それは順を追ってまたいきますが、結局業務停止の方が重いんでしょう。そこらあたりのところをきちっと押さえてまた後で答弁していただきたい。 それから二点は、売買契約書に代理人として取引主任者の記名捺印がしてなかったという問題です。これは事実してなかったことだと思いますが、一点聞きますが、個々にこの契約をしたときに主任者がいたかいなかったか。
私が言うのは、個々に契約したときですよ。いいですか。わからなければ調査した後で答弁してもらえばいいんです。個々の契約を行ったときにいたかいなかったか。それはもしあなたが自信がなければ調査して後からでも答弁してください。それから、なぜあったものを記入をしなかったか。この二点だけ先に説明してください。
それはあなたのように善意に解釈する人もありますが、今リクルートコスモスの政界でのいろんな追及点での実態を考え合わせてください。それをとかく今論議するよりも、その時点であなた方がこの問題に対してはっきりと見きわめてなかったということを理解しなきゃいかぬと思うんですよ。 三点目は、この依頼者が他に代理人を依頼しているかどうかということが記載されてなかったんですよ。これはどうしてこういうことをされたと思いますか。
知らなければ済むというその論法は、その当時ではよかったかもしれないけれども、今となってはそれは全然認められませんよね。 この物件については、他の代理人のことを記入しなかったという点で、あなたの方も御存じであろうと思いますが、この案件については、新宿四丁目の物件約二百坪を六十年九月十九日に四十五億一千八百二十五万円で売却したというんです。買い主は、今とかくどうかと言われておりますが、報道等ではダミーだとも言われておりますが、有南開発株式会社ですよ。これが買い主になっています。それから中央区の日本橋二丁目、やはりこれも買い主が有南開発株式会社で、約三百坪で二十七億。これに対する手数料の違反と今の問題があったわけですけれども、その代理
ちょうどこの時期が、今国会で問題になっておりますリクルートコスモス社が株の店頭登録を控えての時期であった。そういうことから、この行政処分はやはりリクルートコスモス社にとっては死活の問題であった、停止かという問題については、信用上。そういうことについて実は論議する問題点がそこにポイントがあるわけです。だからこそ、今報道等でも言われておりますように、この行政処分に対してはかなり政治家等の圧力があった、電話陳情があったということが言われておりますが、この点につきまして建設省は、余りの状況なので建設省かリクルートコスモス社の社長を呼んで異例の厳重な注意をされたと報道等では言われておりますけれども、この点はどうですか。
建設省がリクルート社を呼んで、こういう種の問題について、だれがどうだったか疑問でありますよ、リクルートコスモス社のだれかを呼んでそういうことはいかぬと言った事実はあるんでしょう。
それからもう一件、これも報道にありますが、リクルートコスモス社じゃなくて本社自体のビル事業部が、宅建業法の許可のない会社ですけれども、これがやはり南青山三丁目の土地の地上げを図ろうとしたことは、これは無許可であるから建設省はいかぬという命令を出したということについてはどうですか。
いつまでたってもあなたは否定していらっしゃいますから水かけ論になるが、今、新宿の土地の問題、日本橋の問題含め、その他リクルートコスモスが不動産の取引の上で行った事案について私の手元にも何件か来ています。そういう点で私はあなたに資料を提出しますが、宅建業法に照らし合わせまして現時点で一遍このことを調査してもらいたいと思うんですが、いかがですか。
この問題については、じゃその問題を提起しまして、またこの論議を今後続けていきたい、こう思っております。 ちょうど今この問題、国会で株の問題が調査、審議されていますし、あわせまして、いわゆる告発問題もあって裁判にゆだねられておる点もございますが、この面を含めまして、東京土地、この不動産面につきましてもかなり私は問題点があると思うんです。そういう点について、検察庁の方はこの問題についての疑惑についてかなり調査をされておると聞いておりますが、この土地の問題に関しても関心を持ってみえるかどうか、お尋ねしたいと思います。
この問題の締めくくりに、大臣、前の土地国会で私は最上恒産のことを追及しました。それについては二、三日前に判決が出ました。宅地事犯の問題だけれども、国土計画法の違反の問題あるいは宅建法違反の問題でしたけれども、非常に裁判官は厳罰をもって臨まれました。判決の内容の中には、やはりその外形的な問題よりも、それを背景とする東京にある土地を転がして多くの皆さん方に迷惑をかけていった、そういう背景もあってこの問題については厳正な判断を下したというふうに実は裁判の決定もなされております。 東京の土地は今、大臣も御存じのように、サラリーマンが住めないほど土地が上がってしまったことは御存じです。そのくらい多くの社会問題、政治問題でもこれほど大事な問
