馬場雄基

私は、今得られている段階にあるのかという事実ベースで伺ったんですけれども、今現段階で得られているという認識なのか、まだそれは途上であるのか、その点だけ確認させてください。

ありがとうございます。既存施設の方々の理解をまず得ていかないといけないというふうに思います。 　地元からは、実は、余りその点に関して明確な答えをいただいていない部分も私は一部聞いております。もう一度、各施設の方々としっかりと協力関係を築けていけるように、復興庁の更なるリーダーシップを期待させていただきたいというふうに思います。ここで分断を生んでしまったら本当に先がありませんので、その点は覚悟を持って挑んでください。よろしくお願い申し上げます。 　続いて、移ります。本機構は、地域づくりも担うというのが一つの特徴であるというふうに思いますが、主務大臣の中に、地域づくりを担うとよく言われる例えば総務相とかあるいは国交相、こういった方々

大臣、ありがとうございます。県と基礎自治体が入るということ、それは本当に期待していきたいんですけれども、それだけではなかなか支え切れなくなる部分も今後出てくると思いますので、是非、国交大臣そして総務大臣との連携も踏まえて、どうぞよろしくお願いいたします。 　気になるのが、各省庁から予算を集めて復興庁で一括計上してやっていくというような予算の仕組みなんです。主務大臣がいる分野に関しては予算の計上がうまくいく場合もあると思いますが、主務大臣がいなければ、そこに対する予算の計上はなかなかできないというような、予算的な問題が今ここに出てきているというふうに思っています。また、各省庁が予算計上をもしやめてしまった場合、その分野の研究費がなく

ありがとうございます。まさにその外部資金のことについても伺いたいというふうに思っておりました。 　先ほど来出ている沖縄にあるＯＩＳＴ、自立的な経営を求めるという点では、この二つの機構は同じではないかなというふうに思っています。しかし、今、ＯＩＳＴの状況を資料で見させていただきましたが、国の補助金の割合が九五％、つまり、自立的な経営ができるのはいわゆる五％ほどしかない。ＯＩＳＴができてからも、大分、長らく年月もたち始めて……（発言する者あり）十年ですね、ありがとうございます、たちますので、かなり難しい課題であるというのはここでも分かるというふうに思います。 　大臣、本会議の答弁でも段階的、計画的にそれは策定していくという方針をいた

ありがとうございます。非常にこれは難しい点だというふうには認識しています。 　元々銀行員だった私としても、この状態でこの法案を通していくというのがなかなかイメージがつかないといいますか、事業復活支援金というものが、今、コロナ禍を支えるために出てきています。私も、実は、地元回りをしていたときに、それを実際取り組んだ事業者の方とお話をしました。正直、見事と言っていいほどの計画書でした。それは、本当に苦しんでいる中、何とかして復活したいという願いと、そしてそこにある収支計画、それがしっかりとマッチしているからこそ、恐らく申請が下りたんだろうなというふうに思っています。 　しかし、事国、まさに国が民間にお願いしているのにもかかわらず、国

ありがとうございます。本当に様々な目線があるこの混乱をやはりどうしても直していかなきゃならない、そして乗り越えていかなくてはならないというふうに、我々は一丸となってやらなければいけないと思っております。 　単純に言えば、やはり不安なんだと思います。それはなかなか言葉では表せないものだと思います。ただ、その不安がなぜ生じるのか。技術の向上に対する期待もあるかもしれません。しかし、それ以上に、政府への信頼の欠如、あるいは海外からの指摘、そういったものがやはり大きく含められているのではないか。この反省点をもって環境省は今回の中間貯蔵施設の土について取り扱わなくてはいけないというふうに思っております。 　ＡＬＰＳ処理水以上の難しさが私は

ここがやはり問題だなと思うんです。思いは共有する、三連続でこの回答をいただいていて、結局実践なしというのがずっと続いています。 　前回伺ったとき、ＩＡＥＡは確認中と。結局、何を項目で挙げているのかもいまだ理解できていないということが分かりました。 　原子力研究機関というのは決してＩＡＥＡだけではありません。世界各国にたくさんございます。ＯＥＣＤにだってあるわけです。たくさんあるわけですから、世界で初めて行うことですので、世界の英知を結集してやっていく、それが初めて福島の信頼回復につながるのではないんでしょうか。今のままのやり方で、方法で国際的理解を得られる、あるいは風評被害を起こさないという絶対的な理解が環境省さんにはあるのでし

