馬場昇

この法律ができますと、従来ある法律とか条約とか現行制度よりも、どのような点が野生動植物の保護その他について改善されるのか。法律がたくさんありますね、自然環境保全法だとかあるいは鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律だとか絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律だとか特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律だとか、多国間条約でワシントン条約とかあるいはラムサール条約とか、二国間条約で例えば日米、日ソ、日中、日豪の渡り鳥条約とか、こういうのがたくさんありますね。こういう現在ある法律とか条約よりも、この法律ができるとどういう点が端的に改善されるのですか。

私はやはり、今言われたこともそのとおりと思うのだけれども、問題は、生態系を保護するのだという思想というか具体的なことが、この法律で非常に重要だと見ておるわけなんです。 　そういう意味から、生息地の保護区の問題について質問をいたしますけれども、この法律によって、保護区の指定の基本的考え方はもういいとして、予想される保護区の数とか、あるいはどのくらいの面積がこの法律によって保護区として指定されるのか、予想される数とかその面積というのは何か計算したものがありますか。

地域を指定するのは種によってその地域を決めるのだというようなお話でございまして、私が聞いておるところによりますと、大体哺乳類、鳥類、両生類、昆虫類、魚類、植物というので三十種ぐらいの地域を指定するのだというぐあいに聞いておるわけでございますが、まだ全然その数とか面積は検討していないということです。 　そこで、今提案されておるこの法律は予定よりも大分おくれてこの国会に提案されたのですよね、もう少し早く出ると思っておったら。それは、各省庁との調整が長引いたと私は聞いておるわけでございますけれども、その地域を指定する場合に、結局そこで行われる開発省庁の開発行為、そういうものと保護区の指定の調整もあったのではないかと思うのですよね。生息地

これは大臣にお聞きしますけれども、やはり関係省庁の開発の問題と公益の問題どこの自然保護の問題、動植物、生物の保護の問題、地区を指定するときには必ずその調整が必要だし、意見が違う面もあるかと思う。意見が調わない場合があったとすれば、あると思いますけれども、そうするとこの法律は地区指定が底抜けになってしまう。こういうことにもなる可能性がありますから、私は、こういう行政で、環境庁長官と建設大臣とあるいは農林大臣と横並びによって調整するんじゃなしに、やはりこういう自然の動植物、生物の保護とかあるいは環境保全、こういうのは地球環境大臣とか環境庁長官に一元化すべきだ、最終の決定権限は長官にあるんだ、そういうようなシステムをつくる必要があるんじゃ

僕は、やはりこの地球環境は、環境の時代と言われる中でこのままいけば大変な状態になるわけですから、我々は生存できないとか人類が滅びるとかいうことだって地球環境の中で想像されるわけですから、そういうときには、例えば開発なんかのときに逆に環境庁長官の許可を受けなければ開発ができないぐらいの、そういう権限とかいうのは、環境保全の行政の一元化というのは、意見は当然聞かなきゃならぬ、ＮＧＯとか一般の人の意見でも大いに聞かなきゃならぬわけですけれども、ファッショ的な独裁をやれという意味じゃないんですけれども、やはりそういう点については環境行政のシステムの一元化というのはぜひひとつやっていただきたいと思います。 　それから問題は、これはどういう法

文部省、来てますね。環境教育についてお聞きしたいのですが、時間がありませんから、多く言いますからよく頭に整理しておいて答えてください。 　現在の小中高校の指導要領、これで環境教育は十分と思っているのか。それから、私は環境庁にも、現在の教科書なんかを見て、これで学校教育の中の環境教育は十分だと思っているかどうかも聞きたいのです。この際もう一遍、こういう法律もできますから、環境庁の意見を聞いたりＮＧＯの意見を聞く、そして教育課程というのをさらに充実させるという気はないか。さらに進んで、中央教育審議会に対してあるいは教育課程審議会に対して、環境教育はいかにあるべきか、そのカリキュラム等について、学習指導要領について諮問する気はないか。さ

