馬場昇

大臣、今、ことしよりも不合格者が、ことし四十四万とすると来年の不合格者数は四十五万くらいになるんだというような予測ですね。そうすると、ベビーブームのときに生まれたおまえは運が悪かったんだということが結果としては出てくるんですね、対応しないから。教育の機会均等ということに抜本的な対応をしないからそういう結果になるということは考えてもらって、そういう結果を出さないように、文部省としても予算獲得その他についてもぜひ頑張ってもらいたいと思います。 　先ほど大臣が減るときもあるからとおっしゃいました。今度は減るときの質問をしてみたいと思います。 　これは先ほどから出ておりますが、結論から申し上げますと、言葉がきついようですけれども、文部省

何か事務方で急減対策をもう検討なさっておりますか。

今アメリカの例が出ましたけれども、私が聞いておりますのは、個人に奨学金などで補助をするということで進学率をずっとふやして、そして学生がたくさん来るようにした。こういうことを急減対策の一番重点施策としてアメリカはとったんだ。だから、今言われたように特別混乱が起こらないという面もあった、こう聞いているわけでございます。やはり個人に対する奨学金などの公的補助で進学率を高めるというのも急減対策の非常な基本ではないか。そういうアメリカのいい部分は参考にしなければならぬと私も主張しておきたいと思います。 　次に、話題を変えますけれども、今まで私は入学試験のことを中心にして話をしたのですが、入学試験で受験戦争に勝って、ようやく試験地獄から抜け出

日本ほど高等教育に金を出し渋っておる国は私はないと言っても言い過ぎではないと思うのです。その中で今言われました私学助成、これは日本の大学の七三％から四％は私立大学です。ところが、国立、公立に対しても国が金を出し渋っておりますけれども、学生一人に対する国費の支出を見てみますと、その少ない国立に出している金の何と十四分の一しか国から私立大学の生徒一人に対しては出してない。私学助成は全体の経常費の――この法律をつくるときに、国会のこの文教委員会でもあの法律の精神、そして国会の意思として経常経費の五〇％は補助しよう、そういうことになっているのですけれども、私学全体の経常費に占める国の私学助成の比率というのは、先ほど大臣言われましたように一六

大学の入学試験がずっと過熱してくる、そうすると必ず高校の入試が過熱させられてきておる、それが小学校から進学塾等の塾通いが始まってきておる。大学入試のところからぐうっとそういうことになってきておるわけでありまして、もう最近は高等学校の付近まで、家庭の所得格差で子供が受ける学校教育に差が出始めております。それは、たくさん裕福なところは塾通いをさせ、いろいろなところにやれるわけですけれども、そうでないところはそうなっていない。私は先ほど教育の機会均等を言いましたけれども、大学だけじゃないのですよ。今教育費の問題で小中高の段階でも教育の機会均等が崩れております。 　これはもうゆゆしい問題だと思いますし、例えば総理府の教育関係費動向調査等に

これはぜひ、若い大臣だし、本当にもうファイトもあると思う。とにかくこれは、国の方針にそういうことをつくり上げるということで全力を挙げてやっていただきたいと思います。 　そこで、予算の問題が出ましたので、これにかかわりまして、文化国家、文化国家と大臣と私は最初からそういうやりとりをいたしましたが、この教育予算の中で、特に文化関係の予算というのはまた物すごく低いんですよね。日本国憲法で、我が国は文化国家を目指すという基本方針が出ている。文化の日が始まってからもう四十年たっておる。文化庁ができてから二十年たっておる。そういう中で、日本の文化予算は本当に低い。 　これはちょっと余談になりますけれども、この間、ある人がゴッホの「医師ガシェ

大臣、今まで文部大臣、何人の人ともここでこういう議論はしたのです。やはり大臣も一生懸命頑張って、教育予算はシーリングの別枠にする、そういうことで文部省としては大蔵省と話をする、あるいは文化予算はシーリングの別枠にする、そういうことで話をしていく、こういうことで、ここではっきりそういう決意で臨むということを強い決意をして、実際にやられた。 　ところがなかなか実現しなかったけれども、今例えば日米構造協議の中で、公共事業についてこれはもう今度シーリングの別枠にしなければいかぬのではないか、アメリカから言われれば公共事業をシーリングの別枠にしようという動きが出てきておる。自分の、文化国家をつくろう、さっき言った地獄、戦争をなくそう、そうい