大臣、もう一度要望しておきますが、今の時点で、リクルートコスモス社が行っておる、この国会挙げて大問題となっておるわけですよ。そういうときに、かつてはそういうことがわからなかった時代にこの問題は処理された。だが、後からそれを振り返ってみると何点か大きな問題が実は裏に潜んでおるわけですよ。 そういうことを考え合わしてみたときに、この間の裁判の判決でもそういう背景というものが問題だと言われている。だから、宅建業法の違反を処分するについても、現時点に立って、その背景というものはどういうところにあるのかということをよく見きわめての対応をしてほしいということを言っておるわけですが、その点もう一遍明確に御答弁願いたい。前の問題じゃないです、こ
大臣の答弁余り私は理解できませんから、今後の委員会の中では事案を示しながらそれはまた質問をしていきたいと思います。 次に、地震問題について幾つか質問いたしますが、六日に国土庁は、関東大震災級の南関東地域に起きた場合の被害想定というのが中央防災会議に報告されました。これは私は、かねてから土地国会や予算委員会等でも、この東京を中心とした南関東地震については大変心配もしてきたし、それからこの問題については被害想定もされてないというようなことでお願いもしてきましたが、そういう想定がなされたことは非常に結構だと思います。 なお、この問題の中で、特に被害が人や建物やそういう問題に対する影響等はかなりかつての東京都の被害想定よりも深刻に見
そこで、被害を最小限度に食いとめなきゃいかぬという点で、そういう観点からいって対策のポイントは国土庁はどこにあると考えているのか、またそのポイントに対してどのような対策を講じようという方針をお考えか、お尋ねいたします。
今回の中央防災会議で今後の検討課題に残されたのは地域指定の問題があるわけです。これは、今あなたがおっしゃったいろんな対策があるけれども、先立つものは金ですね、予算です。だから、そういう点について幾ら議論をして、また項目を並べてみて想定してみても、東海沖地震には地域指定がなされて予算措置がされておるわけです。前回の土地国会でも、非常に関東地震というのは今あなたの御説明のように危険性がある。特に密集地帯だけに東海沖よりも多少震度が小さくても被害が大きいということは、この前の予算委員会でも専門家が説明したとおりだと思うんですね。だからそういう点で、今言われたそういう各種対策をやるについてはやはり予算措置が必要だということになってくると思う
大臣、今の意見を否定するわけじゃありませんが、それはそれでなお検討していただきたい。 それで、専門委員会は専門委員会なんです。大臣はやはり地震対策に対する我が国の一つの推進者ですから、そういう立場から、大規模地震対策特別措置法の要件というのは、ちゃんとこの中間報告にも述べられておりますが、大規模な地震が発生するおそれが特に大きいということが第一点です。第二点は、大規模な地震が発生した場合に著しい地震災害が生じやすいおそれがあることが第二点。第三点が、今非常にあなた方が大きい声で言っていらっしゃる予知が難しいということなんですよ。三つの条件のうちの一つが予知で、それが地域指定をなお検討が要るということですけれども、三つのうちの二つ
最後に道路問題です。 この前、大臣に中部に来ていただきまして、いろんな道路事情というものを視察してもらいまして大変感謝をしておりますが、そのときの一つの懸案でもありましたのは、愛知県は交通事故がいつもトップだという背景には、国道級の大きな幹線道路が市街通過をしておるということから実は端を発しまして、市内通過を特に避けていくために環状二号線というのが計画されて、外回り環状でこれを避けようという大きい計画が実はあるわけです。 その一つの実施方法として、伊勢湾を使った伊勢湾岸道路をこの国会でも何回か私は質問してきました。大臣も現状を見ていただきまして、湾岸道路は計画決定をして今進むことになっておりますですけれども、ここに第二東名の
次に、あともう一点ですが、それとあわせまして、前回もこの席で私質問しましたが、名古屋から岐阜あるいは高山、北に伸びる線が非常に今渋滞で困っておりますが、それには二十二号と四十一号がありますけれども、これは庄内川を挟んでいつも渋滞状況で、四十一号には名古屋空港がありますが、飛行機に乗りおくれる外人が随分あるわけですよ。これは珍事が起こっているくらいの状況ですので、地元ではぜひまず早急にあの環二から名神の小牧インターまでのいわゆる二階建ての調査を早くやってほしいという点等や、二十二号、これは名古屋と岐阜を結ぶ最重要ポイントの道路ですから、これの二階建ての問題、これを早急に予算措置をしていただきたい、調査に入ってもらいたいと思うんですが、
終わります。
両参考人には大変きょうは御苦労さまでございます。 議題の国際化の中の資源エネルギー問題という点ですが、やはりエネルギーも自分の国だけでは解決しないという時代が来たという点でのこれは諸問題だと思いますが、私も十一年間商工とかこのエネルギー問題、まあ第一次、第二次オイルショックがあったために、我々の論議の焦点もやはりその点で今日までやってきたわけですけれども、その中で共通して考えられたのは、第一次、第二次ともに非常に石油危機であったと、そのために代替とか新エネルギーがかなり通産においても各方面においても研究されたが、結果としてはやはり石油にまさるエネルギーはないと。それはコストとそれから効率の点で、そういうことで新しいエネルギーや代
国内炭の需給は非常に厳しい状況にありますが、需給見通しにおいての国内炭の役割は現在どのように位置づけておられますか。
