馬場昇

時間が来ましたので、これは長官に申し上げておきたいと思うのですけれども、水俣病に対する今の魚介類の安全基準だとか水俣湾のヘドロの除去基準とか、胎児性水俣病の判断基準も、全部ＷＨＯの毛髪水銀値の五〇ｐｐｍの環境基準から出てきておるわけです。ところが、この五〇ｐｐｍは危ない、こういう指摘があるわけですから、これは全部見直さなければならない、私はこういうことだと思うわけでございます。ところが、現在見ていますと、環境庁も熊本県も、ヘドロ処理は終わった、認定審査も大体切り捨ててしまってもうほとんど少なくなってきた、一九九二年に国際的なイベントを水俣の埋立地でやろう。しかし、昭和三十四年に水俣病の終結宣言というのを一回出したことがあるのです。こ

終わります。

まず石橋大臣に質問をしたいと思うのですが、石橋さんも戦前の教育を受けられたわけでございますが、戦前は今の社会科でいいますと公民、地理、歴史、こういうぐあいにして分かれておったわけでございますが、それが戦後、社会科というものが創設されたわけでございますね。 　きょうのこの免許法を議論するに当たって、なぜ戦後、社会科が創設されたか、温故知新という言葉がございますけれども、そこをきちんと踏まえてきょうの議論をしなければいけないと思いますので、戦後、戦前のその公民、地理、歴史が廃止されて社会科がなぜ創設されたのか、それをどう理解しておられるか、ひとつ大臣の見解を聞いておきたいと思います。

社会科の創設に当たって、憲法、教育基本法が昭和二十二年に施行されたわけですが、その後学習指導要領が試案という形で示されたわけですね。ちょうど私もこの昭和二十二年に教員になったわけです。そして憲法と教育基本法とこの学習指導要領を見たわけでございます。 　そこで、社会科について学習指導要領の試案にはこう書いてあるのです。社会科は、戦前の倫理学、歴史学、地理学の知識のみを上から画一的に教えた反省に立ち、青少年の現実生活問題を中心として青少年の社会経験を深め、基本的人権の主張に目覚めさせることを重視して、下からみんなの力でつくり上げ、再び権力に屈服しない人間の育成をめざす、その指導要領の中にこういう意味のことが書いてあるわけでございますが

やはりここに流れておりますのは、戦争の反省あるいは戦前の教育の誤りの反省という基盤に立って、そして新しい社会科が創設された。私は当時なりたてのほやほやの教員でして、そう教えられて、それを信じて教育に携わったわけですけれども、やはり戦争の反省とか戦前の教育の誤りの反省、こういう上に立ってこういうのができた。そこはさっき私が読み上げましたところに書いてあるわけでございますが、そういう意味からいって社会科というのは戦後教育のシンボルであって、やはり戦後教育の原点というのがここに集約されておる、戦後教育といいますと民主主義教育ですよね、そういうぐあいに私は理解しておるわけでございます。この点についてはもう大臣も異論はなかろうと思うのですが、

日本国憲法が制定されて、教育基本法が制定されて、そして学習指導要領、その中に、今私が読み上げたように、社会科はこうだと書いてあるのですから、これはやはり戦後民主主義教育の原点だと私は思います。大臣も大体同じような意見です。 　そこで、この学習指導要領に括弧して試案と書いてある。これはどうですか。何で（試案）と書いてあったのですか。

あなたは年は幾つか知りませんけれども、今全然違った解釈をお聞きして私は驚いているのです。混乱期だったから試案になったのですよ、それから、急いでつくったから試案になったのですよ、膨大だったから試案になったのです、そういうように文部省は説明していないのですよ。その当時文部省はちゃんと説明を加えております。試案としたことについて文部省はこう言っているのですよ。「これまでの教師用書のように動かすことのできない目的でつくられたものではなく、教師自身が自分で研究していく手引である」、こういうぐあいにこの試案というものの性格を手引書であるというぐあいにきちんと規定しているわけでございます。こういうことで、結局教師が主体的に自分で教育課程を編成して

いや、たくさん質問をしますから、結論だけ言ってください。

今お話ございましたように、現代社会が必修になったということも典型的な教育の、社会科の原点に戻ったと評価しておるわけでございます。石橋大臣、この七七年改訂というのは三木内閣のときに行われている。文部大臣は永井道雄さん、そしてそれを取り巻くバックグラウンドは、国会は与野党が伯仲の時代でございました。私は七七年の改訂を評価するわけですが、やはり永井文部大臣だったからできたのじゃないかなという感じも、実は私は今強く持っておるわけでございます。 　三木内閣のときは例のロッキード事件が摘発された時期でございまして、こういう時期、永井文部大臣、はっきり言いますと、言うならば政治権力どか何とかに支配されない教育行政の中の指導要領改訂、こういうこと

