馳浩

本日は、小野寺委員長を始め衆議院予算委員会の皆様には、地方公聴会のために石川県までお越しいただき、また、発言の機会をいただき、ありがとうございます。 　政府におかれては、発災直後から、救命救助活動、行方不明者の捜索、物資輸送、給水活動など、多大なる御尽力をいただいております。 　また、政府の現地対策本部には、古賀副大臣を本部長として長期にわたり現地に派遣いただき、県を支えていただいております。 　こうした政府による支援がなければ、今の状況までにはなっておりません。また、なりわいと生活支援パッケージの決定や、政府の復旧・復興支援本部の立ち上げなど、復興に向けた迅速な対応にも改めて感謝申し上げます。 　石川県でも、二月一日に復旧

ありがとうございます。 　まず、災害廃棄物処理方針ですが、令和八年三月を目途に処理をしたいと。したがって、県内だけでは到底間に合いませんので、全国の事業者にも協力いただいて、今後、計画を立てて、陸路で運んだり海路で運んだりしながら処理をしたいと考えています。その上でも、職員が足りませんので、事業者も、いわゆる災害廃棄物としての処理業者、全国から御協力をいただくとなっております。 　また、当然、分別、リサイクル方針というのは立てておかないと、仮置場でまさしく分別をして、それで一気に持っていって処理をする、またリサイクルをする、こういう方針を立てております。仮置場の養生については、十分に御指摘を踏まえて対応します。 　また、全国か

お答えします。 　もう、一点です。 　今現在、古賀副大臣に県庁に常駐をいただいております。やはり私としては本当に心強くて、加えて、政府、霞が関の皆さんが二百名近く県庁に常駐していただいております。したがいまして、私もそうですが、県庁職員も、政府の職員と日常的に情報共有しながら、必要な、例えば支援パッケージ等についての相談をして、同時に、被災した市町との連携もさせていただいております。 　できれば、この方々に一日でも長くいていただきたい。当然この方々にもお仕事がございます、人事もあると思われますが、いわゆるローテーションで一定程度の期間、私どもの、まず、復旧の段階を過ぎて復興の段階に入れば当然戻っていただくことになると思いますが

まず、この被災者生活再建支援制度の財源の半分は都道府県の拠出金なんですね。したがって、ここをまずいじるとしたら、全ての都道府県の御了解を得なければいけない。 　そういった中で、私も一月半ば過ぎに直接、総理と鈴木財務大臣に電話しました。足りない、何とかしてほしいという中で、政府内でも検討いただいたというふうに認識をしています。 　その中から、まずはということで、奥能登の六市町はやはり水が行かなかった、それから過疎化の問題、様々な事情があって高齢者が多い、こういった中での生活再建、お住まいの再建ということに関しての一定の配慮をいただいたというまず認識を持っています。 　これが報道を通じて出たときに、中能登町から内灘町までの市町の首

二点申し上げたいと思います。 　新年度の予算編成、また令和五年度の補正予算、震災対応で組んで、昨日、県議会に対してもお示しもし、記者発表したところであります。 　財政調整基金を大幅に取り崩して、いわゆる手持ちのお金すらほぼ尽きるというふうな状況で、しかし、それは当然、県民の生活支援となりわい支援とを考えたら当然のことだと思って、思い切ってそこまでやりました。 　今般の支援パッケージ、また補正予算を含めて、累次の対応をしていただきました。それをしっかり使わせていただくということが、まず最初にやるべきことだと思います。 　中期的に見れば、国も新年度予算でありますけれども、できればどこかの段階で基金をつくっていただいて、その基金を

これは二つありますよね。 　まず、被災された住民の声を徹底的に聞くということはまず必要です。勝手に、創造的復興と言いながらも、押しつけではあってはいけないという考え方は大事にします。 　二つ目は、これはやはり文化的な力というのは大きいと思います。 　私も、ちょっと象徴的ですが、日本遺産として能登のキリコ祭りがございます。よく近藤先生も参加されていただいております。こういった祭りというのは、象徴的な、能登の皆さんにとっても生きがいでもあるんですよね。祭りのときにはふるさとに帰ろう、みんなでお祝いをしよう、ふるさとを守っていこうという。そういう意味では、こうした文化的イベントをしっかりと打ち込んでいく。 　また、能登にはＳＳＴＲ

実は、今年一月一日から東アジア文化都市事業をやることになっていましたが、こういう状況なので返上しました。できればまた三年後にこれをやりたいなと思っています。 　あるいは、これも、ガルガンチュア音楽祭という、これは金沢中心ですが、全県で行っている音楽イベントがございます。これは能登の復旧復興に向けてやろう。 　更に言えば、三・一六、北陸新幹線の敦賀開業がございますので、これは金沢や南加賀だけではなくて、能登の復興を応援するために、能登にも目を向けていただこう。そのためにも自然環境を含めて能登を復活させよう。 　また、能登はおいしいお酒も食べ物もたくさんございますので、これを消費で応援をしよう。 　こういったキャンペーンをどんど

