ありがとうございます。 まさに省庁の垣根を越えた動きが必要だというふうに思っています。国際会議でも山口大臣が、脱炭素に向けた動きを日本は加速させていくというお言葉もしっかりとその場で発信されておりますので。確かに今までと比べて省庁間の垣根というものは連携しつつあるように変わってきたというふうに思われると思うんですけれども、私からすると、まだまだ。ここに来てまだ五か月目の人間ではありますけれども、私は、もっともっと環境省が前に出ていく、そういう体制が必要である、この時代に求められているというふうに思っていますので、是非、建築物省エネ法改正案についてももう一押しの大臣のお力添えをよろしくお願い申し上げます。 さて、今回の需給逼迫
大臣、力強い答弁をありがとうございます。まさに日本も、日本政府としても、日本国としても太陽光の発電に関してより積極的にかつ適正に行っていくというお答えであったというふうに認識しました。 二〇二一年十月二十五日ですけれども、国連、ＵＮＤＰとオックスフォード大学がＧ20諸国の気候変動に関する大規模な世論調査を行っていました。十八歳未満の若者に最も支持された気候政策、それは森林と土地の保全。これは五九％の支持だったそうです。そして、それに次ぐのが太陽光、風力、再生可能エネルギー源による発電の拡大ということです。つまり、将来を背負う若者としても大注目なのは太陽光であるというふうにも思っています。 しかし、一方で、社会的には問題も起き
ありがとうございます。まさにリユース、リサイクル、そういったものも必要であると。しかし、ただ一方で、今、その法律上はないわけですよね。産業廃棄物として処理されているのが今の太陽光パネルの現状であるというふうに思います。 太陽光パネルの循環が適切に行われていくために、私は必要なことが三つあると思っています。一つは廃棄処理の責任の明確化、一つは不法投棄を起こさせない制度管理、そして最後はパネルの現状把握というふうに思っております。まず一つ目、太陽光パネルの廃棄処理に関する責任は現在どなたにありますか。環境省さん、現状を教えてください。
ありがとうございます。ここが他の部分とちょっと違うところなんだろうなというふうに私は認識しております。 例えば、自動車リサイクル法あるいは家電等もそうですけれども、製造物責任というものが結構拡大して問うことができている状態である一方、太陽光発電に関するパネルはいわゆる廃棄した人たちが事業責任を負わなくてはならないというところに、明確な違いがここにあるというふうに思っています。この点、少し厄介になっているんだろうなというふうに思うわけですけれども。当初こそ太陽光パネルは日本製が多かったわけですが、今現在は残念ながら海外製の方が多い現状であるというふうにも思います。今後、メーカー責任というものが問うていける時代になるのか、これはやや
ありがとうございます。前向きに御検討いただいているというふうな認識を持ちました。 まず、大量廃棄が来ることがもう明白である以上、市場にしっかりとその情報を発信していく必要性が間違いなく必要だというふうに思います。ビジネスチャンスと思ってもらえるような環境をつくることも大切だと思いますし、不法投棄が起きないように、適切に管理できる、そういう事業者にお願いできるスキームをしくことも大事だというふうに思っています。 実は、この間、中間処理業者さんに私は実際訪問させていただいて、お声を集めておりました。実際コストの部分でいくと厳しい世界でもある、適正にリサイクルをするという方針であればまた別途そういうことも準備できるが、そういったと
ありがとうございます。ただ、私、やはりそれでは足りないと思うんです。 土壌に関する調査そのもの、再生利用に関する是非、リスク、そして再生利用の方法、この三つの観点だというふうに思っています。今現在やっているのは三つ目だけなのではないかというふうに思います。長泥地区は三つ目のことですよね。 この三つに関して、日本政府だけがやることでは、国際的な、日本をよく思わない国もあるわけですから、その風評被害には私は勝てないというふうに思います。二〇四五年の時のリーダーに、私はこのときのデータはしっかり残したいんです。それが今私たちに課せられている責任だというふうに思っています。 仮に私が、仮にですよ、おこがましいですが、そのとき、二