きょうの新聞とか動きを見てみますと、もういよいよ公共予算はシーリングというのもここで考え直そうと大蔵省初めみんな言っている時期でもあるわけですから、いい時期じゃないですか。ぜひひとつ全力を挙げてやっていただきたいと思います。 　そこで、これは文化にかかわりまして一つ、二つ申し上げておきたいのですが、私の熊本県の水俣に徳富蘇峰が八歳まで住んだ家、弟の蘆花が三歳まで過ごした木造の家が残っているのです。これは「蘇峰自伝」の中に徳富蘇峰はその家のことを書いております。蘆花も「死の蔭に」という本の中にその家のことを書いているので、実は建設してから二百年ぐらいたっている木造の建築物なんですよ。この建築物を昭和四十七年に水俣市が市の文化財にした

五年間で八十棟も県、市町村の指定の文化財が国の重要文化財とかに格上げになっているのです。そうしますと、やはりその格上げになるのは国の基準で上げたわけですから、こういう県、市町村の指定がその候補者ですよ。それがつぶれてしまったらそういうこともありませんし、ぜひひとつこういう点は弾力的にも運営していただくし、あるいは建築基準法を変えていただいてぜひ保存できるようにやっていただく。やはりこういう県とか市町村の指定の文化財は、その県とか市町村の財産ですよ。そういうことで、また心のふるさとみたいになっているわけですから、ぜひやっていただきたいと思います。 　時間が参りましたので、最後にこれは要望して終わりたいと思います。 　私はきのうとお

私は、メチル水銀の環境基準についてお伺いいたしたいと思います。 　大臣も御承知と思いますが、我が国のメチル水銀の環境基準は、昭和五十一年ＷＨＯが示した環境基準、それをそのまま踏襲いたしまして五〇ｐｐｍになっているわけでございます。ところが、それは十年前ですから、だんだん各国の研究で五〇ｐｐｍ毛髪水銀量、それ以下で神経症状を起こした例があるという研究成果が出ましたものですから、ＷＨＯとＵＮＥＰとＩＬＯ、それでＩＰＣＳという国際化学物質安全計画が、これはやはり改定しなければいかぬ、もう少し五〇ｐｐｍ以下で厳しくしなければいかぬ、そういうような方向で実は一昨年、一九八八年五月に厳しくする方向でＩＰＣＳの第一次草案というのを各国に送ったわ

その基準が四月十日、十一日に日本国政府に来たわけですね。これはもう第一次草案が出てから一年以上各国の専門家が集まって検討して、そして最終結果が四月の十日ごろ日本国政府に来たわけでございます。これは長官も御承知のとおりでございますが、これが来たときに長官が記者会見でおっしゃっていますね。この新しい、新クライテリアというようなＩＰＣＳの報告書が来た、それを受けて環境庁長官はどう考えるのだという記者さんの質問に対して、新聞で見たのですけれども、環境庁の役目は生きとし生ける者の環境をよくすることであり、新しいことが出てくれば対応しなければならない、こういうことを新聞報道で読んだのですけれども、その気持ちですか。

そこで、これが新クライテリアというＩＰＣＳから出ました表紙を見てみますと、メチル水銀の環境保健基準という形で、これが日本政府に、環境庁にも来ているわけでございまして、私も手に入れているわけでございますけれども、これを読んでみますと、結論という項がこれにあるのですよ。この報告の結論というのがありまして、そこにこう書いてございます。魚を多食する人は、低い危険率で、毛髪水銀量の五〇ｐｐｍ以下の危険率で神経障害が出る可能性があると書いてある。そしてそこにイラクの研究例を挙げてあります。これは、イラクは集団有機水銀中毒事件が起こったわけでございますが、それで胎児、胎内で汚染された八十四組の、母の毛髪水銀、子供の神経障害、これを四年から五年追跡

ちょっとＩＰＣＳのクライテリアをえらい軽く見たような答弁ですけれども、現在の毛髪水銀値の五〇ｐｐｍというのは、ＷＨＯの専門家会議がこのようにして出したものをそのまま日本はとって五〇ｐｐｍを毛髪水銀値の基準にしているわけですね。今度のこれも同じですよ。だからそのような取り扱い方をしてもらわなければ困る。今まだ研究中みたいですけれども、こういう例が一番最近あるわけですから、だから五〇ｐｐｍを例えば妊婦については一〇とか二〇とかに下げる、こういうことを当然研究しなければならぬ、こういう問題だと思うのです。 　そこでもう一つ、人体への影響というところで、こういうことが書いてある。メチル水銀の人への影響は、成人と胎児あるいは生後間もない幼児

