馬場昇

何のお答えですか。

休憩とってくれよ、休憩とってくれよ。

納得できません。私が言っているのは、例えば高石さんなんか国会で証言をするときに、課長段階で選んだんだから、私はめくら判を押したんだから知らないと言うのですよ、選んだ理由は。だから、選んだ人はだれだと言ったら、小学校課長がまとめたんだと言う。小学校課長に聞かなければわからないじゃないですか。全く今もそうですよ。 　その当時の——今の大臣の答弁では全然私が質問しようということと歯車が合っていないのです。だから、選んだ人をと。この前、高石さんは、文化庁の中でやったと。課長は、担当課長ですから、そういう人でやらなければならぬわけですから、だから、これについては申し上げておきますけれども、私は、きのう、文部省から三人来られましたよ。名前は、

何を委員長におまえ言ったのだ、今。手続踏んでやると言われたのに、また文句言うじゃないか、おまえ。

大臣、私が聞きたい本意は、あの六十二年八月に軽井沢で、この間中曽根さんが言ったでしょう、軽井沢で中曽根さんと浅利慶太さんと江副さんが会談をやった、中曽根さんがこの間言っているわけです。そういうときに演劇など文化論をした、こういうことを中曽根さんがおっしゃっているわけです。だから、その直後、六十二年八月に行革審の土地対策専門委員に江副さんを任命したのです、その三者会談の後に。それと同じく六十二年九月に大学審議会委員に江副さんをしてあるのです。そしてまた、六十二年の同じ九月に、今言った第二国立劇場の設立準備委員にしてあるのです。そこから出てきておるということは明らかだ。 　中曽根さんはもう御存じのとおりに本当に諮問政治が好きでして、審

次に、この第二国立劇場の完成までの建設のスケジュールをお知らせください。

本年度の予算に八億二千二百万組んであるのですけれども、聞くところによると、文部省はこれの性格を本格着工だと言っておる。大蔵省はまだ用地の買収、取得が残っているので本格着工ではない、これは整地整備費だ、こういうぐあいに言っておるというぐあいに聞いておるのですが、これは文部省、どうですか。大蔵省も説明してください。

本格着工かどうかということです。それだけでいいです。

進入道路の問題でも六十年から三カ年計画でやっておられるわけです。十五億円ぐらい使っておるけれどもまだ半分ぐらいだということも言われておりますし、この土地全体が、最初昭和五十五年当時には六十億ぐらいだといっておった土地が現在周辺の地価で計算いたしますと二千億円ぐらいになるんだ、こうも言われておるわけでございます。設計は先ほどお話ございましたわけですけれども、総予算は大体どのくらいを今見通しておるのか、そして進入道路、土地問題、こういう問題はこの計画の平成五年までにきちんと間に合うのか、どうですか。

二千億とも言われることですから、文部省と大蔵省の話というのも非常に難しい点もあるんじゃないかと思うのですけれども、それに加えて周辺整備の問題ですね。特定街区制度を導入して土地問題をある程度解決したいということもあるようでございますが、特定街区制度を導入するというのは現在どの辺まで進んでおるか、地元の企業とか個人が協力態勢にあるのかどうか、簡単に答えてください。

大臣、日本は文化国家を標榜しているわけでありますから、この第二国立劇場というのはオペラとかバレエとか現代舞台芸術の、やはりこれこそ殿堂にしなければならないわけでございますし、私はやはりこれを国際的なものにしなければならぬ、そういうことが日本の文化国家としてのあかしであるし、また世界の文化の水準の向上に役立てるのだ、こういうぐあいに思うわけでございます。 　ところが、今までの経過を見て、困難な点も非常に多いのじゃないかと思うのですけれども、こういうところはやはり国民に開かれた中でそういうことを議論してもらいたいという意味だし、また困難な点があれば国民の力でもってそれを解決するということも行政は考える必要があると思いますので、この経過

