗っかかっていますことについてひとつ御所見を賜りたいと思います。
訪欧されました総理、ヨーロッパで見た経済大国日本をどのように見られたか、またヨーロッパと比較して日本の生活、土地、住宅事情等についてどのような感想を持たれましたか。ヨーロッパから見た日本という立場で御感想をお述べいただきたいと思います。
かつてＥＣでは五十四年にＥＣ会議で、ウサギ小屋よりひどい住まいに住む仕事狂いの日本人と酷評されました。我々日本人といたしましてこれは非常に厳しい言葉だと私は思って受けとめておりますが、彼らのこの言葉を、総理は現在ヨーロッパを回られまして、ジョークとこれを見てとられましたか、それとも忠告と見てとられましたか。この点をお聞かせ願いたいと思います。
ちょうど総理がＥＣ訪問を終えて、そのことと同時に日本の国土のこの土地の問題とあわせまして、私はやはりウサギ小屋に住む日本人と言ってくれたあの言葉は経済大国の今の日本に与えられた立派な忠告だ、こう受けとめるべきだ、こう思います。例えば、今の日本はそのとおりだからであります。 東京の地価は安定したといっても、やはり高値でありますし、サラリーマンの人々の住める地価ではないということは国土白書にもはっきりとその点が言われております。先日も私は新聞社のグラフを見ておりましたら、十八年間まじめに勤めたサラリーマンの人が、家を買うほどの力はなく墓場を買ったという友人の話が出ておりましたが、これほどまでにマイホームの夢をなくした現実というのを総
問題意識を認めていただきました、やはりこれらの人々が安心して住める東京にしなきゃならぬ、それが今日の一つの大きな政策的課題だと思うんです。 だが、今国会、この土地問題も昨年から行われまして、今多極分散型法案一本で終わろうとしておりますが、これもかなり訓示規定が多くて、いろんな各方面からの批判が、この急速な異常土地高騰に対して具体策がないという批判が非常に強いわけです。だから私は、この最後の土壇場でもいいから、こういう問題についてそういう人たちのためにも一言、こういうことをやりますということだけは言わなきゃ相済まぬと思うんです。そういう点でひとつその問題等について、そういう人たちを安心させるための具体策をお示し願いたいと思います。
この間発表された白書では外国と日本の土地並びに住宅制度の相違が示されておりますが、土地制度の各国の特異性によるものとしてこれが理解されておりますが、ここで私は、お互いに特異性があるからおのおのだという考え方じゃなくて、日本と外国との土地並びに住宅制度問題を総締めくくりしてみまして、先進諸外国と日本とはっきりした相違点が一つあるんです。 それは、諸外国では住宅については他の目的の建物とは別に住宅優先の制度が明確にされておるということです。法律で定められておるということで、日本にはこれがないということです。日本の憲法にも住む権利がはっきりと保障されていますし、これは基本的人権であります。この点について、今この国会で少なくとも私は、そ
先ほど私も説明しましたように、日本人の土地に対する特異性というのは外国と違ったものがあります。またそれは具体的な神話的なものもあります。これは十分認めておりまして、私はここでそういう制度や日本人の考え方をすぐ変えようということじゃない。土地の公共優先の制度改革については国民的コンセンサスを必要とするために時間がかかると思うんです、これは私も認めます。 だが、ただいまの東京の土地高騰によって急速に解決しなきゃならぬ最優先課題というのは、東京圏に住む人々が安心して生活できる住宅の建設です。このためにも私は、先般の本会議で言いましたが、シンガポールは東京よりも高い人口密度の中で安い家賃の住宅があります。これは世界の模範の例です。それは
ここでもう一点総理にお願いしておきますが、やはり土地の問題でございます、公営住宅をつくるのの。それについて、今国公有地の公的利用の問題が言われておりますが、特に東京圏におきましてはそういうものを最優先で一つはそういうところにあるものについては考えてほしいという点と、先ほどもお話が出ておりましたけれども、国鉄の清算事業団の用地等についても、私はやはり今こそ国民のために活用を考えるときが来ておると、特に東京圏については。 この二点について御答弁願いたいと思います。