時間が参りました。ありがとうございます。 今の決断が未来をつくる、このことだけ最後に申し上げて、終わりたいと思います。本当にありがとうございました。
皆様、こんにちは。立憲民主党、福島県出身の、私、馬場雄基でございます。 まず、三月十六日、私の出身の福島でありますけれども、大きな地震に遭いました。お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 現場を回りまして、非常に心を痛めています。三月十一日以降、度重なる災害です。地震、大雪、あるいは台風、そしてコロナ、様々なところから大きく大きくダメージを受けております。 しかし、今、県民そして住民の方々のお話を伺うと、例えば、ウクライナが今本当に大変だからとか、あるいは、国内中が本当に大変だから、自分はちょっとでも我慢できるから我慢しようというような、そういう
ありがとうございます。 お手元に資料を配付させていただいております。 年によって採択の件数が、全体では三十七件ということもございましたが、最近になればなるほど実は件数自体は少なくなってきています。もちろん、金額のこともありますので、件数そのもので全てを判断してはいけないと思っていますけれども、これが、狙ってそうしていたものなのか、結果的にそうなったかでは、まるで話が変わることでもあります。中身としては、大企業もありますし、中小企業そして市民会社というものも、業態は様々でございます。 一方、申込みの件数、応募の件数、そういったものは現在外部公表されているものではございません。採択業態における分析、そして申込件数、どれくらい
ありがとうございます。 中西先生も金融出身ということで、私も金融出身ですけれども、件数というのは様々データが必要であるというふうに思っています。 ある意味、九年間で七十四件、仮にですよ、三十七件の倍ぐらいというお言葉があったので七十四件とすると、余りに少ないのではないかなというふうにも思います。電話の件数であったり訪問の件数、そういったものはつぶさにしっかりと調べていく中で、把握していく中で、どういうふうな、まさに営業戦略ですね、そういったものを取っていくのか、これは極めて大事な観点だというふうに思っています。目標を達成するためにも、営業の戦略というものは絶対的に必要不可欠であることだと思います。 次に、出資比率について
ありがとうございます。 もう少し踏み込んで伺いたいと思います。狙ってこの比率になっていったという理解でよろしいですか。出資金額、そして件数ベース、それぞれの比率、是非教えてください。
ありがとうございます。 やはり、具体的な目標というものはあらかじめ設定する必要があるのかなというふうに思います。 もちろん、私も様々お話をさせていただいて、いわゆる行政としてある意味狙った形のものはなかなかつくりにくいということも、重々そういうふうな事情があることも分かります。しかし、このファンドを通して何をしたいのか、何をどこまで具体的に目指すのか、そういったものがないと事業評価もなかなかしにくいというのが現状なのではないかというふうに思います。 三点目です。出資の選定基準についてお伺いしたいと思います。 資料によりますけれども、ごめんなさい、ホームページ上の資料ですが、出資された例えば石狩の陸上風力発電事業で扱っ
大臣、ありがとうございます。実は、新機構に関して、この点をどうお考えになりますかと後ほど御質問させていただければと思っていましたが、今御答弁いただいたとおり、力強いお言葉をいただいたというふうに思います。 しかし、今、現段階で、海外製に頼らなくてはならないこの現状。そして、大臣もおっしゃってくださったように、前はこの技術は日本が極めて強かった、しかし、今、その技術がなかなか厳しい状況にある。だからこそ、この官民ファンドがあるんだと私は思うんです。だからこそ、その部分をある意味私も一体となって、そこは後押しできるように全力を尽くしていきたいというふうに思っております。 四点目、情報公開のことですけれども、資料の一枚目のところに
ありがとうございます。 調整中の時間が極めて長過ぎるのかなというふうにも思います。また、非公表ではなく、その場合は未公表ということだというふうにも思いますけれども、後ほどそれは、非公表は開示されるという理解でよろしいですか。
