馳浩

続いて、埼玉県川口市におけるいじめ事案の問題について。 　私もちょっとびっくりしました。いじめ防止対策推進法は欠陥であると。これは今現在訴訟になっていて、川口市の教育委員会が出してきた意見書ですか、国会で、これは議員立法ではありましたが、この委員会で、共産党は反対ではありましたが、その他各党会派賛成のもとで成立をした法律に対して欠陥という指摘を、川口市教育委員会が訴訟に意見書として出しているんですね。 　当時、私もこのいじめ防止対策推進法の座長を超党派で務めさせていただいた立場として、一体何が起こっているのか、地方の反乱か、それとも本当に法律に欠陥があるんだろうか、いろいろな思いで注目をしております。まだ訴訟の段階ではありますが

実は、このいじめ防止対策推進法については、種々の論点を踏まえて、改正をしている途中でもあります。 　改めて、今回の欠陥という指摘は、定義のところにかかわってきておりますので、我々も真摯に参考にはさせていただきますが、まず、川口市教育委員会が国会で定められた法律に対して欠陥という文言を使う、正直、この無神経さに、私は文科省もきちんと対応することを求めたいと思っています。 　最後になりますけれども、あいちトリエンナーレ二〇一九、この補助金不交付決定について。 　この決定について、これで最後の質問になりますが、今回の決定は表現の自由を侵害することになるんですか、ならないんですか。文化庁の今回の行政としての決定方針も踏まえてお答えいた

大臣の答弁で方針というのはよくわかりました。同時に、今回の事案は一つの前例になったということだけを申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

お答えいたします。 　夜間中学においても日本語教育の機会の確保や水準の維持向上が必要であることは、委員御指摘のとおりであります。 　本法律案では、第十二条第一項において、外国人等である幼児、児童、生徒等に対する日本語教育の充実を図るために必要な施策を講ずることとしており、ここには、まさに国籍、学齢を問わず、夜間中学に通う生徒も対象に含まれるものと考えております。加えて、第三章第三節においては、広く日本語教育の水準の維持向上等を図るために必要な施策について定めており、夜間中学における日本語教育についても、当然にその対象として想定されております。 　また、平成二十八年に制定された教育機会確保法では、その基本理念において、国籍等に関

おはようございます。自由民主党の馳浩です。 　まず、登戸の通学路通り魔事件について質問します。 　全く罪のない犠牲者、被害者、御遺族に対し、心からお悔やみ、お見舞いを申し上げます。 　通学路の安全確保は行政の大きな責任です。想定外とも言える今回のような事件が二度と起こらないように、文科省としての対策を伺います。

自殺をした犯人は五十一歳。報道では、長らく引きこもりをしていたと言われております。若年者ばかりではなく、中高年の引きこもり対策についても、政府として実態把握やアウトリーチなどの支援の取組が必要と思われます。 　もちろん、引きこもりをしていた人、皆がこういうような事件を起こすわけではないというのはもちろん重々理解しておりますが、この対策といったものは今後関係省庁等も取り組む必要があると思っております。 　現状認識、課題、対策を伺いたいと思います。

これは政府を挙げて、また地方自治体とも、また地域の社協とも連携しながら取り組む必要があるという認識を私も持ちましたし、この四十歳から六十四歳までのいわゆる引きこもりと言われる方々が六十一・三万人。六十五歳以降の方も含めると、恐らく百万人近くになるのではないか。 　外国人労働者を大幅に入れざるを得ない国策といいながら、一方では、こういう、我が国において百万人単位の引きこもりの方々が現状いる。その方々に対する支援、地域とのつながり、また就労への支援、ここはやはりより重要視していかないと社会問題化していくのではないか。たまたま今回は凶悪な事件ということでクローズアップされておりますが、そうではない問題としても、雇用の問題、また生涯教育の

社会教育という観点、生涯教育という観点からも私はアプローチができるのではないかと思いますので、お願いいたします。 　次に、文科省のキャリア官僚が、覚醒剤、大麻の所持で逮捕されました。あろうことか、職場の捜索で注射器なども発見されたとのことです。天下り問題、裏口入学問題に続き、言語道断と言わざるを得ません。 　大臣の認識はいかがでしょうか。事実が明らかになり次第、本人はもとより、責任のある方々にも厳罰な処分が必要と考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。

次に、五月一日、ローザンヌのスポーツ仲裁裁判所、ＣＡＳにおいて、陸上女子中距離選手のキャスター・セメンヤ選手の訴えを棄却するという事案が起こりました。ＤＳＤ、性分化疾患に関する問題です。女子選手のテストステロン値を制限する国際陸連の新規定に対して異議を申し立てていた一件です。 　ＣＡＳの裁定により、テストステロン値の高い女子選手は、今後、治療などで数値を下げなければ特定の大会などで女子選手として出場できなくなりますので、女子差別、人権問題と言わざるを得ません。 　この問題についてのスポーツ庁の現在の見解を伺います。スポーツ庁としても、来年の二〇二〇オリパラ東京大会を踏まえ、人権や女性アスリート問題として調査、情報収集、研究、広報

異議申立てがあったということですから、今後もフォローアップはまずお願いいたします。 　その上で、恐らくスポーツ医科学の分野における問題なので、我が国にもスポーツ医科学に関する学会等がありますので、そちらの方で、やはり文科省も、スポーツ庁としてもしっかりと予算づけをして、基本的な情報収集、調査研究、またエビデンスに基づく見解を我が国としても出せるように、また、今後、我が国の女子選手に対してもこういったような指摘がなされないとも限りませんし、現在でもこの問題に悩んでいる選手がいるかもしれませんので、そのことについてぜひ取り組んでいただきたいということをまず申し上げておきたいと思います。 　その上で、もう一点、陸上競技の女子中距離選手