思いを共有していません。思いは共有していないんです。 　理解醸成というのであるならば、再利用だけのことを言うんじゃなくて、土、そして再利用するという、ここに関しての検証が必要であると私は伝えているわけで、今理解醸成を広げていくこと、それをもって本当に福島の信頼回復ができるという自信は私はないわけです。だから、思いは違うんです。そこをまず理解していただいた中で、どちらが本当に福島の信頼回復につながるのか、東日本大震災からの復興及び再生につながるのか、改めて環境省さんに実践を、共有じゃなくて実践を求めていきたいというふうに思います。自信がないのであれば、なぜ国際的知見を含めた検証を行わないのか、この矛盾に対して説明する責任が環境省さん

福島の信頼回復は、国内だけでは絶対にできません。海外の全ての国々の理解を得てこそ福島の信頼回復は必ずなし得る、それが今の政府の役目である、今の責任、今の行動が未来をつくるということを最後に申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

皆様、こんにちは、立憲民主党、福島県出身の馬場雄基です。 　初めて内閣委員会にて質疑に立たせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。（発言する者あり）ありがとうございます。 　昨年の衆議院議員選挙におきまして、伝統あるこの国会に初めて平成世代が加わりました。二人です。まだ私ミレニアム世代ですね、Ｚ世代にはなれなかったんですけれども、自民党の土田慎議員、そして私、馬場雄基、二人になります。今日はいらっしゃっていないかなと思いますけれども。 　時代は既に令和に変わりました。失われた三十年ど真ん中世代の、私、その世代の一人として、この間に生まれてきたひずみやゆがみに対して責任を持って挑んでいきたいという覚悟で本日質問をさせ

大臣、ありがとうございます。 　確かに私自身、この事件を見たときに、もちろん殺してしまった親が悪いのは当然なんですけれども、親にだけ責任を問う、そういった状況はいけない、そういう社会ではあってはならないというふうに思っております。 　時代は変化しています。昭和、平成、令和、時代が変わるにつれて、家族の在り方も変わっています。大家族中心であったのが、私もそうですが、核家族、あるいはシングル世帯、様々な家族の変化が生まれております。 　確かに、子供に関する予算、これは増加傾向でもあります。しかし、これは、九〇年代、まさに私が生まれてからですけれども、九〇年代から始まった少子化対策が基軸になっている、源流であるというふうに思います。

ありがとうございます。 　今、血縁関係、そういったものには関係なくというお言葉がありましたけれども、今、本当に家族はいろいろな形があります。先ほど申し上げましたシングル世帯もあれば、離婚されている方もいますけれども、じゃ、そういった家庭とはどういうものになるのか。そして、子供のいる未婚の親、様々な形があります。同性カップルの里親ということも考えようによってはあるというふうに思います。 　つまり、これをどこまで家庭として認識するのか、この定義が今答え切れていない曖昧な状態の中で、家庭というものを子供と同時に併記していくことというのは、いささか強調し過ぎではないかというふうにも感じている次第です。 　内閣提出案について、その家庭と

ありがとうございます。まさに、変化していることを受け止めていただいた御答弁であったというふうに思います。 　しかし、子供において家庭が全ての居場所であるというのはまた一義的に違うというふうに思います。家庭にはなかなか居場所を見つけられない、そういった子供たちがいるのもまた事実です。 　これは提案なんですけれども、子育てにおける家庭の重要性というのもありますけれども、それだけではなくて、例えば保育の重要性、あるいは学校の重要性、地域の重要性、様々あって、社会全体で子供をとにかく守るんだというのが、今の恐らく野田大臣の姿勢であるというふうに思います。その中で、なぜに家庭だけ特化させられるのか。言うならば、こどもほにゃらら家庭、地域、

