指定組織は日本の組織ではないことが想定されておりまして、また、その申請に基づいて文部科学大臣が指定するわけではないということから、Ｊリーグ機構に対するのと同様の監督規定を設けることはできないと考えております。 そこで、指定組織については、その指定の段階において、主催者の規約などにより試合の公正性を確保するための措置が講じられていることなどを確認することをもって監督規定にかえることにしております。
想定されることは、やはり八百長、いわゆる不正を意図的に行うということが想定をされます。払い戻しの前にそういった事案がわかれば、当然払い戻しはいたしません。 こういったことを踏まえて、今現在行われているＪリーグに対して監督しているような内容について、十分に情報を確認した上で慎重に対応すべきもの、こういうふうに考えております。
損害賠償については、その事案によるものと考えております。損害賠償を求めることが発生するような事案もあり得ると考えておりますから、そういったことについて事前にあらゆる事態を想定しておくべきだろうというふうに考えております。
想定はしておりません。
財政状況が厳しい中でスポーツ振興の予算を何とか確保しなければいけないということで、これは議員立法として、私たちが諸外国の例も参考にしながら導入した制度でありますので、あとは財務省の一つの判断かもしれませんし、当然、文部科学省としても今まで以上に、できれば文化庁予算並みにスポーツ振興の予算を確保すべきだと我々も思っているんですよ。 しかし、現実を踏まえ、財政状況も踏まえ、諸外国のスポーツ振興にかける財源の調達のぐあいも踏まえて、最終的に我々は厳しい中での議員立法としての判断をしたわけでありまして、改めて今回もお願いを申し上げておりますが、スポーツ振興の予算を、サッカーくじｔｏｔｏを通じて売り上げを伸ばしてさらにふやしていく努力をす
女子柔道の問題は、絶対にあってはいけない問題であり、今後の重要な課題であるというふうな認識をまず持っております。 この問題がマスコミによって報道されてすぐに、実は、今回のスポーツ振興投票法案の立法チームでミーティングをいたしまして、より専門性があり、第三者的な立場で選手の思いを受けとめて対応することのできる専門的な機関がやはり必要であるという思いに至りまして、その対象として日本スポーツ振興センターが最もふさわしいという認識のもとに法改正に臨んだものであります。
自由民主党の馳浩と申します。 私も、国歌について一言申し上げたいと思います。 この歌は、古今和歌集、賀の巻に最初に採択された後、新撰和歌集に再掲された。そのときには、最初、古今和歌集では「我が君は」と歌ってありましたが、新撰和歌集において「君が代は」というふうに正されたわけでありまして、基本的にこの歌は、社会的背景をもとに解釈されるべきものではなく、本来の、平安時代における天皇家と国民、当時、国民という概念はございませんが、人々との関係性において文学的に解釈されるべきものであります。 この「君が代は」というものを古典文法に従って解釈すると、この格助詞の「が」と「の」を使い分けることができます。「の」、つまり「君の代は」と
自由民主党の馳浩です。 麻生政権のときの補正予算に次いで過去二番目の大型の補正予算ではありますが、過去最長の質疑時間を確保することとなりました。御協力いただいた皆さんに改めて感謝を申し上げたいと思います。 さて、訪米前、こうして衆議院において質問をできる最後の機会でもありますので、訪米においての課題について少しお聞きしたいと思います。 まず、安倍総理、この大型の補正予算、あした衆議院で成立する段取りとなっておりますが、これはやはり、世界経済に与えるインパクト、重要性、今後の我が国の方向性を占うことになると思いますし、その説明も多分されるんだろうなと思いますが、どのようにオバマ大統領に説明をされるのか。 と同時に、実は
世界八十九カ国でハーグ条約を結んでおりまして、何とＧ８に参加している八カ国で日本だけがまだ締結をしておりません。私は恥ずかしいと思っています。 歴代民主党の政権の外務大臣にも、私は何度も、早くすべきだというふうに申し上げてまいりました。そういう意味でいえば、ことしのサミットの前には我が国としての結論を国会で得ることが必要だと思っていますので、そういう観点から、外務大臣にお伺いをしたいと思います。 国際的な結婚もふえています。同時に、破綻もございます。そうした場合、邦人が在外においてこういう問題に直面した場合に、やはり真っ先に駆け込むのは在外公館であります。こういった面において十分な法的な支援、相談体制が整っているのかどうか。