これは長官に聞きますけれども、今言われたようにこの前のＷＨＯの専門家会議でも指摘してあるのです。それを我々も大分指摘しましたところが、胎児への影響についてはさらに研究の必要があるとして、研究するということで数値を出してないのです、この前の昭和五十一年五〇ｐｐｍをつくったときも。それから十何年そのままなのです。今また水俣病研究センターでやると言っていますけれども、これは被害を受ける人間として、長官、大人と胎児が違うというのは当たり前でしょう、どう思いますか。

次に、今の胎児の問題ですけれども、この新環境基準とも言われるべきものの中にもこう書いてございます。新たに研究しなければならない最も重要な点は、いわゆる胎内暴露に関するどれだけの量でどういう反応が出るか、これが一番研究しなければならぬ問題だ、こういうことについてやはり国際的な疫学調査をすべきだ、臨床的にもこれだけの母親の毛髪水銀値があればどれだけの胎児に対する神経障害の影響がある、こういうものをきちんと客観的に検査する方法を確立する研究をしなければならぬ、こういうぐあいに言われておるわけでございます。こういうことをやられますか。

研究研究と言っている。さっきも、胎児は十年以上も研究結果が出ていないわけです。だんだんそういう低位毛髪水銀量でもって神経症状なんかの被害者が出てくる、こういう状況もあると思います。 　そこで研究はぜひやってもらいたいわけですけれども、当面、この文章を読んだ後住民が、特に水俣病多発地区の住民が一番ぴんときましたのはやはり恐ろしい、大変だということで、少なくとも水俣病多発地域の出産をする可能性のある女性の毛髪水銀だけは今はかろうと思えばはかれるわけですから、少なくともその女性の毛髪中の水銀量を定期的にはかってくれ、そして研究するときは、はからなければ何も実際行われないのですから、それをはかってくれという要望が非常に強いのです。これは当

大臣、実は昭和三十五年ごろ熊本県で水俣病が多発したときに、毛髪水銀の調査はやっているのですよ。それはそのまま余り使われていない。そして、さっきも言ったイラクなんかはそれを五年間も追跡調査をやっているわけですよね、母親の毛髪水銀値と胎児の神経障害。ところが水俣については、三十五年ごろそれをやっているわけですけれども、その資料も私はあると思うのですが、そういうことで、何もその後追跡調査なんかやっていないからああいう被害も大きくなるわけです。少なくとも出水では今確かにやっている。少なくとも多発地域全体で妊婦に関する限りまずそれをやっておる。さっき言ったような基本的な研究はなるべく早くやるというようなことと、毛髪水銀値は妊婦の心配なところは

北川さんは三木先生の御薫陶を受けられた人だと私は思います。案は私が初当選してきました昭和四十七年ころ、三木先生が副総理兼環境庁長官でございました。三木先生に対して一番地域住民と患者が願っていることは、地域住民は死の海と化した海をきれいにしてくれということ、それから患者は補償金とかなんとかが主たる目的じゃない、もとの体に治してくれというのが患者の願いだ。そこでそのことを三木先生と何回もやりました。そしてついに三木先生と一緒に水俣に行きました。そしてそこで三木先生は、この海をきれいにします、水俣湾のヘドロは除去します、この約束と、治る研究をいたします、水俣病研究センターをつくるとその場所でおっしゃっているわけです。その中の一つのヘドロ処

何でも研究したい、見守りたいとかなんとかであなた方は、環境庁というのは本当に人間の健康を守る、自然を守るというのが環境庁を設置した目的なんですね。守るという気は全然ないじゃないですか。特にこの新クライテリアでも、例えば妊婦なんか、特に長期暴露の可能性を減らすためにはｐｐｍも国際基準を下げろということとともに食事指導なんかもしろと書いてある。例えば食事というのは、危険な魚を食べないというのが一番の食事指導でしょう。ところが、これは今危険値のある魚がおるわけですから、漁場を開放したら大変なことになるのですから、このＩＰＣＳの新環境基準でもそういうことはするなと言っておるのですから、環境庁がその研究会にでも、環境庁の意見としてはこういう新

余り時間がありませんけれども、もう一つ環境庁の姿勢として、水俣病は、ちょうどチッソがアセトアルデヒドの製造をやめたのが昭和四十三年です。四十三年以降は水俣病は発症していないという考え方をとっておられるようでございます。その証拠には、国とか県が今特別医療事業をやっているのですけれども、昭和四十三年以降の人にはこの特別医療事業は発症しないのだという考え方のもとで適用していないのです。こういうことから考えますと、昭和四十三年以降は発症していないという考え方を持っている。ところが、環境庁がお金を出した昭和六十二年度環境庁公害防止等調査研究委託費による報告書が日本公衆衛生協会から発表され、この中で、熊大の元講師で現在国立予防衛生研究所に勤めて