そもそも、五輪憲章で、「スポーツをすることは人権の一つである。」と定められていることや、東京大会が多様性と調和を理念に掲げていること、また過去二十年間に開催された大会でアデラールの持込み等が認められなかった例はないことなどを踏まえれば、この改正法案に定める措置は、東京大会においても必要かつ相当な措置であると考えております。 すなわち、この改正法案における特例措置は、一、オリンピック選手及びパラリンピック選手に限定し、二、疾病の治療の目的という限定をし、三、大会期間とその前後の期間においてという限定をし、さらに、四、厚生労働大臣の許可を得た場合に限って覚醒剤の持込みや持ち出し等をできることとするものという限定をかけております。
あります。
臓器の移植に関する法律や、警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律が挙げられるものと存じております。
クリス・デービス選手については、報道によれば、ＡＤＨＤの診断により、ＭＬＢ機構から許可を受けてアデラールを服用していましたが、二〇一四年は必要な免除措置を受けておらず、その結果、同年九月、二十五試合の出場停止処分が科されたものと承知しておりまして、アンチドーピングの観点からは、疾病等の治療のための医薬品の使用については、必要な手続をしっかりと取ることが重要であると考えております。
ちょっと事実だけお伝えいたします。 メジャーリーグのプログラムと……（吉田（統）委員「事実は要らないです、今の私の質問に答えてください」と呼ぶ）に答えるために。 メジャーリーグにおいては、ＭＬＢと関係のない第三者である医師一名が審査を行い、治療使用特例を取ることとなっていまして、ＷＡＤＡの場合は、治療使用特例に関する国際基準に定める手続においては、選手との関係のない第三者の三名以上の医師が審査し、治療使用特例を取ることになっておりまして、基本的に、やはり、きちんと診断を受けて治療を受ける中で、医師の確認というものはしっかりと取られていないと駄目だ、こういうふうに思います。
なので、さっき、実は、ＭＬＢの規定とＷＡＤＡの規定の違いの、厳格さというものの違いを設けました。言葉がちょっと過ぎるかもしれませんが、ＭＬＢの、一名の医師だけでチェックしていいというのはちょっと緩いんじゃないかなと思います。 今後も、やはり、ドーピングを行ってはいけないという基本的な姿勢は、ＷＡＤＡにおいてもプロスポーツにおいてもだんだん厳しくなってきておりますので、今後とも、やはり不公平さがないようにきちんと調べる、この姿勢を貫いていく必要はあると私は思います。
実は私も、プロレスラーのときに、プロレスを厳密なプロスポーツというかどうかは置いておいて、やはりステロイドを使っている選手がいたといううわさ、また、この選手は普通の練習をしていて、俺と同じ練習をしていてこの体はないだろうなということもありましたし、また、早くにそういう方々が内臓疾患で亡くなったりということも本当に見ました。 まさしくオリンピックの場合には、ＷＡＤＡの厳しい規定によって、そういったことのないように、選手の健康を守るということが一、それから競技の公平性を守るということが二、まさしく青少年がそんな薬物を使って競技力を高めることをしてはいけないということが、これが三点目であると思います。そのための厳格な医師による規定があ
やはり、先ほどから申し上げているように、厳格な基準、そして、ふだん使っている薬を急に変えてしまうということが、トップアスリートにとって日常の変革を促すということがいかに大変かということもこれは御理解いただきたいと思います。 それぞれが、朝起きて、何を食べて、どういう練習をしてというのは、試合の日から逆算をして準備しているものでありますが、とりわけお薬については、ふだんと違うものを使うということに対するメンタル的な不安といったもの、これを払拭するために今回の要請が最終的に来た、こういうふうに理解しております。
そこの点に関しては激しく同意するところがあります。 何でオリンピックだけ特例なんだ、東京オリンピックだけなのか、こういう誤解を生まないように、少なくとも覚醒剤取締法に従って今後とも薬物の規制といったものはしっかりやるべきだともちろん思っております。 極めて限定的に、品目限定、数量限定、チェックする人がいる、この中で今回特例法を作ったということを改めて御理解をお願いしたいと思います。
今回、このような特例法を議員立法で、我々議員が責任を負うという形で出したということについては、私は大変申し訳ないと思っています。 と同時に、こういう措置をせざるを得ない、資格のある者を出さざるを得ないというこのＩＯＣの要請に対しては、一定のこうした制限の下に、ルールの下でやはり認めざるを得ないということもあえて申し上げたいと思います。 以上です。