かつて、昭和四十年代に能登駅伝というのがあったんですよ、大学の駅伝で。ところが、余りにも過酷過ぎて、実は十年ほどで、これはちょっと無理だなといって陸連の大学の皆さん方がちょっと諦めたんですが、私は、ある意味でいえば、今こそ、能登にはツール・ド・のとという自転車もあります。ＳＳＴＲという、バイクで朝日を太平洋側で見て、その日のうちに能登にやってきて能登で夕日を見ようというイベントもあります。これは一万三千台を超えるバイクがやってまいります。とか、能登駅伝で大学生の若者たちに能登を三日間かけて走っていただく、これは二十四区間三百キロを超える壮絶な駅伝があったんですが。 　私は、むしろ、こうやって見てください、これが日本の原風景でありま

ありがとうございます。 　まずは、この三月、四月にも米作りに入れるのかどうか。また、漁港は六十九あるうち、傷んでいるのは六十です。そのうちの二十二が海底隆起して大変な状況です。 　そう考えると、まずやはり実態の調査、把握をした上で生産者とミーティングをして、現状の把握の上で今後どうするのかということの意見交換が必要だと思っています。 　それには、県ももちろんですが、ＪＡの皆さん、漁連の皆さん、森林組合の皆さん、また北陸農政局、一体となってまず聞き取りをしっかりした上で、目の前にある今年の春、大丈夫なのか。いわゆるかかり増し経費も必要になってまいります。その前に農機具等も必要です、その前に用水とか水路、確保できるのかというふうな

ありがとうございます。 　廃棄物処理に関する県内のいわゆる事業者が、団体として協力してみんなでやろう、これは当然。また、全国からも応援をするといって、団体間で調整をしています。また、隣県の福井県の杉本知事からも、福井県で全面的にバックアップする、こういう力強い御支援をいただいております。 　とすると、計画を作ってシステム化をして、当然、人も必要ですから、職員の派遣もいただく。そうすると、派遣いただいた職員のお住まいが被災地に近い方がいいに決まっておりますので、ここをどう手当てをするのか。また、これはなかなか難しく問題で、首長の皆さんと相談ですが、俺の家を解体撤去してくれ、いや、うちの方が先だ、こっちの方が、必ずそうなってくること

私と川口町長とは一心同体のつもりでやっています。ただ、丸投げは、最初からはそれは駄目よと。 　つまり、住民のお宅でも、実は倒れていないところもあるんですよ。でも、かたがっているとか。県道の高さを合わせるにしても、事業所もあれば家屋もございます。こういったところでまず御意見の聞き取りはやはりしっかりやっていただいて、しかし、最終的に、では一帯として面的にどうするのかとなったときに、まさしく私どもが、川口町長の思いもお聞きしながらも、具体的に分析、地層、地質調査、これはなかなか私どもでもできませんので、国や関係機関の支援をいただきながら、では最終的にどういう絵を描いたらベストなのか、また、セカンドベストはあるのか、また、地権者のやはり

実は、ここに一番私も心を砕かなければいけないと思っています。したがって、創造的復興を進めるに当たっての基本理念、基本方針を打ち立てました。 　必ず被災者の声を聞く。首長の、又は議会の声を聞く。その上で、やはり東日本大震災や熊本地震、阪神・淡路大震災のときに携わった専門家の話も聞く。更に言えば、地元の金沢大学さんが、金沢大学として学生も教授も一体となって、奥能登支援のためにいろいろなチームをつくって支援をいただいております。学術的な、特に地元の国立大学、この方々にもやはり知恵を拝借をする。更に言えば、やはりなりわいは大事ですから、事業者の声を聞く。やはり、なりわいで、自分で自立して稼いでいく。そして、事業者も、経営者も従業員も共に協

私は、あの一・五次避難所をつくってよかったと思っているんですよ。あの方々をいきなり二次避難所のホテル、旅館に御紹介したら、それはホテルや旅館の皆さんは大変なことになります。 　そう考えると、まずは一・五次避難所に来て、その方の状況を判断をして、いわゆる要支援者の方はまずは一・五次避難所に来てくださいという言い方で来ていただきました。健康観察、そうしたら、私も想像していた以上に高齢化率が高いわけで、これは医療的支援が必要な方が多いですよということで、県立中央病院のサテライト病院という位置づけをして、医師、看護師、また専門家の福祉的な支援を入れていただきました。また、ここには多くの県民にボランティアでも入っていただきました。また、炊き

