私は、ＪＯＣの応援団として、改めてＪＯＣのウイークポイントを申し上げておきたいと思います。 強化本部の皆さん方はボランティアなんですよ。プロではないんですよ。十分な経験はお持ちではありますけれども、公的資金を適切に配分をし、その結果責任を負う、そのための情報公開をし説明責任を負うというこの観点については、残念ながら余り認識が深くありません。一生懸命やっていただいておりますが、やはり報酬を得てやっているわけではありませんから、組織のルールに基づいて指名をされて強化本部の人間となって、これまでの知見に基づいてやっているという、ここにこれから税金もｔｏｔｏの助成金もスポーツ振興基金も公的資金として入れていく以上は、そこに透明責任、説明
終わります。どうもありがとうございます。
昨年の五月にＩＬＯにおいても勧告が出されております。私も、友人がＩＬＯに勤務しておりまして、お話を伺いました。馳さんね、カラオケと同じようにカローシという言葉がＩＬＯにおいても非常に懸念を示されていると、そしてその勧告には立法措置も含めて対処を求めると、こういう勧告となっており、その後、超党派で議連がつくられて、その後、何としても超党派でこの問題は正面から立法府として答えを出すべきであると、こういう考え方に基づいて今回の立法に至ったものであるということをお伝えします。
現在、産業競争力会議においてこういった議論がなされているということは承知しておりますし、また各党においてもそれぞれのお立場があり、お考えがあるということも承知しております。 今のお尋ねは、たらればというふうなことなので、今回の法案の提出者という立場から、そういうお尋ね方をされれば、過労死等のない社会を目指した、労働することと生活をすることの調和の取れた働き方を目指していただきたいと。 そして、法案の中には四つの対策が書いてございますけれども、そこには当初の基本法の方にはなかった自覚を促すということも明確に明文化をさせていただいております。過労死のない社会を目指すというこの法律の趣旨にのっとった今後のやっぱり労働法制といった考
一つの概念があってはならないという文章が法文上ふさわしいのかどうかという観点で議論をしました。その結果、立法を求めている遺族会始め家族会の方の気持ちはよく分かると。したがって、もっと具体的に目的規定に書いた方がよりふさわしいのではないかということで、目的規定に「もって過労死等がなく、仕事と生活を調和させ、健康で充実して働き続けることのできる社会の実現に寄与する」という具体的な規定を設けたものであります。
そもそもあってはならないという概念というものは私たちもよくよく理解しておりますが、法文上に表現するとして、先ほど申し上げた表現の方がよりふさわしいのではないかということであります。
まずは労災認定の定義を引用することが妥当であろうと。しかしながら、初めて過労死という文言を法律に規定する以上は、過労死等というふうに表現しておりますように、労災認定では明確に疾患というふうに表現されておりまして、疾患と認定されるまでもないけれども周辺状況から見てどう考えてもこれは過労死だろうと、そして自殺に至る状況であろうと、それはまさしく今後、調査分析の上、過労死の定義として定着するものであるならばそうでありましょうが、まずは調査の対象として、そちらの方を広い概念で取った方がよいであろうということでこういう書き分けをしたものであります。
参考までに、これまで高齢社会対策の大綱が七か月、法施行から七か月、少子化に対処するための施策の大綱が九か月、自殺対策の大綱が八か月と、こういうふうな経緯もございますので、法施行から少なくとも一年以内に、一日でも早くというふうに願っております。
厚生労働大臣が適切に任命されるものと確信しております。
おはようございます。自由民主党の馳ですが、修正案について大臣に確認答弁を求めたいと思います。 政府案についてまず読みます。第九十三条第二項第三号です。「学長が教授会の意見を聴くことが必要であると認めるもの」、ここでは主体が「学長が」と明確になっておりますので、学長の主体性が明確になっております。「教授会の意見を聴くことが必要である」と認めつつも、最終権限において教育研究に関する重要事項の最終決定権限を持つと非常にわかりやすく表現された政府案の文章であると思っておりますし、ここのところが実は今回の法案の肝だというふうに考えております。 ところが、修正案では、「教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの」という修文
改めて確認します。 教授会の意見を聞くことは、学長が重要事項を定めるに当たっての前提ではないということでよろしいですか。
私も、前回、細野委員の御指摘はごもっともだと思いましたし、また、事前に教授会の御意見を伺うことは重要だというふうに大臣が答弁されたことも妥当だと思いました。 ところが、この文章だけでは、まさしく私のような性格の悪い者にとっては、裏読みができて、前提となる重要な事項について、教授会との協議がないと、調わなければ、それを定めることについて学長も教授会側も合意しなければ定められないんだから、定められないことについては決定権はないんだ、こういうふうな指摘が来るんじゃないかと、こういう心配を持つんです。 そういうことはない、大前提ではないと。でも、話を聞くことは大事だよ、話を聞くことについては、こういうこととこういうことは一応聞きます
何回も言いますが、定めが学長と教授会で協議が調わなかった、だから学長には決定権限はない、こういう主張を教授会がしたときに、それは違うよと言えますね。
あとは法文上のことなので、「定める」と「認める」との違いというのはどういうふうに理解したらよろしいのか、吉田局長にお伺いしたいと思います。
終わります。
おはようございます。 著作権法改正案、質問させていただきます。 法改正の趣旨は、健全な電子書籍市場の形成とインターネット上の海賊版対策がポイントです。出版関係者からは、単に配信を行っている事業者に出版権を設定され、そのような事業者に電子書籍の流通が独占されてしまうのではないかとの懸念が示されています。 単に配信のみを行っている事業者に出版権を設定することができるのかどうか、大臣に見解を伺いたいと思います。
出版権制度の趣旨から、電子出版を引き受け、電子書籍の企画、編集等に関与した者が出版権者として念頭に置かれているとのことですが、立法趣旨を明確にするため、条文上も、「公衆送信を行うことを引き受ける者」ではなく、出版や電子出版を引き受ける者に出版権を設定することができると規定すべきではありませんか。
結局、著作者と出版者との契約が重要であり、当事者間の信頼関係に基づく契約、これが重要であると思います。 ただし、電子書籍が一定の広がりを持ってきている現状において、出版業界には電子出版に対応できる体制づくりがまだ十分ではありません。このことが今後求められてくると思っています。当事者間の契約で対応するとしても、今後トラブルが生じた場合のサポート体制をどのようにするのか、考えておられますか。
次に、インターネット上の海賊版対策が実効的に行われるか確認します。 第八十条第一項には「出版権者は、」「権利の全部又は一部を専有する。」とありますが、どういう意味ですか。一号や二号をさらに細分化した権利の設定も認める趣旨なのでしょうか。あくまでも、一号、二号の全部または一号、二号のどちらかという形にすべきではありませんか。
例えば一号についても、単行本出版権、雑誌出版権、文庫出版権というふうに際限なく細分化が認められるような状況になれば、これではなかなか海賊版対策といったものは、イタチごっこというか、どんどん裁判になってしまって、それを後追いでどう対処するかというふうな状況になってしまって、これでは、出版者側は安心して出版権の設定というものに対応していくことができなくなる。海賊版対策をしっかり行っていくという前提が崩れてしまうんです。 ここの部分は、際限なく細分化されないような注視、またその指導といったものが必要だと思いますが、いかがですか。
