馬場昇

それでは、少し時間が迫ってきましたので急ぎますけれども、この実施要領あるいは実施要綱、これに関連すると思いますけれども、伝えられるところによると、この医療事業の対象地域について、これは新聞が伝えておりますけれども、大体地域は大字単位で考える、地区入口に占める認定患者の割合が一％以上の地区を対象にする、こういうことが新聞で報じられておるわけでございます。 　これは、一％という数字には何の合理的な根拠もないと私は思います。ましていわんや大字単位で地域を切るということに対しても何の意味もない。そして中公審の答申は、汚染地域の人がみずから水俣病であると考えるには無理からぬ点がある、こう言っているのですから、一％以下のところの人も、大字単位

さらに新聞の報ずるところで質問いたしますと、具体的地名が書いてあるのですよね。従来、特別医療事業の対象地域であったところの八代市、特にここは二見とか日奈久という地域ですが、そういうところ、それから天草郡の能ケ岳町、これは対象地域から除外するんだ、こういうことが新聞に出ておるわけでございます。私もあそこの地域の生まれですから、二見というところとか日奈久というところは、もとは葦北郡だったのです。私もあの地域には友達がおりまして、夏休みなんか中学生のころにはいつも泳ぎに行っておったのですが、こんなのを分けるなんというのはおよそナンセンス。田浦町は指定されるのですが、井牟田というところと二見の洲口というところはもう一衣帯水でつながっているわ

大臣、これは今みたいに線引きをしますと、そこから必ず混乱が起こるということは目に見えるように明らかなんです。実際この新聞報道を見ますと、こんなに県庁なんかに行かれて、総合対策は見直せと、あの新聞記事が出たばかりでこういうことをやって動きがある。各団体が要望書なんかも出しておるのです。 　そういうことでございますが、例えば今の二見とか日奈久とかあるいは龍ケ岳とかこういうのはまだ決まっていないと言いますけれども、少なくともこの問題でそういう線引きをして混乱が起こるようなことはしてはならない、そういうことを国が県を指導するということはあり得るはずです。それはぜひ指導して、広く救済したいというのはあなた方の気持ちだから、私は何回でもここで

具体的に聞いているんですよ、例えば二見とか日奈久とか龍ケ岳とかというのが新聞に除外すると書いてあるんですから。決まっていないということは聞きましたけれども、そういうことをして混乱を起こさせないように広くやりなさい、こういうことを指導しなさいと言っている。 　それから、対象地域をもし県がつくった場合でも、その対象地域外の人でも、今言いました対象地域と同等のメチル水銀の暴露の可能性があった者は、対象地域外でも拾うように県では実施をしなさい、そういう指導をしなさいと言っているのですが、どうですか。

第二点の、対象地域がもし決まったとする、それでも地域外の人でも、さっきあなたが答弁したように、同等の暴露の可能性があった者は救済をする、申請ができる、そういう項目も要領の中に県は入れてやれ、こういう指導をしなさい、これはどうですか。

これは大臣、くどいように言っているのですけれども、ここがポイントなんですよ。ここで線引きをして、従来、特別医療事業の対象になっておったのも外すというのが新聞に載っておって、これは間違いかもしれませんけれども、その線引きしたところによってそこからまた争いが起こってくるのです。裁判も起こりましょう。あるいは交渉も起こってくるでしょう。そういうことが起こらないように、やはりその対象地域をやるような場合でも、患者団体とかなんとか等の意見をよく聞いて、納得するようにしてやらにゃならぬ。 　それからもう一つは、どうしてもというときは、今言われたように対象地域外でも、同等の者は救済できる方法を考えていく、それはまたいいことだと私は思いますので、

もう一つ、もう新聞に出て、患者団体、地元では、これまた切り捨てたと言って、私はこんなことがあったらまた大混乱を起こす、こういうぐあいに思いますのは、この医療事業対象者を判定するときに検討委員会をつくる、こういうようなのが伝えられておるわけでございます。私はこれを見た瞬間に、ああこれは、現在審査会がありますけれども、第二審査会だな、ここではまた大混乱がこれは起こるなということをあの新聞記事を見てすぐ感じたわけでございますけれども、あなた方とここで私何回もやったときに、もうとにかく健康に不安を持っておる者が申請をするわけですから、疫学条件があれば。そういうことについて審査会なんか設ける必要はない。審査会については、現在ある審査会にも住民

ちょっとわからないのですが、基本的には公立病院の医師の診断書、それでもって決めるという基本線を言われて、それから今判定検討委員会、判定検討委員会というのは、一人一人が申請して公立病院のお医者さんが診察してきたカルテが出てくる、それをチェックするのですか。それとも、判定検討委員会というのは、例えば新潟とか鹿児島とか熊本で公立病院を指定する、そこのお医者さんを呼んで、申請する診断書のときにはこういうぐあいの形式でやってください、そういうことを、お医者さんなんかを指導する機関ですか。それとも、お医者さんが持ってきたのを一々チェックして判定する機関ですか。どんな機関ですか。

関係三県の整合性というのは、環境庁が実施要領の中でこうして整合性をやりなさいと言えば、各県ごとにそういう審査会をつくる必要はないわけでしょう。そして、ましていわんや、一人一人来たのをその審査会で見るのじゃなしに、三県の整合性を合わせるとか、そういうときは、例えば環境庁なんかであるいは県でそういうお医者さんを呼んで、整合性のあるようにひとつ診断書を書いてくださいよ、書き方はこうですよということを指導すればいいのであって、これはもう第二審査会といったら、必ずもめますよ、ここで。 　それで、そういうところには出さぬと言って、せっかくうまく解決しようというときに、これをまた申請を拒否するとかそういう運動が起こってくるとかいろいろなことが想