ありがとうございます。公表いただくというお言葉をいただいたと思います。 であれば、非公表というよりかは未公表と考えて、そのところに例えば米印をつくって、ちゃんと調整ができ次第公表させていただきます、あるいは、いつまでにそれを公表しますと。いつ頃をめどに公表しますということは、私は必要な情報じゃないかなというふうに思いますので、指摘をさせていただきたいというふうに思います。 最後に、出資先の事業者の経営状況についてです。二枚目の資料、太陽光発電の事業者になってしまいますけれども、新聞記事がございましたので載せさせていただきました。本当に事業が難しい業態だというふうにも思います。特に、この記事にあるとおり、補助がなくなったとき、
ありがとうございます。本当にそのとおりだというふうに私も思っています。 これから多くの、約二百億円の出資金額も出てきますので、様々な方々が、逆に言うと巻き込んでいく状況にもなります。なので、その巻き込んだ方々が、より先の未来に、よりいい社会を築くためにチームとなっていけるような空間設計、そして、それをどういうふうな体制であれば行政がフォローアップできるのか、それを民間であればどう臨んでいるのか。この点は、今回のグリーンファイナンス推進機構の例をしっかりと吟味して、三十七件のケースがあるわけですから、それをしっかりと分析して全ての知見をぶつけていく、そういう姿勢が今は必要ではないかというふうに思っております。 株式会社脱炭素化
ありがとうございます。恐らく九州は、五島列島とかの浮体式のことを言われたんじゃないかなというふうに思っております。ありがとうございます。 グリーンファイナンス推進機構と脱炭素化支援機構でどう変化したのか、これは本当に資料が大事だと思いますので、環境省さん全体でしっかりとその部分は分析をして、しっかり結果を出す、ＰＤＣＡサイクルを回していただきたいというふうに切に願っています。 二つ目、出資比率についてでございます。 様々な比率、どういうふうな観点も大事だというふうには思うんですけれども、大きく今回変わるのは、発電事業だけではなくて、例えば省エネ技術の開発とか、そういったものにもこの出資が使われていくというふうになります。
大臣、ありがとうございます。柔軟かつ戦略的にというお言葉をいただきました。 柔軟というのは分かるんですが、戦略が今あるのかが正直、今のレク、様々な部会で伺う限り、まだ見えていない状況だと私は認識しています。あればいいんです、外に出せない情報ですけれども中でしっかり考えていますというならば分かるんです。ただ、中で考えていることも私にはまだ見えていないんですね。多分この違和感というのは私だけじゃないんじゃないかなというふうに思うんですけれども。 グリーンファイナンス推進機構でお話しさせていただいた先ほどの課題の点なんですけれども、結果的にこういう件数になってしまったという状況は私は避けなきゃいけないと思うんです。狙ってこうしたん
ありがとうございます。 銀行もいろいろなポートフォリオを組んでいますけれども、金融機関は全部そういうわけでして、いわゆるチャレンジングな分野と、そしてある程度手堅い分野と、様々なこういうものを統合して一つの組織を成り立たせていくという、それがポートフォリオだと思いますので、今回そのポートフォリオをどういうふうに環境省さんが設定していくのか、すごく大事な観点だと思いますので、これは引き続き見守らせてください。実践者として私も一緒に携わっていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ちょっと質問を飛ばさせていただきまして、二の（五）ですかね、出資企業へのフォロー体制についてですけれども。 今回の脱炭素化支援機構
ありがとうございます。 先ほど中西先生もおっしゃっていました、誰が業務の責任を取るのか、この委員会なのか、それは誰なのかというところの点。すごく私も共感しています、すごく大事な観点だと思います。 本当にこれはチャレンジングな分野です。軒並み難しくなるということも、これは場合としてあり得ると思うんです。でも、だからこそ、目指したいからこそ公金を使って。本当に今厳しいんですよ、ガソリンも今高騰していますし、本当に電気代も高騰してみんなが苦しんでいる中、でも、その公金を使ってやっている事業をしっかりと把握した上で、目指すべき先のチャレンジングな分野をどう達成していくのか。真剣に、真剣勝負でここは臨まなければいけないというふうに思っ