そこで、谷垣法務大臣にお伺いしたいんですが、要は、子供の監護権を侵害する形で、勝手に、違法に国外に連れ去っちゃいけませんよと。海外の報道では、まさしくキッドナップ、誘拐的な、あるいは拉致ではないか、こういう指摘もされていて、私は非常に心外に思っておるんですが、では、条約を締結する場合には、当然、国内法の整備もしなければなりません。その準備が法務省としてできているのかどうか、お伺いしたいと思います。
下村文部科学大臣にお伺いいたします。 第一次の安倍政権で、教育基本法を全面的に改正いたしました。そのときに、家庭教育のあり方について規定をいたしました。ところが、なかなかやはり、文部科学省とか政府が家庭教育に何らかの権限を及ぼすことがあってはいけないと思っています。 そんな中で、大臣として、ここがポイントなんですよ、よく民法で親権の問題を言います、監護権とか居所指定権とか懲戒権とか職業選定権とか財産権とか。しかし、民法で親権を振りかざす前に、親としての責任を果たす、そのことが子供に与える影響が大きいのではないか、こういう観点から、親としての責任を果たす。親学というと言い過ぎかもしれませんが、やはり教育基本法をつかさどっている
終わります。ありがとうございました。
自由民主党の馳浩です。 きょうは一月二十四日であります。大阪市立桜宮高校バスケットボール部の新キャプテンが、残念ながら若い命を絶った、みずから絶ったのが十二月二十三日でありました。あれからちょうど一カ月たちました。閉会中ではありますが、各党の皆さん方に、また委員長にも御理解をいただいて国会の場で審議をする機会を与えていただいたことに、改めて心からお礼を申し上げます。と同時に、犠牲になった生徒には、若い命をみずから絶つという本当に大変な事件であると思っており、心からお悔やみを申し上げ、遺族の皆さんに対しても心からお悔やみを申し上げたいと思っています。二度とこういうことが起こってはならない、そういう観点からきょうは質問を展開させてい
わかりました。これは文化庁だけの話ではなく、全国的な課題でありますので、十分な地元自治体との調整、配慮をお願いしたい。特に竹内財務副大臣には厳しく申し上げておきたいと思います。期待を裏切らないようにお願いします。 さて、では本題の部活動、体罰、自殺問題についてお伺いするんですが、まず義家政務官に伺います。一月十五日に現地に行かれたそうですが、教育委員会の話を聞いただけであって、桜宮高校には行っていないようですね。なぜ行かなかったんですか。
何のために行ったのかということが、政務官が行く役割の大きなポイントなんですよ。であったならば、桜宮高校に行って、どんな、あんな対応をしろと言う必要は全くないんですよ。政務官みずからがその場に立って、バスケットボール部の部室に行って、体育館に行って、校長室に行って、ここであんなことが起こったのかということを肌で感じてこなければいけないと私は思いますよ。 じゃないと、今政務官がおっしゃることだけだったら、呼べばいいじゃないですか、大阪市の教育委員会の担当者を。今、呼ぶと大変だから足を運びましたというのであるならば、では、文部科学省の役割は何なんですか、政務官の役割は何なんですかと言わざるを得ません。 大臣に伺いますが、私は何度も
今、幾つかの指示を政務官を通じてしておりますというふうにおっしゃいました。また、適切な判断を最終的にされるとおっしゃいました。そういうことをできる権限が文部科学省にあるんですか。
法律上、教育委員会に対して文部科学省が指導助言できるのはどういう場合ですか。
地方分権一括推進法、こういった流れがずっとありましたね。小泉政権のころからもずっとありました。政府がすべきこと、文部科学省がすべきことと、都道府県、また市町村、基礎自治体において、教育における責任と権限の役割分担、こういう言い方ではありましたが、ただし、文部科学省が是正指導できるのは児童生徒の生命財産等にかかわる重大な事案がある場合に限られてはいませんでしたか。いかがでしたか。
では、大津の中学校二年生でしたか、いじめ自殺があったときに文部科学省は何ができたんですか。
今、布村さんはそういうふうに答えられたんですが、以前、我々自由民主党の文部科学の部会において議論していたときに、当該児童が自殺をして亡くなってしまったので是正指導することはできないという解釈論をおっしゃって、ふざけるな、再発防止と教育の現場の正常化について、文部科学省のへっぴり腰は何なんですかというふうに我々は強く指摘をいたしました。 今、布村さんはそういうふうに解釈をおっしゃいましたが、このやりとりを聞いていて、まず義家政務官、どのように思われますか。こういう現状でいいんでしょうか。