大臣、御存じか知りませんけれども、私は知っているのですよ。環境庁は、そういう審査会はつくらないという考え方で臨んでいるのです、線引きは余りするなと。それで、広く救いなさいという態度で県に話しているのです。県は和解と絡ませて、なるべく少なくしよう、こうしょうという形で、県と環境庁の意見が違っている。そういうところから、私が言うようなことは、環境庁はまず最初そういう考え方で、というのはなぜかというと、この予算を取るときに大蔵省に話したのは、みんな今私が言うたようなことを書いているのですよ。審査会なんか余りつくる必要はないとか幅広くやりなさいとか、こういうことを書いて、原則は持って、これでもって話をして、和解と絡ませてあるかどうか知りませ

ちょっと時間が過ぎてしまいましたけれども、一つは、裁判中の人、裁判中の人もこの総合対策は受けられるのですかどうですか、それが一つ。 　それから、この総合対策の事業を受ける人は、公健法によりまして水俣病の申請をする権利というのは、これを適用することによって奪うことはないでしょうね。こういうことについてまず聞いておきたい。

これは大臣、例えば自分は水俣病であるのじゃないかと思っている人、こういう人についてこの特別総合対策をやるわけです。そして総合対策を受けたとする。だんだんと体が悪くなった。やはりおれは水俣病だ。やはり公健法に基づいて申請をしてみよう。完全に公健法の申請とこの総合対策は別だから、これをしようがしまいが本人の自由。そしてこちらに申請して認められればいいし、また、却下されればそれでも、その本人が公健法で認められることと却下されることはあるんだから、その権利というのは生かしておいて、これは健康不安でこの総合対策をするというのだから、必ず別なんですね。 　それから、裁判をしておるのも、これは裁判する権利があってしておるわけだから、この人に健康

あなた方そう言うけれども、特別医療事業を受ける者を申請できないようにしておるから、結局これは、特別医療事業というのをつくって、切り捨てをするために特別医療事業をつくったんだ。水俣病じゃない者に何で金を出す必要があるかという意見さえもある。それでどんどん切り捨てていって、そして受け皿として特別区療事業をつくる。これは切り捨てのための特別医療事業じゃないか、こう言われ、批判されて、混乱の原因の一つになっているんです。こういうところはきちんと、別問題だから両方の権利はあります、この基本原則で貫かなければまた混乱の材料になるわけです。 　この辺についてはあなた方の、水俣病を解決したいという中公審の答申に基づいてやる仕事、それについて、県に

柳沢さん、あなたが言うのはさっぱりわからない。 　大臣、これは、水俣病ではない健康不安を持っておる者に対してこういう総合対策をするわけです。ところが、ちゃんと公健法によって、法律に基づいて申請する権利があるのです。また、法律に基づいて裁判をする権利があるのです。これとは完全に別問題だから、そんなのは別の権利を生かしなさい、これは健康不安な者にやるのです、一緒にダブったって結構です、別問題ですから、こういうことで指導をすべきじゃないかと思うのですが、柳沢さんの言うのはさっぱりわからぬから、大臣、簡単なことですから、この権利を奪ってはならぬ、奪いません、そう言えばいいんですよ。

その自由はわかるのです。だから、その自由でやった人に対してこの特別総合対策はあわせてやるわけですね。

私は関係を言っているんですよ。水俣病と判断されない、裁判に訴えておる人も判断されないかもしれませんよ、水俣病と判断されるかもしれないし判断されないかもしれぬ。公健法に基づいて申請した人も判断されるかもしれないし、判断されないかもしれない。だから、これは判断されない人をやるというなら、この人の中で、こっちに行って判断されないかもしれないしされるかもしれない、そういう権利というのはあるから、この総合対策を受けている人、それはそういう権利を奪ってはならぬ、奪いません、両方いいんです、それは当たり前の話じゃないですか。

なぜ両方やってはいけないのですか。これは当たり前の話でしょう。こっちはあなた、判断されない人が健康の心配で対策をするわけだから、こちらは裁判する権利があるわけだから、両方でも結構です、当たり前の話でしょう。それはあなたの答弁は、両方でも結構ですなのか、そうじゃないのか、なければ理由を言いなさい。

時間が来ましたけれども、今たくさんのことを言いましたけれども、私は五十二年の判断基準をつくるときでもこういう議論をしたのです。私の言うことを聞かなくてやって、今日の混乱ができておるのです。今度のこの施策は、全面解決について、それに資する、それの一歩にする、スタート台にするという中公審の答申でやっているのだから、これが絶対に混乱に向かわないように、私が全言ったことを尊重する、そして地域の患者さんとか地域の住民の意見を聞く、そしてそういうことが起こらないようにこの施策を実行する、そういう方針で指導していく、こういう態度について最後に申し上げておきたいと思いますが、いかがですか。

終わります。

まず大臣にお尋ねしたいと思いますが、ことしはアースイヤー９２と言われて、地球環境に非常に関心が高まっておるわけでございまして、環境庁の果たす役割というのは非常に大きいと思いますし、こういうときに大臣になられて大変苦労が多いと思いますけれども、また非常にやりがいもあるのではないかと思っております。 　特にことしは国際的な会議を含めて、三月に京都でワシントン条約の第八回締約国会議があって、これは大臣も出席されたのではないかと思いますけれども、それが三月にございました。それから四月十二日、これは報道機関では地球環境凡人会議、民間の方々、ＮＧＯなんかを中心にそういう会議を持たれたわけでございますし、また、十五日からは地球環境の賢人会議が持