第八次石炭政策では国内炭は一千万トン体制にするということになっていますが、問題は、第八次政策以後の将来的な展望というのは大変厳しい状況にあるわけでありますが、長期的に最低限一千万トン体制を維持するような積極的な姿勢が私は必要だと思うが、この点について政府はどんな所見を持っていますか。
第八次石炭政策では国内炭は一千万トン体制にするということになっていますが、問題は、第八次政策以後の将来的な展望というのは大変厳しい状況にあるわけでありますが、長期的に最低限一千万トン体制を維持するような積極的な姿勢が私は必要だと思うが、この点について政府はどんな所見を持っていますか。
需要におきましても、鉄鋼業界あるいは電力業界も国内炭の引き取り量を控え、近い将来はゼロにするというようなことが言われておりますが、こういうような状況の中で、やはり需要量を確保するということは大変なことだと思います。そういう点で、もちろんそういう関係の指導も必要だが、やっぱり国として需要の確保の問題については真剣にひとつ検討すべき問題だと思うが、どうですか。
現実にも、三井石炭鉱業は去る四月二十七日に三池炭鉱七百三十人、芦別炭鉱三百七十人の計千百人の首切り合理化を労働組合に提案しておるわけでありますが、この合理化問題とあわせまして、後の離職者対策並びに地域振興対策等もありますけれども、私はこういう国内石炭産業を通して考えられるのは、基本的には、必要なときには使う、必要でなくなったらこれはだめだという、私はこの考え方が大きく石炭産業をだめにしておる一つの原因ではないかと思う。こういう点について、やはり根本的に一つは、政府自体も受け皿だけを考えておらずに、一遍真剣に討議するときが来ておるのじゃないのか、だめだだめだと言っておらずに。あわせて、もう一遍その点の離職者対策並びに地域振興対策につい
同じく、三菱南大夕張の炭鉱についても、去る四月末に下請関係者の三百六十七名のうちで百六十一名の首切り合理化が強行されております。先ほど来同僚の委員から下請の方々の黒手帳の問題だとか、あるいは労務債の問題だとか、そういう点についてるる質問がありましたので、特に炭鉱の閉山とかこういう問題につきましては地域経済に与える影響も非常に大きいわけですし、それからその働く人たちの問題もありますが、産炭地の振興という問題については、やはり国と自治体と労使の関係で一体となったビジョンづくりと施策の推進に真剣に取り組まれなければならないと、私はこう思うのですが、これに対して政府の指導的立場にあるあなた方はどのように考えていますか。
最初に、私十八日の本委員会で今非常に社会問題となっております原野商法について質問をいたしましたが、自治大臣よりの答弁がなかったので再質問させていただきます。 実は、この問題につきましては、先般も私お話し申し上げましたが、建設大臣や国土庁長官からはだまされた者も悪いというようなお話も出ましたが、それはとんでもない話でありまして、この件につきましては、この前質問した件等については、もう新聞等でも御存じのように、警察の方が熱心に動いていただいて問題を提起されております。これは企画庁の国民生活センターの方でも調査されましたが、全国的に相当大きな数に上っておる。私の耳に入ってきただけでも相当の数がありますよ。 だから、これは一つは大き
林野庁におきましても、白老町なんかはもう関係者に実は通達も出して、その荒れほうだいの林野に対してどうしようかということを問いかけておるわけですが、林野庁はこれに対してどういう見解をお持ちでございますか。
国土庁も、先般長官は先ほどのような話でしたけれども、山林は国土に入りますよ、長官。いいですか。だからそういう立場からいけば、これは国土庁だって関係があるじゃないですか。そういう森林の健全育成の立場からいったって、国土保全の上において東京だけが国土じゃないですよ。北海道の山林だって、九州の山林だって国土ですよ。はっきり御答弁願いたい。
それで建設大臣も先般の答弁では非常に不満でございますが、こういう宅建業法の許可を受けずにやる業者というのは不法なんですよ。おわかりですね。それから宅建業法の許可を持っておってこういうことをやるのもなおこれは悪いです。両面からいって問題があるわけです。 かつて私は、この席で土地を無許可でやった最上恒産を指摘したことがありますけれども、あれだって事件になったんじゃないですか。それと同じように、この問題だって、いわゆる無許可で宅建を扱っておるような人は不法でありますし、許可を受けてやっておる者にしてみたってなお問題じゃありませんか。建設大臣、はっきりした答弁をしてください。
ここで本法の、大都市圏の秩序ある整備という中で一点、中部国際空港についてお尋ねいたします。 経済審議会等でも、特に関西圏、中部圏については、東京の持つ国際金融、国際情報通信、文化創造、発信等の機能の一部を分担し、東京圏の一極集中是正のための重要な二極であるということが言われておりますし、私は最も実現可能な効果的な一つのこの法案の運用方法であると、こう考えますが、国土庁長官はこの点についてはいかにお考えですか。
