出版権の一部だけを有している出版権者は、十分に海賊版に対応することはできません。基本的には、契約によって紙媒体の出版と電子出版の両方の権利を設定すればよいということにはなりますが、紙の書籍のみでの出版を希望し、電子書籍については様子を見たいという著作権者もいます。電子出版の義務を伴うような出版権を設定してしまうと、出版者が電子出版をせざるを得なくなるからであります。 紙の書籍のみを出版したい著作権者、出版者にとって、海賊版対策のためには、みなし侵害規定が必要なのではありませんか。
別の観点から海賊版対策の有効性について伺います。 インターネット送信のための出版権の内容には、公衆送信を行う権利は含まれているものの、複製権は含まれていません。文化庁の審議会の報告書でも、複製権と公衆送信権の設定が適当であるとしていました。 複製権が含まれていない理由と、複製権を含めないと海外の海賊版対策が十分にできないのではないかという心配についてお答えください。
法案審査はちょっとここでおいて、大臣、やはりきのうの報道、理研の記者会見を私も拝見して、大臣もちょっと表明しておられますけれども、今は、理研の問題というふうに捉える段階に移ったと思いますね。小保方さんや、ＳＴＡＰ細胞があるかないかという問題を超えて、やはり、理研にここまで税金を投入してきて、また、特定国立研究開発法人としての存在、役割をこれから認めていこうとしていたやさきに、あの管理体制では我々はなかなか承服することができないなという印象を持ちます。 と同時に、どんな研究開発、論文においても、恐らく、必ず検証というものは必要でしょう。そういった理研の体制を含めて今後どのように指導していかれるのか、このことをお聞きして、私のきょう
終わります。
自由民主党の馳浩です。 きょうはお三方にお忙しいところお出ましいただきましたこと、まず御礼申し上げます。ありがとうございます。 また、きょうの質疑、またあさっての質疑もございまして、ここに至るにもう三年近く、特に中川正春先生には、勉強会の開催また論点整理等、大変御指導いただきましたことに改めて御礼申し上げます。どうもありがとうございました。 では質問させていただきますが、まず、出版者代表の相賀参考人にお伺いいたします。 さあ、いよいよこうして法的に海賊版対策もできるようになる、そして我が国の出版者も参加をするとなると、やはり、今までの皆さん方が努力をして育成をしてきた新人の発掘、あるいは辞書の作成、こういったことに、
次に瀬尾参考人にお伺いしたいと思います。 契約のガイドラインが必要だということは土肥参考人もおっしゃっていただきましたが、著作権者と出版者というと、どちらかというと、やはり会社の方が優越的な地位を持って圧力をかけてくるのではないだろうかというふうなおそれがある中で、今、相賀参考人もおっしゃいました出版ＡＤＲ、この存在は今後なくてはならないし、そして、海外とのやりとりということも含めてここが整備されていかなければいけないと思います。 きょうは、写真家協会というよりも著作者側の代表として、自分たちの権利を守り、そして、よいパートナーシップを出版者側と結ぶためにどのような出版ＡＤＲを望んでいるのか、このこともお伺いしたいと思います
そうなると、最後に土肥参考人にお伺いいたしますが、今回の著作権法を改正した次に視野に入れるのが、ナショナルアーカイブの整備であります。 我が国の知的財産をいかに創造し、そして世界に発信をし、たくさんの方に利用していただいて我が国の文化力を高めていくか。と同時に、それによって我が国のやはり経済的優位性も、そういった分野からも考慮に入れるのは私は必要だと思っているんですよ。 そう考えると、いわゆる出版権登録制度、これをどのように今後整備していったらいいのかという大きな話が一つと、済みません、ちょっと小さい話になるかもしれませんが、価格の設定なんですね。これはアーカイブの件とちょっと別な話です。 出版者側が紙の出版で出版する本
ありがとうございました。終わります。
おはようございます。自由民主党の馳浩です。 ただいま、自由民主党の二〇二〇年オリンピック・パラリンピック大会の実施本部長を拝命しておりまして、昨年は、招致本部長として世界を回らせていただきました。 先週、ソチ・オリンピックの開会式にも出張させていただきました。そのときにＩＯＣの関係者から、非常に、期待とともに、約束はちゃんとやってくれるんだろうな、こういうふうな声をかけられました。 そこで、まず、麻生大臣に質問させていただきます。 招致の段階で、昨年七月だったと思いますが、ローザンヌでの会議のときに、我が国が東京オリンピックを開催した暁には、スポーツ・フォー・トゥモロー、この事業を推進します、今後、百カ国、対象となる
ありがとうございます。 そこで、具体的に私からもちょっと提言をさせていただきます。 今、麻生大臣がおっしゃったように、実は、新たにやるものではなくて、今まで我が国がそれぞれの省庁でやっていたことをスポーツに特化をしてやりましょうねというのがスポーツ・フォー・トゥモローの事業なんですよ。 ＪＩＣＡは、実は、累積すると三千人に及ぶんですよ。若手のスポーツ指導者を途上国に派遣して、その地域のいわゆる貧困や開発に貢献をするという、とうとい事業に三千人弱の若者が行っているんですね。 私は、こういう時代でもあります、ＪＩＣＡには六十を過ぎたシニアのボランティアもございます。やはりこういうベテランの方々も、若手とは違った、味のある