この問題について、スポーツ庁の次長ではなく、大臣として見解を出し答弁いただいたことにまず感謝申し上げたいと思います。 　歴代文部科学省の副大臣は、ＷＡＤＡ、世界アンチドーピング機構の理事を務めることになっていて、我が国は、とりわけアジアのリーダーシップをとって、検査体制への支援、人材の養成、配置など、大変貢献してきたことは言うまでもありませんし、また、この女子選手の健康問題、そして十代の選手が競技力を高めるために使っている、いや、使わされている、あるいは使わざるを得ない強迫観念に襲われるといった、競技力を高めるために鉄剤注射が利用されているといった側面があったことは否めません。だからこそ、日本陸上競技連盟においても深刻に受けとめて

自由民主党の馳浩です。よろしくお願いいたします。 　まず最初に、高校中退者の問題についてお伺いをいたします。 　安倍政権となって以降、高校中退者は毎年平均して何万人でしょうか。その高校中退の理由を上位三つ教えてください。また、中退した後何をやっているかの調査をしているでしょうか。世の中、人手不足、外国人労働者の受入れ拡大という国策を推進する一方で、この高校中退者対策をきめ細かく行う必要があるのではないかと思います。 　また、自由民主党教育再生実行本部の高校教育拡充部会におきまして、義家弘介主査のもと、不登校、中退者、外国人、発達障害者の生徒の受皿と実質なっている通信制、定時制課程の高校について法改正を含む制度改正の時期ではない

矢野大臣官房審議官という立場で、具体的なデータや文科省の方針ということでお話しいただきましたが、ここはちょっと大臣の出番だと思います。 　まず、毎年五万人近く、したがって、安倍政権になって、どうでしょう、延べ五十万人近く中退者がいる。これは極めて大きな数字という認識を私は持ちます。同時に、きめ細かい対応をしていると言いながらも、その効果が本当に出ているのだろうか。国内のいわゆるこういう教育弱者対策をしないで、外国人労働者を専門的な技術があるんだから入れればよいではないかという議論になってはいけない、それはそれということで私は取り組むべきだとまず思っています。 　したがって、この高校教育の充実については、やはり大臣もリーダーシップ

この問題の一つの要因を、皆さんも高校受験を経験しておられますから、そのときの進路指導で、恐らく覚えておられると思いますが、いわゆるでもしか普通科、偏差値輪切りの中学校の進路指導がこの背景にあると断言しても私は過言ではないと思っています。学びたいことがわからない、普通科にでも、あるいはこの偏差値しか、行くところがない、こういう消極的な選択の中で高校に進学したあげく、学業に対する意欲を失ってしまう、それはまさしく本来学ぶべき高校教育の場になっていないという現実があると思います。 　同時に、そのことの対策も必要ですが、せっかく入学した高校において、魅力のある授業や、そして高校進学した後のキャリア教育もセットで展開していくことが、思春期の

この点について一点。 　私も義家委員も高校で教員をしておりました。私は古文と漢文が専門で、義家さんは社会であったと思います。どういう先生であったかどうかは、まあ、評価はおいておいてですね。 　高校生諸君に毎日授業で向き合い、部活動で向き合い、また、さまざまな学校生活の場面で質問をされたり話しかけられるという立場をしておった者からすれば、やはり、より専門性を持った魅力のある授業を展開しなければいけない。また、この子供たちが社会に出たときに、基本的に教員として考えるのは、最悪の事態に遭ったときに、精神的にも、また、重要なポイントは、知っている人を知っている、つまり相談する人がいるということでありまして、そういうやはり安心感も提供して

教育行政をリードする立場として、改めて、柴山大臣自身も、なぜあの高校に進学したのか、高校時代に何をどう考えて東大に進学しようとしたのか、東大に進学した後、どうして弁護士になろうと思ったのか。多分、それぞれの人生のターニングポイント、決断の背景にさまざまな要因があると思います。そこに恐らく教師の役割も少なからず果たしていたと思います。 　そういう一つ一つを、現在高校進学を控えている、あるいは高校生諸君にも、やはり柔軟に対応できるように、私は、教育行政の重要なポイントとして、大学に入るまでの受験予備校化していると我が国の高校教育が言われないようにぜひしていただきたいと思っています。 　次の質問に移ります。 　自由民主党の教育再生実

正確な員数を今現在ではお示しできないというのであるならば、この教科担任制を小学校の高学年、五年生、六年生で導入するとしたら、どのような法改正、対応が必要ですか。

少なくとも、定数改善とおっしゃった以上は、義務標準法の改正や教員免許法の改正など、必要な制度改正を要するものと思います。当然、見込まれる効果、そしてそのためのエビデンスなども持って、文科省として積極的に取り組んでいただきたいと思います。 　この提言を出した背景を申し上げますと、ここはもしわかったら教えていただきたいんですが、小学校の先生は学級担任制です、一週間に、月曜日から金曜日まで、平均して一人当たり、授業のこま数、何こま担当していますか。

ここで大臣に聞かなきゃいけないんですね。 　二十五こま担当するということは、二十五こま分の授業準備時間が必要であり、二十五こま分の授業が終わった後の振り返りや、単元ごとの小テストのチェックや、あるいは生徒指導要録への記入などがあるんですよ、月曜日から金曜日まで。 　二十五時間、これを多いと思いますか、少ないと思いますか。そして、これは平均と、今、矢野審議官もおっしゃいましたけれども、平均ですが、多いと思いますか、少ないと思いますか。

学習指導要領に基づいて標準授業時間数がありますけれども、文科省は、これを上限としていますか、下限としていますか、どちらでしょうか。