文部省に要望しておきたいのですけれども、伝えられるところによりますと、何か財団法人を設立して運営を民営化するのだというような話もあります。そういう点。 　それから現在、専属のオーケストラとかオペラの歌手だとか、バレエとかダンサーとか全然置かないような格好になっているようでございますが、こういう問題。 　それから舞台芸術家の研修はやるようですけれども、養成事業というのは構想に考えられていない。 　それから種々の芸術文化の調査研究、専門図書館、情報センター、こういう構想なども十分ではない。 　こういうぐあいに伝えられておるわけでございますので、これはもう具体的答弁は要りませんが、一生懸命やるという方向の中にこういうことも検討の材

ぜひ立派なものを国民合意の中でなるべく早くつくり上げていっていただきたい。我々も十分協力をするということを申し上げておきたいと思います。 　それから消費税がいよいよ四月一日から実施されますけれども、今度国立劇場の入場料に消費税はかけるのですか。これは大蔵省でいいです。

もう一つ質問しながら大臣にも答えていただきたいのですが、今芸能人に対する一〇％の源泉徴収課税が所得税法の百七十四条で行われておるんですね。これはやはり芸能人の実質収入の低下になりますし、劇団等の経営を悪化させておる、こういうことで、芸術団体等の保護育成のためにこの法人に対する源泉徴収制度というのはやめるべきじゃないかと思うのですが、これに対して大蔵省から最初に御答弁願って、次に消費税の問題と芸能人に対する源泉徴収課税の問題について大臣から決意を聞きたいと思います。

入場税なんかというのは、授業料は非課税になっているのですね、そういうような考え方なんかを取り入れることはできないものだろうかと僕は思うのですよ。この二つの問題については芸能団体からよく意見を聞かれて、大臣も今後頑張っていただきたいと思います。 　最後になりましたけれども、文化予算についてお聞きしておきたいと思うのですが、これはもう言わなくてもわかっていることですけれども、芸術活動というのはその国の心の深さと豊かさをあらわす指標だ、こう言われておって、これはだれでも認めておるところでございますが、日本は文化国家を標榜しておりますけれども、経済大国に今日なっておるわけですから、そういう中で、物の豊かさということともに、国民生活の精神的

終わります。

大臣、教育界にとって、特にその総本山ともいうべき文部省の中での最も高級官僚にかかわる疑惑事件が起きたわけでございまして、非常に遺憾なことでございますが、この問題につきましては免許法の質疑の後半において尋ねたいと思います。 　そこで、私は本委員会におきまして免許法にかかわって多くの質疑が行われたわけでございますが、我が党におきましては私が最後の質問になるんじゃないかと思いますので、今まで質疑応答の中で幾つか問題点が明らかになりましたので、きょうはその点について最高責任者としての大臣に確認をお願いしたい、そういう立場で質問を申し上げたいと思います。 　まず第一点でございますけれども、戦後の我が国の教員養成は、戦前の師範学校を中心とし

日本国憲法に従って教員養成を行うことは当然でございますが、そういう意味におきまして、この委員会でも教員免許状を取得する者は大学において一般教養で憲法の二単位を必修にするんだ、こういう答弁もございましたが、それはそれでいいですね。

次の問題としまして、教育職員の資格と免許に関する制度というものは法律でずっと戦後定められてきておるわけでございまして、今後もこういう法律で定めるという原則を私は変えてはいけないと思うのですけれども、大臣、どうですか。

議論されたところでございますけれども、教員免許法の基本理念として、この委員会で次のようなことが指摘されております。 　まず第一に、免許状主義であるのだ、二番目に専門職制の確立である。三番目に大学において教員を養成するのだ、養成は開放制でいくのだ、現職教育を尊重するのだ、こういうことが現行免許法を流れる五原則と言われた方もおるわけですけれども、原則だと私も認識しておるわけですけれども、この基本理念というのは今後とも堅持していかれますか。