私どもの仮設住宅を担当した土木部長です、この方を被災市町に派遣をして、首長とまず直接やり取りしてくれ、その上で要望を聞き取ってほしいと。 　おっしゃるとおり、ハザードマップを見て真っ赤なところには建てられませんが、しかし、そうであったとしても、緊急にすぐに避難できる場所が近くにあれば、ある部分、容認できるというルールもございます。それから、二階建てにできれば、それは倍造れますよね。また、耕作放棄地を活用することができないのか。 　また、東日本大震災では、様々な手法を使って新たな町づくりもされました。仮設住宅は、まさしくプレハブ型と木造長屋型と木造戸建て型ということになっておりますので、できる限りの土地の準備を市町でお願いをし、合

そろそろやはりボランティアの方に来ていただいて、片づける、あと様々な生活支援等をお願いしたいと思っておりまして。ただ、今までは道路の状況がございまして、一般ボランティアにはちょっと遠慮していただいておりました。 　近いうちに、まず、一泊できるぐらいの準備をして、つまり、体育館などが空いていれば、テントを張って、そこでお休みくださいと。そこでのボランティアの皆さん方の食べるもの等については、一応、コンビニとかスーパーもだんだん開いてきましたし、余り、物資支援だと民業圧迫にもなってしまいますので、そこは是非お使いくださいといった形で。そしてまた、拠点は、七尾であったり、穴水町長からもうちを拠点にしていただいてもいいですよと言っていただ

ただいま議題となりました令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容について御説明申し上げます。 　東京オリンピック・パラリンピック競技大会に参加する、注意欠如多動性障害、いわゆるＡＤＨＤ疾患を持つ選手の中には、治療の一環として医薬品である覚醒剤の使用が不可欠な者がオリンピック・パラリンピック合わせて十名から十五名程度見込まれております。しかしながら、我が国においては、覚醒剤取締法で覚醒剤の輸入等が禁止されております。そのため、本年三月、国際オリンピック委員会副会長兼東京大会調整委員会委員長から東京オリンピック・パラリンピック競技大会組

私も最初、この話を伺ったのは三月頃でありました。こんな大事なことは政府が責任持ってやるべきだろうと正直私も最初思ったんですよ。 　ところが、ところがですね、やっぱり覚醒剤取締法について、政府が特例といえどもいわゆる覚醒剤の対策を緩和するような措置をとることはできないとかたくなに言うものでありますから、さはさりながら、私も組織委員会の理事という立場ではありますが、国会議員としても、大会が開催されるということを前提に、参加資格を持っている者が出られないという状況をつくり出すことは過去の大会の実例を見てもなかったことであり、これは何とかしなきゃいけないなというふうな認識に至ったものでありまして、したがいまして、このオリパラ特措法で、期間

それを私に聞かれると大変つらいんですが。 　基本的には、大会の主催はＩＯＣ、大会会場を提供する責任が東京都にございます。そして、大会の運営に当たりましては組織委員会が責任を持つ、また、政府はそうした状況を踏まえて支援をすると、こういうふうな立て付けになっているというふうに認識しております。 　現状は、まさしく新型コロナ感染症の状況を十分に踏まえた上での感染防止対策を取ることと、そのために、プレーブックも二月に発表して以来、累次アップデートされているというふうに認識をしております。そういう緊張感を持って、感染症対策に万全を期すとともに、プレーブックの更なるやっぱり精査、これをしていくことが組織委員会の責任であると、こういうふうに思

ただいま議題となりました強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結のための関係法律の整備に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　国際労働機関、ＩＬＯが一九五七年に採択した強制労働の廃止に関する条約は、特定類型の強制労働の廃止を批准国に義務づけるもので、加盟百八十七か国のうち百七十六か国が批准済みであります。この条約は、ＩＬＯ基本条約と位置づけられる八つの条約のうちの一つであり、日・ＥＵ経済連携協定において基本条約の批准を追求するための努力を払う旨の規定が設けられているなど、国際的な経済活動の円滑化のためにも不可欠なものでありますが、我が国はいまだ批准しておりません。 　

ただいま議題となりました令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容について御説明申し上げます。 　東京オリンピック・パラリンピック競技大会に参加する注意欠如多動性障害、いわゆるＡＤＨＤ疾患を持つ選手の中には、治療の一環として医薬品である覚醒剤の使用が不可欠な者が、オリンピック、パラリンピック合わせて十名から十五名程度見込まれております。しかしながら、我が国においては覚醒剤取締法で、覚醒剤の輸入等が禁止されております。 　そのため、本年三月、国際オリンピック委員会副会長兼東京大会調整委員会委員長から東京オリンピック・パラリンピック競技