大会の開催については、本来は、ＩＯＣ、そして、開催地を提供する東京都においてそれぞれ判断されるものと思っています。 今国会の法律においては、まさしく参加資格のある者が一定のルールの下に参加できるような状況をつくり出してほしい、こういう要請に基づいて措置をしたものでありますので、大会の開催、厳しい状況ということは私も自覚をしておりますが、それと、今回の、資格のある者が参加できるようにしようという特措法の趣旨とは一定のやはり違いがあるということは御理解いただきたいと思います。
小児性愛が疾病として診断基準等が確立されているとは言えない現状にあることは認識しております。 この点を踏まえ、小児性愛についての研究に関する支援の拡充を検討することが令和三年五月二十一日の衆議院文部科学委員会において決議されたと承知しておりまして、この決議に沿って取組が進められるべきと考えております。 また、専門家の育成については、本法律案の第二十条第一項では、専門的な知識を有する者の協力を得つつ、被害を受けた児童生徒等の保護及び支援をすることとしておりまして、そのような専門人材の育成の充実も併せて行っていく必要があると考えています。
国民民主党が参議院に提出された法案では、保育士と新卒教員も含めて欠格事由を厳格化するものと承知しておりまして、御党における取組に対して、本法律案の立案に携わった者として敬意を表したいと思います。 本法律案の附則第七条第二項において、児童生徒等と接する業務に従事する者の資格の在り方や児童生徒等に性的な被害を与えた者に係る照会制度の在り方等について、政府に対し、施行後速やかに検討することが義務付けられており、保育士及び新卒教員等もこの検討の対象であります。 この検討の義務は、法律上は施行の日、すなわち法律の公布後一年以内の政令で定める日から発生するものでありますが、これにより法施行前の検討が妨げられるものではありません。令和三年
第十八条第二項の趣旨は、犯罪があると認めるときに警察に通報するという規定が第十八条第七項にあることに加えて、より早期の段階、すなわち犯罪の疑いがあるという段階での警察への通報を促すために置かれているものであります。仮に犯罪の疑いがないから通報しなくていいという判断をしたとしても、第十八条第一項に規定する場合には、学校又は学校の設置者への通報といった適切な措置を義務付けられるのでありまして、十八条第四項に基づき、学校において適切に事実確認が行われることが求められます。 なお、第十八条第五項においては、学校における事実確認の場面でも、被害を受けた児童生徒等の人権及び特性に配慮するとともに、名誉及び尊厳を害しないよう注意しなければなら
けさ、自由民主党でも、青少年健全育成特命委員会で、新たに性暴力対策のＰＴをつくりました。私が座長となりまして、まさしく日本版ＤＢＳ制度も含めて、この附則、検討の、七条の二項を始め、こういった様々な課題を引き続き検討していくことを決めました。 当然、超党派の皆さん方にもお声がけをして、共によりよい制度になるように取り組んでまいりたいと思います。
第十四条の規定をした理由は、児童生徒は何人からも性暴力を受けない、人としての尊厳を守らなければいけないということ、それを、教育を通じて、特に学習指導要領に基づいて、児童の発達に応じた段階的な性教育が必要なものと考えております。 今回、立法に当たって、ヒアリングにおいても、実は被害者、当事者からもお話を伺いまして、されたときは何をされているか分からなかった、時間がたつに従ってその大変さをよく理解した、当時は声を上げられなかった、こういうことでありました。 そういったことのないように、今、内閣府と文科省からも、生命（いのち）の安全教育といった資料、また教材が出されておりますので、そういったことを活用して、どの児童生徒も、被害者に
おはようございます。自由民主党の馳浩です。 大臣、答弁がないときはいつでもお手洗いに行ってよろしいですから、気にしないでください。 では、最初の質問をいたします。 義務標準法が成立をしたのは昭和三十三年です。当時の立法趣旨と、一学級の定数は何人だったか、それ以前は何人だったか。これは、学級編制と教職員定数の標準を定めたという立法趣旨からしてどうだったかという質問をいたします。
そこで、公立義務教育諸学校以外の国立、私立の学校の学級編制と教職員定数の標準はどうなっているのでしょうか。昭和三十三年当時と現状、令和三年ですが、この比較についても教えてください。
今回、公立小学校については、二年生から五年間かけて三十五人に引き下げることになります。昭和三十三年の立法時から今回の引下げまで、一学級の定数は何年ごとに引き下げられてきたのか、七次にわたる計画の概要をお答えください。
これまでの定数引下げの歴史を振り返り、少人数学級を実現してきた背景に、それぞれどのような立法事実があったのでしょうか。教育効果を高めるための数値評価の尺度はあったのでしょうか。いわゆるエビデンスはあったのかという趣旨で質問をいたします。