理科教育とか産業教育とか、議員立法でこの振興法をつくったわけでございますから、それはやはり議員の方で考えていかなければならぬ問題だと思います。もう時間が来ましたから答弁要りませんけれども、最後に、この法律を施行する上には、予算とか人間とか非常に要ると思いますから、今後も予算の確保とか人員の確保にひとつ努力をしていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。

私は、ただいま議決されました絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律案に対する附帯決議案につき、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文を朗読して、説明にかえさせていただきます。 　　　　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、野生動植物の保護は、国民的関心事であることを踏まえ、さらに我が国の国際的使命の重要性にかんがみ、国際協力及び国際貢献の一環としての野生動植物の種の保存活動に資することを目的として、次の事項につき適切な措置を講ずべきである。 　一　「希少

私は、文化財の保存の問題についてまず質問をいたしたいと思います。 　私の地元の熊本県の水俣市に徳富蘇峰が八歳まで住んだ生家があります。その弟の盧花は三歳まで住んでおりました。その生家が現在残っております。その生家は、一七九〇年、寛政二年に建築した建物でございまして、もう二百年以前の建物でございまして、熊本県では最も古い木造建築の一つでございます。この蘇峰、蘆花の生家については、蘇峰は「蘇峰自伝」という本の中にこの生家のことを書いております。それから、蘆花は「死の蔭に」という本にこの自分の生家のことを書いておるわけでございます。実は、水俣市は昭和四十七年に水俣市の文化財に指定をしておるわけでございますが、もう二百年以上たっていますか

非常にいい方向で進んでおりまして、八棟あるんですよ、あとの棟が、それを二分の一以下改修するときには基準法の適用を受けないというような弾力的運用で一つずつやっていこう、こういうような形で、今言われたように、三億幾らの金で平成二年から五年にかけて修復をしようということで今工事は順調に進んでおるということは、私も行って見てきて知っているわけでございます。 　そこで、しかしこれは少なくとも徳富蘇峰、蘆花の家に関する限りのことでございまして、現在、この基準法の適用を受けてやはり文化財として復元ができないという自治体指定の文化財もたくさんあるわけでございますので、基本的には、この前も申し上げたんですけれども、地方自治体が指定した文化財でも国指

私が聞いたところによりまして、建設省といろいろ相談した中で、もう既に建築基準法の法改正を準備されて近々、私はあしたと聞いておるんですけれども、閣議でこの改正が決定されて今国会に提案をされて、今国会でその自治体指定の文化財、価値のあるものについては除外するという法改正ができ上がる、こういうぐあいに非常にいい情報を聞いておるんですが、そのとおりですか。

事務的な答弁で、閣議のこととか国会のことは答弁できないと思いますけれども、大臣、大体そういう状況になっておるんです。 　そこで大臣にお聞きしたいのは、この前保利さんも、若いころ蘇峰の本を読んだとか、蘆花の本を読んで非常に懐かしい、現在は余り覚えておらぬけれどもということで変なことをつけ加えたんですけれども、やはり水俣市というのは水俣病でいろいろ非常に暗い面もあるわけでございまして、それはこれと別ですけれども、少なくとも文化財というのをぜひ国の文化財に格上げということをしていただきたい。そうしてやはり蘇峰、蘆花の生家を、もう二百年以上たっておるんですから歴史的、文化的価値を認めて、重要な文化遺産として後世に残すために国の文化財に格上

実はおととし質問したときに調べたところが、五年間に八十棟の旧家が自治体指定から国の指定になっているんですよ。だから、この蘇峰、蘆花の生家はもう最有力な候補者だと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 　それでは次は、今度は別の問題でございますが、教科書の問題について、特にこの教科書の記述は差別じゃないかと私心配している教科書がございますので、その点についてひとつまず質問しておきたいと思います。 　ここに教科書を持ってきたんですけれども、東京書籍の「新しい社会６上」、これは小学校六年の社会の教科書で、この中に日本の歴史を書いてあって勉強するわけですけれども、「３人の武将と天下続こという項があるんですよ。三人の武将