麻生大臣、私も招致に半年間かかわる中で、改めてなるほどと思いましたのは、スポーツの力という言葉でありますし、スポーツを通じて社会に貢献する、そして相互理解を高める。非常に言葉は美しいんですけれども、でも、スポーツというのはそもそもどろどろした戦いでもありますが、ただ、その機会を提供することができるし、指導者も、施設も、設備もパッケージで提供できる力が我が国にはあります。 私は、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック大会は、まさしくそのスポーツの力を通じて、世界に日本の外交力、そして日本の力を証明していく、提供していく大きなきっかけにすることができるということを感じました。 同時に、海外に行ったときに、福島は大丈夫かと必ず言
麻生大臣、このスポーツ・フォー・トゥモロー事業の中で、私は、ここはやはり日本が今まで欠けていて今後ぜひ取り組まなければいけないなと思わされたことを一つ申し上げます。 それは、大臣はスポーツをしておられたのでよくわかると思うんですが、各競技団体の世界連盟の役員に日本の役員が入っている割合というのは極めて少ないんですよ。オリンピック、夏の二十八競技の中で、我が国は今七つだけです。 私が中国へ行きましたときに、中国の于再清さんとお会いしてお話をしたときに、中国は戦略的に、オリンピックの夏の競技の三分の二の国際競技団体には会長とか副会長とか理事を送り込むべく、常に意識をして、そのような不断のロビー活動をしているとおっしゃっていました
大臣、特別な例にしちゃいけないんですよね。今大臣がおっしゃったような例はスタンダードにしていかないと、今後、やはりＩＦの役員に日本からどんどん役員を送り込めないんですよ。送り込めないと、いわゆる試合をつくる人、つまりルールをつくる人、物事を決定する人になれないし、情報も入ってこないし、そういった観点でおくれてしまいます。 ところが、積極的に入っていき、メンバーになることができると、スポーツだけの外交じゃないんですね。私はびっくりしました。私も元オリンピアンでもありますから入っていったんですが、必ず経済の話になります、必ず歴史の話になります、必ず外交の話になります、必ず、老後はどうするかという話にもなります。 したがって、スポ
なぜオリンピック・パラリンピック大会を東京で開くのか、なぜそんなに税金をかけてまで開くのか、常にこれは問い続けなければいけない問題です。その答えは、今、麻生大臣も下村大臣もおっしゃったように、スポーツの力を信じて、スポーツの力を通じて、社会に、世界に貢献していくという具体的な姿を見せ続けることだと思います。 同時に、やはり汚染水の問題を初め福島問題には高い関心が今でもございます。私も今回のソチの出張でも必ず言われました、あの後汚染水の問題はどうなっていると。したがって、注目を浴びているからこそ、常に緊張感を持って、東日本大震災の復興に向けての取り組みを対外的にも説明していかなければいけないというふうに思わされました。 この二
麻生大臣、今、下村大臣は、上回らないように取り組みますと殊勝におっしゃいました。 しかし、私、リオデジャネイロへ行ったときに、このことを聞いたんですよ。あそこは、もう開催経費が二七％も、今の時点でですよ、オーバーしているんだそうですよ、計画段階から。何が一番大変ですかと聞いたら、これだけ計画から実際に予算が二七％も上回ったので、それだけ税金を使いますということを国民に説明して納得してもらうのが、一番リオデジャネイロ・オリンピックを開催する大変なことですとおっしゃいました。 もし万が一上回ったら、財務大臣としてどうしますか。面倒を見ますか。
大臣、私は、実は党の無駄撲滅チームの副会長もしていまして、もうちょっと踏み込んで、びた一文払いませんと言うんじゃないかなと思って、ちょっと期待もしながら聞いていたんですが、ここはやはり計画を詰めて詰めて詰めてというふうな、その緊張感は大事だと思います。 そこで、この新国立競技場については、そうはいうものの、計画段階でＩＯＣとの約束をしておりますから、その計画を大いにたがえるわけにもいかないわけですね。 下村大臣、サブトラックの問題ですね。仮設で約束をしておりますが、陸上競技場をつくって、オリンピック・パラリンピック大会の後も使うわけでありますから、私は、仮設はいかがかなと思います。今後とも、陸上の国際大会も開催できるようにし
麻生大臣、最後の質問です。 羽生君、金メダルをとってくれるとうれしいですねという期待を持ちながらも、選手強化に向けての取り組みも一つの大きな課題です。 私、十二月にギリシャに行ってまいりましたときに、アテネ・オリンピックの後、一気に予算が削られて、政府が悪いんだと、非常に、私を案内してくださった政府の関係者と強化担当の重量挙げの強化委員長がけんかし始めるぐらいで、びっくりしました。 したがって、大臣は御存じだと思います、ＪＯＣの強化予算は、三分の一自己負担なんです、各競技団体。ところが、各競技団体、裕福なところとそうでないところ、そうでないところの方が多いんです。したがって、三分の一を準備できずに、せっかくいただいた三分
終わります。ありがとうございました。
ＦＩＦＡ、国際サッカー連盟などを想定しております。
文部科学大臣による指定は、指定される者の申請に基づくものではありません。したがって、指定に当たって、指定される者の同意を求めることは想定しておりません。