今説明のあったように、国際化の中で、また東京一極是正をするために、関西圏とあわせて中部圏の果たす役割は私は大きいと思います。だから、そういうためにも、国際化を迎えた中でやはり国際空港が、東京空港あわせて関西空港に比しまして、こういう点に一つは分散という形ででも、国際空港の必要性というのが位置づけられるのじゃないかという点で、長官はどのような位置づけをお考えでしょうか。
運輸省航空局の方から、国際化の進展に伴いまして、名古屋を中心とする中部圏の国際旅行者の数が急増しておるわけでありますが、現在の名古屋空港ではターミナルビル等が狭隘で大変困っておるというのが実情ですが、その対応についての御説明をひとついただきたいと思います。
今説明のように、現在の名古屋空港もかなり国際線が飽和状況でございますし、地元三県一市官民挙げて中部国際空港の実現にやはり、期成同盟も結成されておりますし、調査会みずからも活動をしております。 そういう努力もありますので、みんなの一本の願いというのは何とか六次空整に間に合わしたいというのが念願です。そういう切なる願いというのをぜひひとつお考えの上、運輸大臣にこの点についての御見解をお尋ねいたします。
実現のために地元においても能動的にやはり、空港構想部会とか、あるいは空港立地部会、あるいは航空技術部会等の三部門により熱心に研さんが続けられております。特に技術部会においては未来型航空機発着等、受け入れ等についての研究も随分進んでおるわけでありますが、参考までにレーガン大統領が提唱されたオリエントエクスプレス等についての研究開発について航空局長より御説明願いたいと思います。
以上のように、航空技術におきましてもそういうように研究がなされておりますし、また国際空港にふさわしい構想あるいは立地の立場からも、地元だけの研究ではなくて、東京、関西または各国の国際空港の調査等に経験もある、またそういう点についての研究も大変重ねてみえます運輸省の指導的な立場からの参加というのが、六次空整のスケジュールからいっても必要な時期に来ておるんじゃないかというように地元の人たちは声を強くして実は求めておるわけでありますが、この点についての理解度を航空局長よりお願いいたします。
運輸大臣におかれましてもこの点についてぜひ、地元の強い要望にこたえまして、運輸省よりのやはり積極的な指導、実現に努力されることを私は切望するわけでございますが、この点についての御見解はどうでしょうか。
次に、ことしの長者番付の圧倒的な上位は土地関係が多かったわけであります。億以上の資産家が六十万戸も生まれてきたというような状況ですね。大都市圏の土地を持っている人と持たざる人との資産の格差というのは、国土利用白書でも指摘しておりますが、ひどい状況にありますが、この点について国土庁長官はどのように理解されますか。
ここで特に、企業が事業目的でなく財テクのために土地を取得した場合の借入金利について、損金算入というのはこれは認めてはいかぬ、やはり課税の対象にすべきだと考えますが、大蔵省どうでしょうか。
もう一つの問題は、個人や中小の同族会社の場合は土地に対して相続税やそれに相当する税金がかかるわけでありますので、世代間で土地を保有することは事実上だんだん困難になってくるというのが一般の個人や中小同族会社の関係ではありますが、これに対して、株式を上場する大企業の場合は相続に相当するものがないので土地を永久に保有するということもでき得る、こういう税の矛盾が一つ起こっておりますが、この点は大蔵省どのように考えておりますか。
現行の税制が法人の土地保有やあるいは土地転がしに有利な条件というのは実は長官、多いわけです。そういう点で、これではやっぱり、東京圏の土地は法人だけが買って保有してしまうという結果になりつつあるわけです。個人は買えなくなって保有もできなくなるということになると、東京の土地はこのままの情勢では将来、数十年後には東京都内には、土地は個人所有がなくなるというような結果すら出てくるんじゃないか、何かの対策を立てなければ。私は、こういう点で異常事態が発生しておると見ております。 先般もずっと東京都内の都心部や各方面の調査をしておりますと、かつて庶民の皆さん方が行って貸し家やあるいは土地を探す場合に、駅前や町の真ん中に、玄関先に札を張ってやっ
きょうは総理も出ていただいておりますので、今までの質問の中で重複する点もございますが、締めくくりの意味でひとつ御答弁賜りたいと思います。 総理は先般、四月二十九日から五月九日にかけましてヨーロッパを視察されました。イギリス、西ドイツ、イタリア等を訪問され、各国の首相と懇談されまして、その中でやはり日本の内需拡大への非常な大きな期待の声とあわせまして、総理のふるさと創生論が大変論議を呼んだと聞いておりますが、どのような点が評価されたか御説明願いたいと思います。