今眼鏡を外して見られましたけれども、先生たちに聞きますと、生徒は虫眼鏡を持ってきて、教科書の図のここに何と書いてあるかを見るというのです。そして虫眼鏡で見て、こう書いてあった、こう書いてあったということをきちんと整理しておる。それが先生方のお話です。そして問題は、こういう記述を検定外だと言われます。ところが、教科書に載っているわけだから、例示してあるわけだから、これを検定外というのは私はおかしいと思うし、しかしこれは検定外であっても生徒たちは見てこれを学ぶわけでございますから非常に問題だと思うんです。 　もう一つは、あなた方文部省は侵略者と言いませんけれども、監督者でしょう。ところが生徒の側から見た場合、例えばこの図を韓国の子供た

意図は、いろいろ弁解なさいますけれども、これを受ける側、そして特に世界の中の日本、アジアの中の日本という、十五年戦争とか出兵とかの反省というものを為政者は考えなければならぬ、そういうことはぜひひとつ考えて対処していただきたいと思います。 　あと時間がほとんどありませんけれども、部落の子供たちの高校や大学の進学率、これはやはり全国の平均と格差があるわけでございまして、平成三年度の調査によりますと、全国平均が、高校、高専に入るのが九五・四％ですが、対象地域の人たちは九〇・二％で五・二％の格差があります。大学、短大は全国平均が三一・六％ですが、対象地域が一九・九％で、一一・七％の格差がやはり進学率についてあるわけでございまして、これはこ

大臣、今奨学金だけ申し上げましたけれども、やは久進学率の差があるのは、これを解消するためには、教育の機会均等の上からいっても人権の上からいっても、ぜひたくさんのことをやらなければならぬと思うものですから、今後とも全力を挙げて頑張っていただきたいということを申し上げ、一言決意を聞いて終わりたいと思います。

終わります。

大臣、水俣病の質問ですけれども、水俣病はもう御存じのとおりでございまして、人類の歴史の中で経験したことのない悲惨な公害でございまして、そういう点で世界の公害の原点とも言っておるわけでございます。それが公式に発見されてからでも三十六年です。私は現地の出身で、あそこで生まれ、あそこで育ったわけですけれども、魚介類に異変があらわれた、また水鳥なんかに異変が出てきた、猫が狂い死にをした、人間に奇病が発生した、そういうところから数えますともう半世紀も実は続いているわけでございます。 　しかし、現在なお紛争は続いておるわけでございまして、これだけ、半世紀にもわたってこういう紛争が続くということもまた世界に例を余り見ないんじゃないか、私はこうい

時間がございませんから端的に申し上げますけれども、今こんなに紛争が続いているのは、もう簡単なんですよ。二つぐらいの対立点があるんです。それはもう裁判でも言われておりますし、水俣病を発生させて被害の拡大を阻止できなかった行政責任があるのかないのか、これがまず第一点ですよね。第二点は、行政責任だけじゃなしに、政治責任、人道的な責任があるかないか。そこに賠償金の問題とか慰謝料の問題なんかが争われておるわけです。 　行政責任というのが一つ。もう一つは、病像が、例えば疫学条件がそろって手足にしびれがあれば水俣病だ、こういう意見と、いやそれだけでは水俣病とは言えない、幾つかの症状が組み合わさらなければ水俣病とは言えない、この対立。行政責任論と

あなたは質問しないことを答弁しているじゃないですか。この対立を解消すると全面解決になるんだ。まだ裁判のことは何も言っておらぬじゃないですか。 　そこで、裁判のことを言いますけれども、その前に言いますが、もうきょうは少し言います。全然あなた方は水俣病の心というのを知らないのですよ。現地住民の心を知らないんだ。水俣病患者の心とか住民の心を知らずにおいて水俣病行政はできないのです。それをまず言っておきます。 　それが今裁判で争われておりますが、裁判を見てくださいよ。熊本地裁は国に行政責任あり、認定基準は厳し過ぎる、そして全面患者側の勝訴ですよ。ところが、この間の東京地裁は、国に行政責任なし、そして病像論は、国がやっているのがいいんだ。