ありがとうございます。 　私も当然その条文は読ませていただいておりますけれども、これが国連で採択されたのは一九八九年、私が生まれていないときでございます。つまり、やはりそこが基準になるのは当然です。そのときの時代は、まさに平成元年のときでございますので、そのときの言葉の表現としてはもちろん適切であったというふうに思います。しかし、このように社会の情勢が変化して、時代の要請が今来ているというふうに私は思っています。 　家庭も大事です。でも、家庭以外にも、どんどんどんどん増えて、サポートしていくというのが今の国のスタンスであるならば、それを明確にする名称、あるいはその姿勢というものが今まさに求められていると思っています。困っているの

ありがとうございます。 　さらに、もう一つ伺いたいと思います。 　こども家庭庁に設置予定と言われる審議会、その中に、子供政策に関する重要事項を話し合うということがございます。この重要事項というのは、何を根拠に、誰がいつ判断していくのでしょうか。内閣官房さん、よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。 　つまり、重要事項について、今、現段階で、何がどのように決定され、それがいつ開催されていくのかがいまだ不透明であるというような状況である、これはかなり問題なのではないかというふうに思います。 　個別具体的なケースというものが今本当に起きています。先ほども件数を申し上げたとおり、この瞬間にも、今困っていて児童相談所に相談をかけてくる、そういったものもたくさんあるし、そもそもそういったところにアクセスできない、そういった方もいらっしゃるわけです。その一人一人を救うというのが今回のこども家庭庁の役割にもかかわらず、この重要事項というものが今分からないということは、それはあってはならないことではないかというふうに

ありがとうございます。 　今ある既存の組織を統合しというような言葉は確かに私も何度も聞いているんですけれども、現場にどれだけ還元できるかが、本当に、まさに求められた転換点にある今私たちの位置だというふうに思っています。 　私たち、立憲民主党の対案を出させていただいて、ここには一貫して子供の権利について述べられています。内閣府の外局として、政府をチェックする、そういう意味合いにおいて、子供の権利が侵害された際に子供の味方に立ち、そしてその実践を行っていく独立した組織、コミッショナー制度の導入を提案しております。 　野田大臣、現場を重んずるコミッショナー制度よりも、今の例えばこども家庭庁あるいは審議会の体制の方が子供の安心を担える

大臣、ありがとうございます。ポジティブな回答をいただいているというふうに認識しております。子供の権利を守る仕組み、今の与党案だけではまだ不十分というふうな御回答であったと思います。 　本当に、繰り返しますが、今この見直しのちょうど議論をしているということは、まさに転換点を迎えられるチャンスだというふうに思っています。大人の都合だけではなくて、組織の変化だけではなくて、一番困っているのは子供。この子供に対してどれだけ守れるか。社会全体で、私たち日本という国は、どんな家庭の状況であっても一人一人の子供は何が何でも守る、そういう気概を持った、そういう省庁にならなければ私はいけないというふうに思っています。 　思い自体は多分一緒だという

こんにちは。どうぞよろしくお願いいたします。立憲民主党、福島出身の、私、馬場雄基です。 　本日は、地元を回りながら住民の方と対話をさせていただく中で、現場に還元したい、そして将来に向けて何としてでも見通しをつけていきたいというふうな覚悟を持って、質問させていただきたいというふうに思っております。 　本日、様々今まで伺ってきたことを思い返すに当たって、多く関心が寄せられていたことは、三月の二十二日、電力需給逼迫の問題でございました。数々の方々から、協力したよ、寒かったけれども、みんな大変だったから何とかそこに応えたいというような、そういうお声が、子供からシニアの皆さん方まですべからく私の元に声が届いてまいりました。改めて、今回協力

ここは少しさらりといきたかったところではあるんですけれども、様々な検証はされているということを信じたいと思いますが、そういうお答えですと、なぜ十八時に警報が出なかったのかというところは強く求めたいというふうに思います。今のお答えでは、ならないと思います。 　そもそも、なぜこういうふうなことが起きるのか。元々、三・一一のときの反省を我々は生かして、教訓を持ってこのシステムを考えていたというふうに思います。それが適切に稼働していなかったということをより真摯に受け止めなくてはならないのではないですか。そういうことをもって、今回、私はこういう質問をさせていただきました。国民の皆様方一人一人に感謝をしなければならない一方で、私たちはそれに応