なかなかはっきりしたことをおっしゃらないようでございますけれども、教育の中立性というのは本当に一番大切なことですから今言われたとおりですけれども、やはりそれを、三木内閣時代の永井文部大臣の七七年改訂、そして今度の改訂というのを比較してみますと、今度の改訂は、後で詳しく質問しますけれども、やはり中曽根さんの戦後政治の総決算、戦後教育の総決算、そういうあの人の政治理念、そういう中で文部大臣が諮問しておるわけです。 　そして、教育課程の指導要領の改訂が行われたのは自民党が三百議席を持っている、こういうときに行われておるわけです。じっと考えてみますと、消費税の強行とこの学習指導要領の改訂は根が同じだなということを実は私は感じておるわけです

文部大臣のあいさつの中にありますかどうかということを聞いているんだ。あるならある、ないならないと言えばいいんだ。

後でまた中身は質問するんです。

私もあいさつ文をまた読み返してみたのですけれども、重要事項として文部大臣のあいさつの中には全然触れていないのです。何が触れてあるかといいますと、具体的には二つ、「女子差別条約に関連して中高の家庭科教育の在り方について」、もう一つは「六年制中等学校（仮称）の教育内容の在り方について」、こういうことは大臣のあいさつの中にありますけれども、高校の社会科のあり方について、こういうものは出ていないわけでございます。 　そういうことを質問しましたのは、当時文部省の中で、私いろいろ接触もしてみたというか情報も聞いたのですけれども、社会科改訂については、文部省内では高校の社会科については現状維持でいこうという態度をとっておられたようでございます。

教課審の中に第三委員会、すなわち社会科教育について検討する第三委員会、この結論も一九八七年、昭和六十二年一月二十七日に最終の第三委員会をやっておられるようでございますが、この第三委員会の一月二十七日の最終的な会議でも引き続き検討していくというぐあいな結論になっておりますが、そのとおりですか。

いずれにいたしましても、私が言いましたのは、一九八七年一月二十七日の第三委員会の結論も引き続き検討するとなっておりましたが、今言われたのはちょっと混線しておられるのではないかと思います。教科等別委員会の社会科委員会がまた検討しておるわけでございまして、これが六十二年五月二十二日、今言われました両論併記という形でしておるのはここじゃないかと思うのであります。 　しかし、この教科等別委員会の中の社会科委員会の内容を聞いてみますと、現状のまま社会科を残すというのが多数であった、そういう方向でまとめようとしたけれども、名前まで言ってなんですが、諸澤さんが来ておって、これはここでまとめるようにしてくれとか、この人ではないけれども両論併記は文

それじゃ文部大臣にこの議論をするために申し上げておきますけれども、この十月二日の中曽根・高石会談があった後、十日ばかり後の十月十六日にこの高校社会科の問題を担当しておった小西高校課長が突然横浜国立大学の事務局長に転出させられております。小西氏は高校課長ですから、当然この問題の事務担当をしておったわけで、その事務の責任者でございまして、この作業をしておったわけです。ちょうどこのころは教育課程審議会の答申のまとめをする時期です。そういう時期に担当課長が突然横浜国立大学の事務局長に転出をさせられておる、こういうのは文部省の人事の中でも全く異例な出来事でございます。これについて伝えられておるところによると、社会科の改訂について消極的であった

動かされたんじゃないのです。動いたんです。そういうことを申し上げておきますが、大臣も政治家ですけれども、私に言わせますと、自分の衆議院選挙のために教育を利用し、しかも戦後の民主教育のシンボルであった社会科を解体する、こういうことはあり得ない、絶対許されない問題だ。そういう動きはここで議論すればまたいろいろ出てくると思いますけれども時間がありませんから、厳に大臣、心の中にとめておいていただいて、そういうことがあってはならぬということをまず肝に銘じておいていただきたいと思います。 　そこで、その問題と少しかかわりますが、やはり教育の原点、教育のためにという意味で触れておかなければならぬのは、戦後最大の疑獄事件と言われたリクルート疑獄事

個人の問題ではないということを後でまた申し上げますけれども、これは支援者がやったんだということで言われておりますが、報道されるところによると本人も裏で動いているというようなことも伝わっております。 　きょう裁判の始まる労働省の次官と対比すれば、あの人はどういう生活をしているということはよく伝わっておるわけですけれども、高石さんは母校の同窓会に出ていろいろやっておる。あるいは生涯学習振興財団の出版記念会、これは自分がつくって理事長になって八億円問題でやめたわけですけれども、そこへ出て生涯学習についてあいさつをしておる。東京で先輩に対して、支援者がこんな事件でくじけずに出馬しろなんて勧めて実は困っているんですよという話なんかも相談した

あなたは一カ所読まれたけれども、この議事録全部読んでください。西岡文部大臣は私に二カ所答弁しておって、私がさっき言いましたように、この委員会に対しましても、きちんと大臣の責任において断定的に申し上げますということを、公表したのはこういう意味で公表した、こういうぐあいに答弁されているから、これをひとつきちっとしていただきたいと思う。 　今の答弁でまず不満というか理解できないのは、個人の立候補の権利の問題などに矮小化されて答弁されているのです。少なくともこの問題が教育界に与えた影響、教育不信という問題の答弁が今全然出ていないのです。 　その後、西岡文部大臣は、高石さんの問題と関連して、古村初等中等教育局長、ナンバーツーで、だれでも次

それじゃ、本人と接触をして、皆心配していますから、接触をされますね。この問題について。