もう一つ大変この土地国会の中で心配されておるのはまず第一番に政府機関の移転の問題でございます。一月二十二日に閣議決定されまして以来、本法案の本会議でもこれは私質問いたしましたが、その後これは政府の柱のごとく言われておりますが、報道等でいけばくるくるくるくると変わっております。それで責任大臣である長官も今度かわられました。いよいよ危なくなってきたんじゃないかという声すらあるわけです。 だからここでやはり、国の機関等移転推進連絡会議では総理を中心にして国土庁長官、大蔵大臣、総務庁長官、この三者で協議されておると聞いておりますが、総理を中心といたしましてこの問題は七月に結論を出すと言われております。結論よりも、実際に今何機関が必ず移転
ここでその関係の三大臣に一々お聞きしたいがもう時間がありませんので、国土庁長官に。 大蔵省等についてもかなり異議があるという声を聞いておりますが、そういうものにも負けずに必ずこれは実行できるか。この一省庁一機関の問題は、この土地国会での竹下内閣の政治生命だと私は思うんです。これができなきゃあかんと思うんです。長官の御答弁を賜りたい。
最後に、新行革審の土地対策検討委員会で東京一極集中の是正策といたしまして、大使館や外務省の一部、国際協力事業団など国際交流に関する機関を東京圏外に移転させるという提案が決定したと報道されておりますが、一つはこれについて総理はどのようにお考えか。 あわせまして、これはかつて大使館の土地問題もございましたし、あるいは土地高騰による閉鎖問題等もありまして複雑な問題も絡んでおりますが、また日本の中央省庁の移転もないために、そういう先進国の人たちに大使館だけかわれというのも随分失礼な話だと私は思っておるわけだし、相手方にも難色があるやに聞いておりますが、この点を御答弁いただきまして質問を終わります。
十七日に六十二年度の国土利用白書が発表されましたが、その中に夢の住宅供給の計画が提言されておりますが、国土庁長官、この骨子は那辺にありますか。
六十三年度の地価公示が国土庁から発表されましたが、前年一月からことしの一月までの上昇率について全国平均と東京圏、あるいは東京圏の住宅地、あるいは東京圏の住宅の平均価格、あるいは三年間の東京圏の地価の値上がり状況を御説明願いたいと思います。
ここで経企庁にお伺いしますが、平均的なサラリーマンの許容範囲と言うべき地価というのはどの状況ですか。
その値段でいきますと、現在の地価でサラリーマンの人たちが土地を現実に探すとしたら東京圏からどのくらいの位置になりますか。
ここらあたりだとやはり通勤時間は二時間圏に入ってきております、五十キロ圏以外に入ってまいりますので。そうすると長官、建設省もそうですが、労働者の人や毎日通う人たちは二時間ずつですから往復四時間もかかってしまう。仕事よりも通勤が大変だという実情が現在の実情なんですね。これは何回も私は主張しておりますが、先ほども意見が出ていましたけれども、東京土地高騰の本当の犠牲者というのはそういう東京圏に住むサラリーマンの人たちである、住宅が遠くへ行った人たちであるというように考えるんですが、この点をどのように理解されますか。
地価の公示価格の中で、昨年十月から十二月の三カ月間が東京全体の住宅の価格の変動率が一・一％マイナスになった。これはどのような理由によるものか、御説明いただきたいと思います。
今抑制効果によって一応この状況ができたとこうおっしゃっていますが、三年間で東京圏についてはやはり三倍もの値上がりをしておるわけですね。だから、このような状況を何か地価が安定だというようなふうに随分政府答弁の中で皆さんはおっしゃっていますけれども、私はそうは思っておりません。それを以前の水準に戻すということを長官は言ってみえますが、どのような方法でお戻しになりますか。
先ほども説明がありましたが、一つは一時的なマイナス効果というのは土地の抑制策にあったという説明でしたけれども、今度の高騰の原因が一般的にはオフィスの需要による宅地の需給のアンバランス、もう一つは金余りによる土地投機が原因である、こういうように言われておりますけれども、こういう状況から推しまして、やはり今回の高騰の真因というのをよく突き詰めなきゃいかぬですね。 〔委員長退席、理事下条進一郎君着席〕 そういう点では、需給効果も一つはありますが、それよりももっと大事なのは、こういう需給を見越したためにこれに金余りの投機効果というのが拍車をかけたというところに一つは東京問題の、異常高騰の原因があると思うんですね。 その点につい
ここでちょうど農林大臣も来てみえますので先に、ちょっと順序が変わりますけれども、問題の指摘の中の一つとして、今土地高騰を背景にして悪徳商法である、弱い人たちの金をだまして商売をするという、原野商法による土地取引というのが横行しています。 警視庁は五月九日にこのような詐欺についての手を入れられたと聞いておりますが、実情と、この種の問題の状況把握について警察庁より説明されたいと思います。
